金融庁が7月、異例の組織改革を断行する。総合政策局と監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に再編し、元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのが柱だ。局を巻き込んだ大規模再編は実に8年ぶりで、それに伴い五つの室が「課」に昇格することも決まった。異例とも呼べる体制見直しの狙いは何か。担当記者が金融庁の意図と、監督強化が不可避な業態について読み解く。
長期化するスルガ銀行による投資用アパート・マンション向けの不正融資に関わる問題（アパマン問題）が、新たな局面に入った。同行は3月18日、裁判所が示した最終調停勧告の結果を公表。調停対象である600物件のオーナー350人全員が、調停勧告の枠組みに応じる姿勢を示した。ただ、今後の交渉で示談が不成立になる可能性も残されており、依然として予断を許さない状況だ。2022年2月の民事調停の申し立てから4年。なぜ問題はここまで長期化したのか。その経緯をひもとくとともに、オーナーたちを待ち受ける今後の展開を予測する。
地方銀行で伸び続ける不動産業向けの融資残高に、金融庁が警鐘を鳴らしている。不動産業向け融資残高の割合が高い十数行にヒアリングしたところ、リスク管理面で懸念がある先が見つかったためだ。同庁は早期改善を促す意向で、改善が見られない場合は立ち入り検査も視野に入れる。融資残高の伸びをけん引する不動産業向けの融資にブレーキがかかる契機となるのか。金融庁幹部が語る問題意識を詳報し、地銀の融資姿勢に与える影響を考察する。
最先端科学の出前実験教室を祖業とし「知識プラットフォーム」を展開するリバネスが、みずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社と共同出資で新会社を設立した。リバネスの丸幸弘・代表グループCEO（最高経営責任者）は、この新会社を「起爆剤」として地銀が抱える中堅企業の世代交代や新事業創出の課題を解決し、200兆円規模の「リバネス経済圏」構築を目指す。壮大な構想の全貌を明らかにする。