投稿者: ダイヤモンド編集部,猪股修平

ダイヤモンド編集部が主要メディアの海外特派員数を独自集計したところ、今世紀に入り全体で約1割減少していることが判明した。NHKと日本経済新聞が増員を続ける一方で、産経新聞は半減、ブロック紙も撤退が相次ぐ。中堅層の離職によるなり手不足の問題や円安・物価高の影響で「満足に外食さえできない」という特派員の嘆きも相次いでいる。

メディア各社が即戦力の人材を確保するためキャリア採用に力を入れる中、日本経済新聞社が破格のインセンティブを伴うリファラル（紹介）採用をしていることが分かった。優秀な人材を主に同業他社から引き込む目的の制度だが、理論上は人材紹介のみで賞与並みの手当を受け取っている社員がいるとみられる。

毎日新聞グループホールディングス（GHD）が2026～28年度の中期経営計画を策定した。ダイヤモンド編集部が独自入手した中計から浮かび上がるのは、10年余りで売り上げが半減し、販売部数が112万部にまで沈んだ全国紙の“崖っぷち”の姿だ。計画では「サブスクリプション収入毎年10％成長」やスポニチのサブスク事業開始といった攻めの姿勢が躍るが、現場社員からは「数年後に会社があるのか」と絶望に近い声も漏れる。

メディアの権勢をかつて誇った7大新聞・通信社（読売、日経、朝日、毎日、産経、共同、時事）が衰退の一途をたどっている。部数減などの逆風が吹き荒れる中、各社が起死回生を図るため注力する戦略とは。連載『メディア興亡』の担当記者が内部情報などを基に7社の現状や注力する戦略などを明かす。後編では、前回に取り上げた会社よりも「勝ち組」ともされる日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞を取り上げる。電子版の頭打ち、AI戦略の実像、遅れるデジタル化――3社のポイントを解説する。

メディアの権勢をかつて誇った7大新聞・通信社（読売、日経、朝日、毎日、産経、共同、時事）が衰退の一途をたどっている。部数減などの逆風が吹き荒れる中、各社が起死回生を図るため注力する戦略とは。連載『メディア興亡』を担当する記者が内部情報などを基に7社の現状や注力する戦略などを明かす。前編では、毎日新聞と産経新聞、共同通信、時事通信の4社を取り上げる。「金がなくなる前に人がいなくなりそう」なところはどこか。

メディアの権勢をかつて誇った7大新聞・通信社（読売、日経、朝日、毎日、産経、共同、時事）が衰退の一途をたどっている。部数減などの逆風が吹き荒れる中、各社が起死回生を図るため注力する戦略とは。連載『メディア興亡』を担当する記者が内部情報などを基に7社の現状や注力する戦略などを明かす。前編では、毎日新聞と産経新聞、共同通信、時事通信の4社を取り上げる。「金がなくなる前に人がいなくなりそう」なところはどこか。

公称83万部を誇り、全国紙の一角を担う「産経新聞」を発行する産業経済新聞社。フジサンケイグループの報道中核を担う同社だが、その経営環境は峻烈だ。ダイヤモンド編集部は今回、産経新聞の内部資料を独自入手。激減する賞与の決定通知や、詳細な給与テーブルが明かす「全国紙記者」のシビアな待遇の実態を徹底解剖する。

SNSの普及とAIの台頭により、旧来の広告モデルが限界を迎えている。そうした中、広報業務を手掛けるEnjinが月5万円でクライアントのPRを代行するサービスを1月に開始した。価格破壊とも捉えられかねない策を打ち出した狙いとは何か。インターネット動画サービス「ニコニコ動画」運営会社の元社長で、EnjinメディアプラットフォームカンパニーCEO（最高経営責任者）の杉本誠司氏と、CMO（最高マーケティング責任者）の五十嵐貴行氏を直撃。PR業界にまん延する「数値至上主義」への警鐘と、プラットフォームにのみ込まれゆくメディアが生き残るための「絶対条件」を浮き彫りにする。

日本経済新聞社は2月10日、長谷部剛社長の後任にアジア編集総局長などを歴任した飯田展久専務を充てると発表した。実は、下馬評では、社長候補の本命は別の人物。グループ関係者の間では飯田氏の起用に驚きが広がった。飯田新社長の誕生の背景にあるとみられる日経の狙いを分析するほか、急浮上した「次の次」の社長候補についても明らかにする。

日本最大の通信社である共同通信社が、2026年度予算について創立以来初となる赤字予算をまとめたことが分かった。これまでは決算で連結赤字に陥ることはあったものの、予算策定段階で赤字予算を承認したことはなかった。共同が大株主である電通グループの配当金が25年度に続き26年度も無配見通しとなった影響が大きい。社内ではさらなる経費削減徹底の大号令がかかっている。