コーポレートガバナンス・コード導入から10年超が経過し、上場企業における社外取締役の数はそろった。しかしニデックの不祥事などで露呈したのは、経営トップによる情報の隠蔽を見抜けず、蚊帳の外に置かれる“お飾り化”した監視役の実態だ。なぜ日本の社外取は機能しないのか。企業法務の重鎮で日本生命保険などの社外取締役を務め、小説『社外取締役』の著者でもある牛島信弁護士に聞いた。
大手新聞社の中で唯一デジタルシフトを軌道に乗せた日本経済新聞社が、順調に売上高を伸ばしている。2025年12月期の売上高は3938億円と、ここ10年で最高となった。純利益も110億円と3年ぶりに100億円台を回復した。一方、ダイヤモンド編集部が同社の財務を分析すると、“稼ぐ力”は劇的には向上していない実態が明らかになった。
政府と日本銀行は4月28日から5月27日にかけて、総額11兆7349億円の為替介入を実施した。前日銀総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「為替介入の誤解」。円買い資金が不足するため為替介入には限界があるという主張の勘違いとは？
住宅販売サイトに掲載されている「売主が売りたい価格」と「買主が実際に買いたい価格」の「乖離」に注目した、そのマンション駅の実力ランキングをお届けする。今回は福岡編だ。
米中間選挙での党勢回復の期待が高まる民主党だが、区割り変更をめぐる連邦最高裁とバージニア州最高裁の判決は、共和党が下院で16議席を増やす可能性が出るなど、民主党には不利に働く。「区割り戦争」は今後も、民主、共和両党がそれぞれ有利な選挙とするために続きそうだが、分断の深刻化だけでなく地方政治衰退など米国政治の変質の要素をはらむ。
メディア各社が即戦力の人材を確保するためキャリア採用に力を入れる中、日本経済新聞社が破格のインセンティブを伴うリファラル（紹介）採用をしていることが分かった。優秀な人材を主に同業他社から引き込む目的の制度だが、理論上は人材紹介のみで賞与並みの手当を受け取っている社員がいるとみられる。
日立製作所は事業構造の変革に成功し、2026年3月期には過去最高益を更新した。財務体質も健全で、一見絶好調に思える。ところが、決算資料をつぶさに分析すると、豊富な資金を投資に回せておらず、株式市場からの期待に十分には応えられていない実態が明らかになった。日立の“カネ余り”の実態を解明し、急成長中に見える同社の死角を検証する。
2025年に人気を集めた特集『25年 給料ランキング』と特集『5年後の業界地図2025-2030 序列・年収・就職・株価…』。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）
テーマパークにとって、夏休みや大型連休の混雑は悩みの種だ。新アトラクションを投入すれば来園者は増える。しかし、人が増えすぎれば満足度は下がる。そこで東京ディズニーリゾートやUSJが選んだのは、「閑散期を盛り上げる」という逆転の戦略だった。低稼働率を“弱点”ではなく“武器”に変えた企業の発想とは何か。※本稿は、経営学者の山田英夫『トレード・オン思考 トレード・オフを乗り越える「第3の道」』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。
「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆氏は、「多くの人が見落としている決定的な違いがある」と語る。その違いとは、バブル崩壊の“スピード”だ。情報統制が可能な独裁国家ならではの危機対応とは何か。恒大集団の実例をもとに、中国経済のリアルに迫る。