投稿者: ダイヤモンド編集部,大日結貴

外食分野における、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の新規受け入れ停止から約3カ月。早くも限られた国内の外国人労働者を巡り、争奪戦が勃発している。加えて今、特定技能の外国人の採用において、想定外の事態が発生。人手不足に苦しむ外食企業をさらに追い詰めている。本稿では、特定技能の受け入れ停止による新たな動向と、その影響を解説する。

新型コロナウイルス禍後の景気回復により、主要外食企業の業績は急浮上している。そんな外食企業各社の社員の給料はどのくらいなのだろうか。本稿では、売上高上位20社を対象とした平均年間給与のランキングを公開する。

過去最高の売上高と大幅増益を達成し、中期計経営計画で定めた目標の前倒し達成も見込むすかいらーくホールディングス（HD）。2026年3月にはしんぱち食堂をEBITDA倍率（EV/EBITDA）で30倍の約100億円で買収し、市場を驚かせた。インフレで食材や人件費などあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境が続く中で、強気とも取れるM＆A戦略を進めながらどのように業績を伸ばしていくのか。すかいらーくHDでCFO（最高財務責任者）を務める北義昭氏に話を聞いた。

原材料費や人件費など、店舗運営に関するあらゆるコストが上昇する厳しい事業環境にさらされている外食産業。そんな中で、「和食さと」や「にぎり長次郎」などを運営するSRSホールディングスは3期連続で最高益を更新。2030年3月期までにROE（自己資本利益率）12％という強気の目標を掲げている。重里政彦社長に、今後の成長戦略について話を聞いた。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、小売業界では12年を超える長期在任者が44人に上ることが判明。小売業界ならではの特徴や性質に迫り、ガバナンスの構造的課題を解説する。

上場企業の社外取締役で最多タイの5社を兼務する大久保和孝氏。ニデックの不正会計や小林製薬の紅麹問題など、日本企業で散発する不祥事の裏側で、なぜ経営の「外の目」は機能しなかったのか。事務局のアジェンダを追認するだけのお飾り役員を痛烈に批判し、自らリスクをつかみに行く「真のガバナンス」の要を激白する。

上場企業で急増する女性社外取締役。だが、企業の「数合わせ」や「お飾り登用」によるガバナンスの形骸化を危惧する声も根強い。社外取が有事で機能するために日頃から意識すべきこととは何か。また、女性社外取だからこそ持てる視点とは何か。東急初の女性社外取を務め、現在はFOOD ＆ LIFE COMPANIESの社外取を担う蟹瀬令子氏に聞いた。

コニカミノルタで社長・会長を歴任した山名昌衛氏。現在はTDK、かんぽ生命保険、ゼンショーホールディングス（HD）の3社で社外取締役を兼務し、ダイヤモンド編集部が独自試算した社外取締役ランキングで58位に入ったプロ経営者だ。だが近年、ゼンショーHDやかんぽ生命で不祥事が発生した。混迷する有事の取締役会で社外取はどう対応したのか。そもそも業種も企業文化も異なる3社で社外取の兼務は可能か。山名氏に直撃し、その舞台裏を突く。

スシローのおとり広告、すき家のネズミ混入、大阪王将の店舗でのナメクジ告発――。SNSで瞬時に悪評が拡散される現代、外食業界を突然襲う不祥事リスクは、一瞬でブランドを失墜させる破壊力を持つ。そうした現場のほころびを「外の目」で監視し、実効性のある企業統治を構築するのが社外取締役の役割だ。だが、現実には不祥事は繰り返されている。彼らは執行側とどう向き合い、現場の「壁」を突破しているのか。外食大手の現役社外取を直撃取材し、知られざる危機管理の舞台裏を明かす。

大手回転寿司チェーン各社は、コスト削減のために、業態の象徴である回転レーンの廃止を進めている。ところが最大手のスシローは、業界の動向とは真逆の、デジタルでの回転レーン再現に巨額を投じてきた。その結果生み出された新たな回転レーン「デジロー」は今、急拡大を続けている。顧客の楽しさを最優先に考え、ファミリー層の支持を得た、逆転のDX戦略を解剖する。