投稿者: ダイヤモンド編集部,高野 豪

人口減少が進む東北は、1県3行体制が三つも残る地方銀行の過密地帯だ。その一つ、福島県の大東銀行で再編の芽が浮上した。県内トップの東邦銀行が2025年12月に大東銀行株を取得し、持ち株比率19％超の筆頭株主に躍り出たのだ。だが大東銀行は、その後5カ月にわたり対話要請を拒否。県内地銀の“泥沼攻防”の行方を、東邦銀行による“強行突破”の可能性も含めて検証する。

地方銀行の再編は、大手・中堅地銀による“攻め”の広域化だけで進んでいるわけではない。その背後で再編圧力を強めているのが金融庁だ。同庁が特に懸念するのは、人口減少地域で単独生き残りの道筋を描きにくい中小地銀、いわば“売れ残り地銀”である。金融庁は2024年秋から、地銀トップに持続可能性を問う対話を本格化し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促している。金融庁は地銀トップに何を問い、どんなメッセージを投げ掛けているのか。その対話の狙いと、今後の地銀再編で金融庁が果たすべき役割を読み解く。

自民党の金融調査会が5月に取りまとめた提言案が、小規模な信用金庫や信用組合に厳しい現実を突き付けている。いわき信用組合の巨額不祥事によって現行の監督体制の限界が露呈したことを踏まえ、財務局への「専門検査官」の配置や立ち入り検査の増加など、検査体制の抜本的強化を政府に求めているのだ。提言は、信金・信組の“選別”と静かなる新陳代謝の号砲となり得る。その深層を深掘りする。

民営化を果たした商工組合中央金庫が、かつてない野心的な戦略を打ち出した。目指すのは投資銀行業務への本格参入だ。2028年3月期には部門利益数百億円規模を目指し、組織体制も一新。「投資銀行難民」の中堅・中小企業を救うべく、従来の「融資による守り」から、資本を投じる「攻めのセーフティーネット」へとかじを切る。経営幹部への取材を通じ、その狙いと目指す投資銀行ビジネスの姿に迫る。

金融庁が7月、異例の組織改革を断行する。総合政策局と監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に再編し、元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのが柱だ。局を巻き込んだ大規模再編は実に8年ぶりで、それに伴い五つの室が「課」に昇格することも決まった。異例とも呼べる体制見直しの狙いは何か。担当記者が金融庁の意図と、監督強化が不可避な業態について読み解く。

長期化するスルガ銀行による投資用アパート・マンション向けの不正融資に関わる問題（アパマン問題）が、新たな局面に入った。同行は3月18日、裁判所が示した最終調停勧告の結果を公表。調停対象である600物件のオーナー350人全員が、調停勧告の枠組みに応じる姿勢を示した。ただ、今後の交渉で示談が不成立になる可能性も残されており、依然として予断を許さない状況だ。2022年2月の民事調停の申し立てから4年。なぜ問題はここまで長期化したのか。その経緯をひもとくとともに、オーナーたちを待ち受ける今後の展開を予測する。

地方銀行で伸び続ける不動産業向けの融資残高に、金融庁が警鐘を鳴らしている。不動産業向け融資残高の割合が高い十数行にヒアリングしたところ、リスク管理面で懸念がある先が見つかったためだ。同庁は早期改善を促す意向で、改善が見られない場合は立ち入り検査も視野に入れる。融資残高の伸びをけん引する不動産業向けの融資にブレーキがかかる契機となるのか。金融庁幹部が語る問題意識を詳報し、地銀の融資姿勢に与える影響を考察する。

最先端科学の出前実験教室を祖業とし「知識プラットフォーム」を展開するリバネスが、みずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社と共同出資で新会社を設立した。リバネスの丸幸弘・代表グループCEO（最高経営責任者）は、この新会社を「起爆剤」として地銀が抱える中堅企業の世代交代や新事業創出の課題を解決し、200兆円規模の「リバネス経済圏」構築を目指す。壮大な構想の全貌を明らかにする。