地方新聞社として中日新聞社（愛知県）に次ぐ発行部数を誇る北海道新聞社が、数年がかりで400人規模の人員削減を含む収益改善計画を進めていることが分かった。大胆な改革を進めた結果、2025年度は一時数十億円の赤字を見込んでいたものの、一連の改革が功を奏して2期連続の増益となった。一方、ダイヤモンド編集部が独自入手した資料によると、足元では「厳しい経営状況」を理由に支局網を縮小していることが分かった。
ダイヤモンド編集部が主要メディアの海外特派員数を独自集計したところ、今世紀に入り全体で約1割減少していることが判明した。NHKと日本経済新聞が増員を続ける一方で、産経新聞は半減、ブロック紙も撤退が相次ぐ。中堅層の離職によるなり手不足の問題や円安・物価高の影響で「満足に外食さえできない」という特派員の嘆きも相次いでいる。
東京本社の移転や新聞発行地域の縮小が取り沙汰されている五大紙の一つ産業経済新聞社が、5月までに夏季賞与額を決定した。ダイヤモンド編集部は賞与額の詳細や、労使協議に関する内部文書を入手。浮かんできたのは、相次ぐ社内情報の流出に怒りをあらわにする役員たちや、社員の心が会社から離れていく厳しい現状だった。
大手新聞社の中で唯一デジタルシフトを軌道に乗せた日本経済新聞社が、順調に売上高を伸ばしている。2025年12月期の売上高は3938億円と、ここ10年で最高となった。純利益も110億円と3年ぶりに100億円台を回復した。一方、ダイヤモンド編集部が同社の財務を分析すると、“稼ぐ力”は劇的には向上していない実態が明らかになった。
メディア各社が即戦力の人材を確保するためキャリア採用に力を入れる中、日本経済新聞社が破格のインセンティブを伴うリファラル（紹介）採用をしていることが分かった。優秀な人材を主に同業他社から引き込む目的の制度だが、理論上は人材紹介のみで賞与並みの手当を受け取っている社員がいるとみられる。
全国紙の購読が先行し、新聞販売が「群雄割拠」の様相を見せる千葉県で唯一の県紙として奮闘する千葉日報社。公式LINEアカウントの友だち数は6月2日現在で74万8000人を数え、2年連続で「LINEメディア賞」を受賞するなどデジタルで存在感を示す一方、売上高は全盛期の半分以下に落ち込んでいる。首都圏のローカルメディアは何に苦しみ、どこに希望を見いだすのか。生き残りを懸けた模索の現在地に迫る。
わずか5年で売上高を2倍超に伸ばし、半導体分野で初の売上高1兆円を突破した半導体商社マクニカホールディングス。主力の半導体に加え、近年はサイバーセキュリティーやCPS（サイバーフィジカル・システム）ソリューションといった「旬な分野」へ事業を拡大しており、大河原誠CFO（最高財務責任者）は「今後も2桁成長が見込める」と自信をのぞかせる。一方で、中期経営計画で掲げるROE（自己資本利益率）15％以上の達成に向け、さらなる高収益化とビジネスモデルの転換という「宿題」も残す。急成長をけん引するM＆Aのターゲット地域や成長投資の判断基準、そしてAI時代に求められる財務パーソンの真価について、同氏に戦略の詳細を聞いた。
公称83万部を誇り、全国紙の一角を担う「産経新聞」を発行する産業経済新聞社。フジサンケイグループの報道中核を担う同社だが、その経営環境は峻烈だ。ダイヤモンド編集部は今回、産経新聞の内部資料を独自入手。激減する賞与の決定通知や、詳細な給与テーブルが明かす「全国紙記者」のシビアな待遇の実態を徹底解剖する。
メディアがテクノロジーを駆使すれば、ビジネスとして成立する。その一つの解を体現しているのが、報道ベンチャーのJX通信社だ。AI（人工知能）を用いてインターネット上のビッグデータから災害や事件・事故の情報を抽出していち早く知らせる「FASTALERT」や独自技術による情勢調査サービスを主に報道機関向けに提供してきた。報道の現場にもAIが浸透しつつある今、メディアが取り組むべきことは何か。米重克洋代表取締役に聞いた。
ダイヤモンド編集部が主要メディアの海外特派員数を独自集計したところ、今世紀に入り全体で約1割減少していることが判明した。NHKと日本経済新聞が増員を続ける一方で、産経新聞は半減、ブロック紙も撤退が相次ぐ。中堅層の離職によるなり手不足の問題や円安・物価高の影響で「満足に外食さえできない」という特派員の嘆きも相次いでいる。