カテゴリー: ビジネスジャーナル

3月19日、日本時間では20日未明、日米首脳会談がホワイトハウスで行われた。ロイターは、トランプ大統領が日本をNATOと対比しつつ評価したと報じている。これは当初の厳しさから考えると「外交的勝利」だと言って良い。なぜ高市首相はこれほど無難に会談をこなせたのか。

中国経済は、ほとんどの基準で見れば、かつてないほど堅調だ。だが、ある重要な基準で見ると、中国の世界的な影響力は縮小しつつある。

プラント制御機器大手の横河電機が、キャリア採用の人数を4倍にするなど採用を強化している。2030年までに売上高を2倍の1兆円まで伸ばす強気な中期経営計画を掲げているためだ。海外売上高比率が7割を超えるグローバル企業だが、社員の多くは東京勤務で転勤が少ないのが同社の特徴だ。本稿では、一般にはあまり知られていないニッチトップ企業の働き方を明らかにする。

長期化するスルガ銀行による投資用アパート・マンション向けの不正融資に関わる問題（アパマン問題）が、新たな局面に入った。同行は3月18日、裁判所が示した最終調停勧告の結果を公表。調停対象である600物件のオーナー350人全員が、調停勧告の枠組みに応じる姿勢を示した。ただ、今後の交渉で示談が不成立になる可能性も残されており、依然として予断を許さない状況だ。2022年2月の民事調停の申し立てから4年。なぜ問題はここまで長期化したのか。その経緯をひもとくとともに、オーナーたちを待ち受ける今後の展開を予測する。

高品質とEDLP（エブリデーロープライス）を武器にするディスカウントストアのオーケー。目標とする年率20％成長を実現すべく、1都3県と関西の人口密集地へ重点的に出店し、シェアを拡大してきた。だが物価高の中で、EDLPの維持は至難の業だろう。金利や地価、人件費、建築費も上昇している。経営の前提条件が一気に変わったことに、オーケーはどのように対処するのか。かじ取りを担う二宮涼太郎社長に話を聞いた。

損害保険大手3社は、海外事業や国内の火災保険の利益を追い風に、2025年4～12月期にそろって最高益を更新した。一方で、旧ビッグモーター問題やカルテル問題を受け、損保のビジネスモデルは抜本的な構造改革の真っただ中にある。今回は東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスを取り上げる。損保大手3社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。特集『5世代格差の残酷！主要100社26年版「20年間年収推移」氷河期、バブル…どの世代が損をした？』（全39回）の#15では、過去20年間を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内ランクの推移を独自に試算した。その結果、MS＆ADとSOMPOは若手世代が「勝ち組」となった一方、東京海上だけは別の世代が最上位となった。

全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんでいることが分かった。日本の長期金利の上昇によって時価が下落した債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落する農協が増え始めているのだ。ダイヤモンド編集部の独自調査で、滋賀県には、債券運用の失敗によって有価証券の含み損が合計22億円超に膨らんでいる農協が五つあり、三つの農協は財務が毀損しかねない“危険水域”にあることが判明した。本稿では、債券の売却損を計上することで、巨額損失に陥る可能性が高まっている滋賀県の農協の実態を明らかにする。

ニデックの不正会計を巡る第三者委員会報告は、創業者の永守重信氏が直接、会計不正を指示・主導した事実は確認されなかったとした。一方で、永守氏による意思決定への関与は多くの場面で認定している。過去には、オリンパスで経営陣が逮捕され刑事事件に発展した例があるが、東芝では経営陣の刑事告発は見送られた。では、ニデックの場合、永守氏を含む経営陣の法的責任はどこまで問われるのか。関係者による取材を基にその実態に迫る。

卒業式シーズンとなり、新年度から新たなスタートを始める人も多いだろう。小学校、中学・高校、大学で伸びるためには何が必要なのか。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「教育の三段階」。初等・中等・高等教育での学びを有意義なものにするために重要な要素とは？

世界ナンバーワンの投資銀行で、日本で50年超の活動実績があるゴールドマン・サックス。日本法人を長年率いた持田昌典氏の退任後、名門M＆A部隊のかじ取りを任されたのは、投資銀行部門共同部門長に昨年就任した高鍋鉄兵氏だ。日本企業が劇的な変革期を迎える中、新司令塔が描く新たな成長戦略、そして前例のない人員増強の全貌を明らかにする。