2026年3月期の通信企業の決算は、NTTドコモとKDDIの携帯電話事業に明暗が見られた。同じタイミングで値上げに踏み切った両社を分けたのは何か。ソフトバンクは27年3月期に本格値上げを予定しており、通信料収入の増加を見込む。大手3社が値上げに動く中、昨年まで「値上げしない」宣言をしていた楽天グループも対応を迫られている。通信4社の財務を通じて、今後の携帯料金の値上げの行方を探る。
NTTがグループ再編をさらに推し進める。2020年にNTTドコモを完全子会社化したのに続き、25年にはNTTデータグループを完全子会社化した。すでに「NTTドコモの分割」に着手しており「NTTデータグループの強化」に向けてもう一段の再編もありそうだ。本稿では、これらのグループ再編を遂行する中期戦略の全貌と、NTTグループを率いる島田明社長が打った役員人事の布陣を明かし、次の一手を大胆に予想する。
楽天モバイルの通信ネットワークで異変が起きている。ショッピングセンターの電波改善のため、本来は災害時に使われる移動基地局車が出動する異例の事態が発生しているのだ。他方、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料では、2026年2月に携帯電話単体で1000万回線を突破したことが判明した。楽天モバイルの急成長の裏で何が起こっているのか。独自取材で「通信品質悪化」の実態に迫る。
楽天モバイルの通信ネットワークで異変が起きている。ショッピングセンターの電波改善のため、本来は災害時に使われる移動基地局車が出動する異例の事態が発生しているのだ。他方、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料では、2026年2月に携帯電話単体で1000万回線を突破したことが判明した。楽天モバイルの急成長の裏で何が起こっているのか。独自取材で「通信品質悪化」の実態に迫る。
楽天モバイルの通信ネットワークで異変が起きている。ショッピングセンターの電波改善のため、本来は災害時に使われる移動基地局車が出動する異例の事態が発生しているのだ。他方、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料では、2026年2月に携帯電話単体で1000万回線を突破したことが判明した。楽天モバイルの急成長の裏で何が起こっているのか。独自取材で「通信品質悪化」の実態に迫る。
ソフトバンクが、携帯電話料金の本格値上げに踏み出した。これにより、NTTドコモ、KDDIに続いて通信大手3社の値上げが出そろい、料金競争は終了に向かう。KDDIとソフトバンクは値上げを通じて既存ユーザーからの収益を重視する方針だ。その一方で、最初に値上げを実施したドコモは、販促費を積み上げて新規契約の獲得にまい進。大手3社で戦略が二極化する中、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、ドコモの苦境が鮮明になった。その内情に迫る。
デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。
KDDI子会社で発覚した、広告代理事業における架空循環取引は、過去最大級の巨額不正に発展した。特別調査委員会は、同事業の累計売上高の2461億円のほぼ全てが架空だったと認定し、過去7年間にわたって虚構のビジネスが続いていたことが判明した。“複雑怪奇”な資金循環スキームが発覚しないまま巨大化したのはなぜなのか。
ニデックの不正会計を巡る第三者委員会報告は、創業者の永守重信氏が直接、会計不正を指示・主導した事実は確認されなかったとした。一方で、永守氏による意思決定への関与は多くの場面で認定している。過去には、オリンパスで経営陣が逮捕され刑事事件に発展した例があるが、東芝では経営陣の刑事告発は見送られた。では、ニデックの場合、永守氏を含む経営陣の法的責任はどこまで問われるのか。関係者による取材を基にその実態に迫る。
グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった米巨大テック企業や米オープンAIが、AI（人工知能）への巨額投資を加速させている。この空前の資本投下の波の中で、日本企業にチャンスはあるのか。日本を代表するAIスタートアップ企業、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔社長に、広がる「AIバブル」の本質とともに、日本企業が活路を見いだせる「フィジカルAI」の勝ち筋について聞いた。