日本のスタートアップが海外勢に比べて「小粒」といわれる背景には、実は日本の会計制度が抱える構造的な問題がある。一橋大学大学院の野間幹晴教授は、日本基準特有の「のれんの定期償却」が買い手企業の足を引っ張り、スタートアップの正当な評価を阻む“買収の壁”になっていると指摘する。IFRS（国際会計基準）との比較から見える「不都合な格差」を解き明かすとともに、三菱電機とAIスタートアップ「燈（あかり）」の事例から日本企業が成長を加速させるための処方箋を野間教授に語ってもらった。
日本の造船メーカーは中国、韓国に比べて規模が小さい。最大手の今治造船と2番手のジャパン マリンユナイテッドを合計しても中韓勢の大手メーカーには及ばない。そこで、日系メーカー各社は設計や受注における連携で生き残りを模索している。本稿では、激変期にある造船業界の勢力図を示すとともに、技術力で日本の造船をリードしてきた三菱重工業とその子会社、三菱造船の足元の戦略に迫る。
今年10月、ビールは減税される一方、発泡酒や第三のビールが増税され税額が一本化される。この酒税改正を控え、ビール大手は主力ブランドの強化と事業ポートフォリオの再編を急いでいる。アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃の影響を引きずる一方、キリンホールディングスはヘルスサイエンスを新たな柱に育成。サッポロホールディングスは巨額の不動産売却で酒類への集中を鮮明にした。そんなビール大手3社で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。試算の結果、アサヒとサッポロは若手が勝ち組となった一方、キリンはシニア世代も優勢となった。
ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、サービス業界の将来の予測年収を独自に推計し、全65社のランキングを作成した。
企業オーナーや起業家、医師といった富裕層を中心に近年、結婚前に夫婦間のルールや離婚時の財産分与について定める「婚前契約（夫婦財産契約）が注目を集めている。「プレナップ」とも呼ばれ、メジャーリーガーの大谷翔平選手も結婚に際して締結したと報じられたことで、耳にした人も多いだろう。多額の資産を保有する富裕層にとって、無防備な婚姻は将来的に事業継続や資産保全の大きなリスクとなりかねない。資産家夫婦の財産分与トラブルを防ぎ、安定した結婚生活を送るための「婚前契約」の法的意義と実務上の重要ポイントを解説する。
国際通貨基金（IMF）が公表した最新の世界経済見通しは、戦争が経済に及ぼす悪影響に警鐘を鳴らしている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「戦後の日本経済」。戦後を六つの時代で分けることで見えてきた、今後の日本経済の行方は？
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）などの変革ニーズを背景にコンサルティング市場は拡大が続いている。では、企業のコンサル活用の実態は。コンサル選定支援サービス、PROFFITが持つ現役コンサルタント約3800人のデータなどを基に、専門性の高いコンサル人材の業界分布やコンサル活用のトレンドを複数回にわたり明らかにしていく。本稿では、企業のコンサルタントへの相談テーマの変化を明らかにしていく。実は、これまで企業はコンサルに戦略策定を多く求めてきたが、足元では激減している。コンサルへの相談テーマの“大シフト”はなぜ起きているのか。企業のコンサル活用の実態を解説していく。
「人事が、また余計なことを……」「これって、やる意味あるの……？」──人事施策は、しばしば、現場からそんな冷たい視線にさらされる。せっかく、予算や時間を投じて準備をしたのに、経営陣は乗らない。現場も動かない。なぜ、人事の打ち手は、これほど高い確率で“スベる”のか──？ その背景にあるのが、「理論」と「実践」のあいだに横たわる深い断絶だ。その溝をどう埋めるかをテーマにしたのが、新刊書籍『圧倒的成果を生む 人事施策の考え方』（テオリア）である。著者は、リクルートや面白法人カヤックなどで人事・事業の両面を経験してきた浜岡範光さん。浜岡さんと同じく組織人事コンサルタント、エグゼクティブ・コーチとして活動し、『チームが自然に生まれ変わる』（ダイヤモンド社）などの著書でも知られる李英俊さんとの対談を通じて、人事施策が失敗する「4つの典型パターン」と、その乗り越え方を紐解いていく。
2026年4～6月期の主要通貨市場は、中東紛争の行方だけでなく、トランプ米大統領の次の対外政策、日本の金融・財政運営、FRB新体制の利下げ判断が複雑に絡み合う局面に入る。原油高が続けばエネルギー輸入国の通貨には逆風となる一方、米国の強硬外交が再び「脱ドル化」を意識させる可能性もある。円相場を巡っては、日銀の追加利上げ観測、高市政権の積極財政、財政悪化懸念が交錯し、単純な金利差だけでは読みにくい展開が想定される。中東停戦交渉の難航リスクから、トランプ政権の次なる標的、日銀の政策判断、ウォーシュFRB新議長の下での利下げ余地まで、通貨市場を動かす4つの焦点を整理する。
成城学園高校は東京・世田谷区にある男女共学の私立6年制中高一貫校だ。裕福な家庭の子女が多く、趣味も豊かで、生徒は互いの個性を尊重し合っている。同校の華麗なる卒業生人脈とは。