大阪・関西万博の特需により2026年3月期に過去最高益を達成した西日本旅客鉄道（JR西日本）。しかし今期は、万博の反動やインフレ、中東情勢の緊迫化などを受け、営業利益は前期比17％減の1650億円となる見通しだ。本業であるモビリティ事業の先行きと運賃値上げの可能性、そしてりそなホールディングスとの資本業務提携の狙いについて、JR西の倉坂昇治社長に話を聞いた。
ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2026年3月期に過去最高益をたたき出したが、水面下ではジェット燃料価格の急騰が収益構造を揺さぶり始めている。ところが、ANAが27年3月期に600億円規模の利益減を見込む一方で、JALは従来予想を据え置いた。逆風下でJALが“強気”の姿勢を崩さないのはなぜなのか。航空大手2社の利益予想を大きく分けた二大要因を解説する。
鉄道事業の収益だけに頼らない「非鉄道事業」の拡大を掲げるJR東日本。その象徴ともいえるのが、総工費6000億円に上る「高輪ゲートウェイシティ」だ。計画を推進したJR東子会社のルミネの表輝幸社長は、人口減少による内需縮小への危機感から、世界中から人を呼び込む街づくりを目指したと語る。本稿では表社長に、高輪開発の手応えとルミネの成長戦略を聞いた。
九州旅客鉄道（JR九州）の2026年3月期決算は、増収増益となった。その背景にあるのが、29年ぶりに実施した鉄道運賃改定だ。物価高や人件費上昇が続く中、同社はさらなる値上げに踏み切るのか。運賃改定の狙い、そして博多駅前の大規模再開発「博多駅空中都市プロジェクト（空中都市PJ）」の中止の真相について、JR九州の古宮洋二社長に話を聞いた。
九州旅客鉄道（JR九州）の2026年3月期決算は、増収増益となった。その背景にあるのが、29年ぶりに実施した鉄道運賃改定だ。物価高や人件費上昇が続く中、同社はさらなる値上げに踏み切るのか。運賃改定の狙い、そして博多駅前の大規模再開発「博多駅空中都市プロジェクト（空中都市PJ）」の中止の真相について、JR九州の古宮洋二社長に話を聞いた。
航空大手2社が、相次いで異業種との連携を強めている。日本航空（JAL）はNTTドコモと組み、通信サービスを通じてマイル経済圏を拡大。一方、ANAホールディングスは世界的ホテルチェーン・IHGホテルズ＆リゾーツとの提携を強化し、高付加価値な旅行需要の囲い込みを進める。一見似た戦略に思えるが、その発想は百八十度異なる。非航空事業ににじむ両社の成長戦略を読み解いていく。
燃油高騰と円安のダブルパンチが、航空会社の経営を直撃している。北九州を拠点とするスターフライヤーでは、営業利益は増益傾向にあるものの、為替差損などにより純利益は大幅に減少。このままでは「ジリ貧」になると、同社の町田修社長は危機感を募らせる。打開策の一つとして掲げるのが、6年ぶりとなる国際線定期便の再開だ。町田社長に国際線拡大戦略の勝算と、進み始めた航空業界再編への見方を聞いた。
ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2026年3月期に過去最高益をたたき出したが、水面下ではジェット燃料価格の急騰が収益構造を揺さぶり始めている。ところが、ANAが27年3月期に600億円規模の利益減を見込む一方で、JALは従来予想を据え置いた。逆風下でJALが“強気”の姿勢を崩さないのはなぜなのか。航空大手2社の利益予想を大きく分けた二大要因を解説する。
中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰が、物流業界を直撃している。軽油価格の急騰により燃料費が膨らむ一方で、運賃への価格転嫁は十分に進まず、物流各社の収益が急速に圧迫されている。政府による支援で持ちこたえてはいるものの、現場の不安は解消されていない。物流の現場では今何が起きているのか。その実態と構造的課題に迫る。
中東情勢の悪化を受け、ジェット燃料価格が原油以上のペースで急騰し、航空業界の収益構造を揺るがしている。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）は燃油サーチャージの大幅引き上げに踏み切るが、この正攻法の裏には、航空会社が恐れるシナリオが潜んでいる。果たして過去最高と言われた2008年の原油高危機を超える今回のジェット燃料の高騰は、どの程度の破壊力を持つのか。連載『エアライン・鉄道の進路』の本稿では、「積み上げた利益がわずか数カ月で吹っ飛びかねない」という衝撃の試算をもとに、航空業界が直面する赤字転落へのカウントダウンを読み解く。