投稿者: ダイヤモンド編集部,竹田孝洋

日本銀行は6月16日、政策金利を31年ぶりの水準となる1％へ引き上げました。政策金利は、企業の借入金利や住宅ローン、預金金利、為替市場に幅広く影響します。かつて政策金利の役割を担った公定歩合の歴史も振り返りながら、「金利ある時代」の意味を読み解きます。

2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しました。60年前の1966年には「丙午」の迷信で出生率が急落しましたが、現在の少子化はもはや一時的な現象ではありません。出産期の女性人口そのものが減る中、年金財政や外国人受け入れにも影響する構造問題となっています。

2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しました。60年前の1966年には「丙午」の迷信で出生率が急落しましたが、現在の少子化はもはや一時的な現象ではありません。出産期の女性人口そのものが減る中、年金財政や外国人受け入れにも影響する構造問題となっています。

財務省が発表した2025年末の日本の対外純資産残高は前年比4.4％増の561兆7504億円となり過去最高を更新した。一方で、ドイツ、中国の伸びが日本を上回り、日本は世界3位に転落した。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは対外純資産。国全体の信用力を示す重要な指標だが、政府が自由に使える財源ではない。その意味と限界を整理する。

日本の長期金利が一時2.8％まで上昇し、約30年ぶりの高水準を付けた。高市政権の発足後に金利上昇が加速した背景には、インフレ懸念に加え、「責任ある積極財政」が招く財政悪化への強い警戒感がある。長期金利は果たして今後どこまで上がるのか。「2027年春に3％超え」のシナリオを、市場指標から多角的に検証する。

円安は対ドル相場だけで測れるものではない。貿易相手国との関係や物価差を反映した実質実効為替レートで見ると、円の購買力は1960年代後半に近い水準まで低下している。海外旅行で物価高を感じ、訪日客が日本を割安と感じる背景には、円の「真の実力」の低下がある。

5月22日、ケビン・ウォーシュ氏がFRB（米連邦準備制度理事会）議長に就任する。8年にわたって議長を務めたジェローム・パウエル氏の後任となるウォーシュ氏を待つのは、インフレ再燃リスクと景気・雇用への配慮を同時に迫られる難しい局面だ。米国の中央銀行FRBの仕組みと歴史から、その重い役割を読み解く。

連休明けの5月7日、日経平均株価は終値で6万2833円84銭を付け、史上最高値を更新した。上げ幅3320円72銭も過去最大だった。ニュースで最もよく目にする株価指数だが、その仕組みを正確に知る人は多くない。今回は日経平均株価の計算方法、歴史、TOPIXとの違い、そして指数が抱える偏りを解説する。

連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「第3号被保険者」。第3号被保険者制度は、会社員や公務員の配偶者が保険料を直接払わずに基礎年金を受け取れるというものです。以前は多数派だった専業主婦世帯を前提に設計されたものでしたが、共働き世帯が主流となった現在、不公平感は強まっています。制度創設の経緯と改革の行方を解き明かします。

2013年に始まった日本銀行の異次元緩和は、国債やETFの大量購入を通じて金融政策の原理原則を大きく変えた。だが「2年で2％」の物価目標は達成されず、財政規律の緩みや市場機能の低下という副作用が残った。『異次元緩和の罪と罰』の著者そして元日銀理事である山本謙三・オフィス金融経済イニシアティブ代表が、11年に及んだ政策の功罪と、植田日銀が背負う正常化の難路を語る。