ディスカウントストアのドン・キホーテや総合スーパーのアピタなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、食品強化型業態のロビン・フッドを2026年4月から、東海エリアで出店開始すると発表した。お手並み拝見とばかりに、同社の様子を遠巻きに眺めていたスーパー業界関係者の間で、戦略の一端が明らかになったことで、早くも警戒感が高まっている。
自民党が衆議院議員選挙の大勝を受け、「食料品消費税ゼロ」の議論が始まった。インフレ対策として浮上した減税案に、外食産業からは甚大なダメージを与えかねないという怨嗟の声が噴出している。26年1月30日には日本飲食団体連合会が片山さつき財務相に緊急要望書を提出。同2月25日には日本フードサービス協会も声明を発表して事態の深刻さを訴えた。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、外食企業が恐れる、食料品消費税ゼロによる二つの懸念点を解説する。
高市政権が設置する国民会議で消費税減税が議論される中、あらためて問われるのが、消費税とはどのような税なのかという基本です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「消費税」。仕入税額控除によって税が累積しない仕組み、1989年の導入までの紆余曲折、その後の税率引き上げの経緯、そして社会保障財源としての位置付けまで、制度の全体像を整理します。
かつて企業への急進的な提案などから煙たがられることも少なくなかったアクティビストだが、近年その存在意義が大きく見直されている。企業にとって“痛いところ”を突く正論を唱える提案が増えており、企業変革を促す契機となっているのだ。本稿では、前回に引き続き具体的な事例としてソニーグループ、花王への提案書の詳細な内容を解説する。実は、アクティビストの作る「紙芝居」は、ファイナンス初学者にとっても勉強になる優れた資料だ。アクティビストは一体どのような点に着目しているのか、ファイナンス視点で解説していこう。
近年、グローバル化の進展に伴い、日本人が海外に移住したり、外国籍の人が来日して定住（名目上は「研修」になっていても実質的に移民に近い形態）したりするケースが増加している。これに伴い税務訴訟が頻発している「為替差損益」への所得税や「出国税（国外転出時課税）」などの落とし穴について、国際的な課税の側面から注意すべきポイントを徹底解説する。
「米軍とイスラエル軍がイラン攻撃と米メディア」――。共同通信がこう速報したのは2月28日午後4時すぎ。当然首相、高市早苗の耳にも入っていたはずだ。ところが高市は予想外の行動を取った。安全保障、危機管理の司令塔としての心構えに疑問符が付いた。
総合商社の絶対的な王者、三菱商事の経営に異変が起きている。2025年の洋上風力発電事業からの撤退に加え、26年3月期の純利益見通しでは伊藤忠商事、三井物産に抜かれ、業界3位にとどまる見通しだ。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、三菱商事の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、若手が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？
高市積極財政が「強い経済」実現に結びつくのか、単なる財政拡張なのかは市場の判断が鍵になる。市場の信頼を得るには、市場の予測可能性を高めるために2026年度中に、「危機管理・成長投資」の官民投資ロードマップの提示や成長投資の予算での別枠管理、消費減税の出口戦略などを打ち出すことが重要だ。
日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が東日本エリアでの連携強化を発表した。航空と鉄道のチケットの一体化を検討し、コードシェアも視野に入れる。これまでライバルと目されてきた航空と鉄道の関係が、新たな局面を迎えている。両社の提携の真意をJALの関係・つながり創造部の関谷岳久部長に聞いた。
佐藤秀峰の人気マンガ『ブラックジャックによろしく』の67話を掲載！若き研修医・斉藤英二郎が、過酷な研修の中で、医療現場の矛盾やさまざまな問題に直面し、悩みながらも成長していく。