「中国の不動産バブル、その“生みの親”は日本だった!?」――。恒大集団の経営危機をきっかけに、中国経済の失速が世界を揺らしている。しかし、そもそもなぜ中国の不動産価格は会社員の年収の50倍という異常な水準まで膨れ上がったのか。そこには、日本の「定期借地権」をヒントにした制度と、市政府が土地売却で莫大な利益を得る仕組みがあったという。さらに、中国人が日本の不動産を買う理由や、EV（電気自動車）・AI（人工知能）ブームの裏側まで、中国経済研究の第一人者・柯隆氏が徹底解説。中国経済の“病巣”と“次のリスク”が見えてくる。
「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆氏は、「多くの人が見落としている決定的な違いがある」と語る。その違いとは、バブル崩壊の“スピード”だ。情報統制が可能な独裁国家ならではの危機対応とは何か。恒大集団の実例をもとに、中国経済のリアルに迫る。
中東情勢の緊迫が続くなか、ホルムズ海峡の封鎖という異常事態が現実のものとなり、世界のエネルギー供給は大きく揺らいでいる。日本のような非産油国では調達不安が高まる一方で、産油国側でも原油を売れず「オイルマネー」が滞るという問題が浮上している。事態はどこまで長期化するのか、そして日本のエネルギーや投資環境にどんな影響が及ぶのか――住友商事グローバルリサーチのチーフエコノミスト本間隆行氏に、その実態と今後のシナリオを聞いた。