燃油高騰と円安のダブルパンチが、航空会社の経営を直撃している。北九州を拠点とするスターフライヤーでは、営業利益は増益傾向にあるものの、為替差損などにより純利益は大幅に減少。このままでは「ジリ貧」になると、同社の町田修社長は危機感を募らせる。打開策の一つとして掲げるのが、6年ぶりとなる国際線定期便の再開だ。町田社長に国際線拡大戦略の勝算と、進み始めた航空業界再編への見方を聞いた。
ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2026年3月期に過去最高益をたたき出したが、水面下ではジェット燃料価格の急騰が収益構造を揺さぶり始めている。ところが、ANAが27年3月期に600億円規模の利益減を見込む一方で、JALは従来予想を据え置いた。逆風下でJALが“強気”の姿勢を崩さないのはなぜなのか。航空大手2社の利益予想を大きく分けた二大要因を解説する。
中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰が、物流業界を直撃している。軽油価格の急騰により燃料費が膨らむ一方で、運賃への価格転嫁は十分に進まず、物流各社の収益が急速に圧迫されている。政府による支援で持ちこたえてはいるものの、現場の不安は解消されていない。物流の現場では今何が起きているのか。その実態と構造的課題に迫る。
中東情勢の悪化を受け、ジェット燃料価格が原油以上のペースで急騰し、航空業界の収益構造を揺るがしている。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）は燃油サーチャージの大幅引き上げに踏み切るが、この正攻法の裏には、航空会社が恐れるシナリオが潜んでいる。果たして過去最高と言われた2008年の原油高危機を超える今回のジェット燃料の高騰は、どの程度の破壊力を持つのか。連載『エアライン・鉄道の進路』の本稿では、「積み上げた利益がわずか数カ月で吹っ飛びかねない」という衝撃の試算をもとに、航空業界が直面する赤字転落へのカウントダウンを読み解く。
中東情勢の悪化に伴いジェット燃料価格が急騰し、航空業界に激震が走っている。最新データによれば、価格はわずか1カ月で倍増。さらに、原油価格との差額を示す「スプレッド」も過去に類を見ない水準まで高騰し、燃料費が経営を直撃している。ダイヤモンド編集部の試算では、国内大手航空会社では月間300億円のコスト増に達するという衝撃の結果が出た。もはや収益圧迫という次元を超え、安定運航そのものが危ぶまれる事態となっている。燃油高騰が突き付けるエアライン経営の過酷な現実に迫った。
日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が、東日本エリアでの連携強化を打ち出した。コードシェアを含むチケット共通化を検討するなど、航空と鉄道の協業は新たな段階に入る。焦点の一つは、この枠組みがほかの航空・鉄道会社へ広がるかどうかだ。次なるパートナー候補として浮上する西日本旅客鉄道（JR西日本）のスタンスと、JALが掲げる「関係・つながり」戦略の行方を追う。
日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が東日本エリアでの連携強化を発表した。航空と鉄道のチケットの一体化を検討し、コードシェアも視野に入れる。これまでライバルと目されてきた航空と鉄道の関係が、新たな局面を迎えている。両社の提携の真意をJALの関係・つながり創造部の関谷岳久部長に聞いた。
フードデリバリー業界に地殻変動が起きている。2025年1月のロケットナウ参入を機に各社は価格戦略を見直し、最大手のUber Eats（ウーバーイーツ）もサブスク特典を拡充するなど攻勢を強めている。ウーバーイーツジャパンのユリア・ブロヴキナ代表にその狙いと新興勢力への本音、業界の中では珍しい黒字化の秘訣を聞いた。
日本と中国を結ぶ空の往来が急速に冷え込んでいる。高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛け、中国人観光客は激減。本来であれば春節で旅行需要が高まる時期にもかかわらず、中国系エアラインによる日本路線の大量欠便が続いている。日中関係の緊張は、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の業績にどこまで影響するのか。両社の第3四半期決算から実態を読み解く。