カテゴリー: 暮らしの情報センター

中国で物事が計画通りに進んでいると共産党でさえ主張できない場合、同国経済に何らかの異変が起きていることが分かる。

顔のくま取りや肌質改善をうたい大手美容クリニックで提供されている「bFGF注射」を巡り、美容クリニックを相手取った訴訟が相次いでいる。注入後に細胞が必要以上に増殖し、不自然な皮膚隆起やしこりが残る深刻な副作用が多発しているからだ。使用されている薬剤の製造元・科研製薬も、10年以上前から「皮下注入は対象外」と異例の注意喚起を続けてきた。それにもかかわらず、なぜ大手は施術をやめないのか。独自入手した当時の「同意書」の中身などから、美容医療界のモラルハザードの深層に迫る。

三菱自動車は、日産自動車と三菱グループ御三家という主要株主4社に支えられてきた。4社は株式を保有するだけでなく、役員を送り込み、経営にも深く関わってきた。では、約10年で、その布陣はどう変わったのか。ダイヤモンド編集部は約10年分の役員人事を分析した。役員人事から三菱自を巡るグループ力学の変化を読み解く。

高年収で就活生からも人気が高い総合商社。近年は業績絶好調で、給与も爆発的に増加している。しかし、一口に総合商社といっても、その特徴は各社で異なる。中でも生活消費ビジネスに強みを持つ伊藤忠商事は、資源ビジネスを得意とする財閥系の三菱商事や三井物産に対抗心を燃やし、業績面で猛追してきた。では、給与面ではどのような序列になっているのだろうか。七大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度の給与ランキングを公開する。

国内の人口減少に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資材高騰のダブルパンチで経営環境の悪化に拍車がかかる住宅業界。海外事業へのシフトや、リフォーム事業といった非住宅分野の強化など、生き残りを懸けた各社の戦略が多様化する中、社員の待遇にはどのような格差が生じているのだろうか。主要8社の最新の給料ランキングを一挙紹介する。

高額報酬のイメージが強い社外取締役だが、実は「社員の平均年収」の方が社外取の推計報酬額を上回る大企業も少なくない。ダイヤモンド編集部は、時価総額3000億円以上、かつ従業員の平均年収1000万円以上の上場企業を対象に、社外取の推計報酬額が従業員の平均年収と比べてどれほどの水準かを独自試算した。「従業員vs社外取」の報酬逆転ランキングには時価総額18兆円超のキーエンスや、平均年収2400万円超の光通信も登場する。

東京都の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られて赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。東京都において、債券の暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、都内の15JA中4JAが赤字に転落することが分かった。

日本の新規株式公開（IPO）市場が低迷する一方、米国ではSpaceXに続き、OpenAIやAnthropicなどの大型上場観測が投資家を熱狂させている。だが、米著名投資家ケン・フィッシャー氏は、大半のIPO株は歴史的に市場平均を下回り、上場直後の急騰も長続きしないと警告する。なぜ創業者とIPO株を買う投資家の間には、埋めがたい情報格差があるのか。日米の事例と長期データから、IPOの成功体験が過信や集中投資を招き、市場全体の過熱サインにもなる理由を読み解く。

高市政権の財政運営や来年度予算方針を示す「骨太2026」の原案は、政府債務残高対GDP比を柱にした財政目標や「強く豊かな日本」投資枠の創設など、「成長重視」を前面に出した。補正予算依存脱却などの取り組みは評価できる一方、新投資枠の財源はつなぎ国債としている点や財政運営の前提となる成長率見通しを高めに見積もるなど、歳出が膨らむ懸念はなお残る。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に、ROE、PBR、コアOHR、預金増加率、将来人口指数の5項目で全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では総合ランキング下位47行を一挙公開する。有力行からの引き合いに乏しく、単独存続の展望も描きにくい地銀はどこか。今後、金融庁からの再編圧力が強まりかねない“限界地銀”が浮かび上がった。