投稿者: ダイヤモンド編集部,竹田孝洋

トランプ米大統領のイラン情勢を巡る発言に、株式市場は以前ほど大きく反応しなくなっている。だが、ホルムズ海峡の行方や原油高の長期化リスクが消えたわけではない。専門家5人に行ったアンケートから、イラン情勢の収束「短期」「中期」「長期」の3シナリオ別に、日経平均株価や企業業績、日米金融政策の分岐点を探った。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、為替市場では改めて「有事のドル買い」が進んだ。もっとも、ドル円は160円近辺で上値の重さも意識され、日本当局の介入警戒が相場を抑えている。紛争が短期で収束するのか、長期化するのか。そしてドル円やユーロ円はどう動くのか。ダイヤモンド編集部は為替のエキスパート6人に緊急アンケートを実施した。

円安や原油高が進むと、日本は海外からモノを買うために、これまで以上の対価を支払わなければならなくなります。一方で、輸出で得られる収入が同じように増えなければ、国内で使える所得は圧迫されます。こうした変化を捉えるのが「交易条件」です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは交易条件。われわれの生活の豊かさの尺度としての意味、その長期的な変化の背景を読み解きます。

トランプ米大統領の4月1日の演説は、停戦への期待を高めるどころか、市場にむしろ失望を与えた。ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、株価も原油も神経質な動きを続けている。ダイヤモンド編集部は、日本株の識者5人に緊急アンケートを実施し、イラン情勢収束のメインシナリオや2026年の日経平均株価の見通し、注目業種を聞いた。

2026年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率が5.26％と3年連続で5％を超えました。にもかかわらず、家計の実感はなお乏しいままです。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは実質賃金。なぜ賃金が上がっても生活は豊かにならないのか。その実感を表すのが物価動向を加味した「実質賃金」です。名目賃金との違いや長期低迷の背景を踏まえ、日本経済の構造問題を読み解きます。

高市政権が設置する国民会議で消費税減税が議論される中、あらためて問われるのが、消費税とはどのような税なのかという基本です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「消費税」。仕入税額控除によって税が累積しない仕組み、1989年の導入までの紆余曲折、その後の税率引き上げの経緯、そして社会保障財源としての位置付けまで、制度の全体像を整理します。

ROE（自己資本利益率）は、株主が拠出した資本を企業がどれだけ効率よく増やしたかを示す重要指標です。日本企業のROEは、バブル期の資本調達拡大、崩壊後の長期低迷を経て、ガバナンス改革や投資家との対話を背景に改善してきました。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「ROE」。ROEの基本から歴史的推移、改善策の要点を整理します。

日本銀行はインフレ目標を2％としている。生鮮食品を除く総合消費者物価の上昇率は2025年12月時点までで45カ月連続2％以上で推移している。家計からは物価高に対する悲鳴も上がっている。しかし、日銀は「基調的な物価上昇率は2％に届いていない」との立場を崩さない。なぜ“物価高の実感”と“金融政策の判断”は食い違うのか。食料、食料・エネルギーを除いた物価、サービス価格を取り上げ、物価高とインフレ目標の矛盾の正体を追う。

チームみらいを除く主要政党が消費税減税を掲げる一方、財源の実現性は見えにくい。食料品の税率ゼロで約5兆円、一律5％で約15兆円、廃止なら約30兆円が必要だ。租税特別措置の廃止、外為会計の剰余金、政府資産ファンド、日銀ETF益、軍事費削減・増税などが挙がるが、制度目的や既存の国庫納付、通貨防衛の制約などから財源としての当てにするのは難しい。結果として赤字国債依存と金利上昇リスクが浮上する。