昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」2013年8月10日・17日合併号のサントリー食品インターナショナル、鳥井信宏社長のインタビュー記事「M＆A、設備投資等も含め 5000億円を戦略投資に」を紹介する。13年、サントリーホールディングス（HD）の食品事業子会社、サントリー食品インターナショナル（現サントリービバレッジ＆フード）が上場を果たした。記事では、昨年、サントリーHDの社長に就任した鳥井氏がトップとしてインタビューに応じ、上場で調達した資金の使途や、親会社であるサントリーHDではなく食品事業子会社を上場させた理由などを語っている。
日米の株式市場はAIブームを追い風に高値更新を続けている。日本株も半導体やデータセンター関連を中心に買われ、市場には「新たな産業革命」が始まったとの期待が広がる。だが、その熱狂の一方で、経済全体の成長率や家計所得の伸びには、まだ明確な変化が見えない。株価上昇を支える企業利益の拡大が、GDPや雇用者報酬の伸びと乖離しつつある現実に注目することで、AI投資の果実が誰に分配され、最終的に誰がAIサービスの需要を支えるのかを考察する。
6月は金融政策では利上げの有無や長期国債買い入れ減額計画の中間評価、財政政策では「骨太の方針2026年」の閣議決定が注目される。長期金利や為替の安定性の観点からは、（1）今後の継続的な利上げ方針が示されか、（2）骨太の方針で「責任ある」財政運営姿勢が示されるか―が焦点となる。「GDP比2％程度」の財政出動に収まるかが「責任ある」と評価する上での一つの目安だ。
美術大学は総じて受験人気が高い。クリエイティブ人材の社会的ニーズが高まっているが故、学部開設による新規参入もある。美術系エスカレーター校は学校淘汰時代を生き残れるのか。女子美術大学、文星芸術大学、横浜美術大学という美術単科大学を擁する3学校法人についてダイヤモンド編集部独自の「裏成績表」を公開する。
戦後日本の女性管理職第一世代を代表する存在で、国立電報電話局の局長という要職にあった影山裕子が、1970年という「女性の社会進出」のまさに黎明期に、「女性の職場」をテーマに持論を述べている。70年代以降は女性の役割が消費を引っ張るだけでなく、「ウーマンパワーが労働力不足を補い、能力を発揮する時代になる」と予言する内容だ。
会計・財務の専門家である公認会計士は、上場企業の監査を行い、資本市場の健全性を守る市場の番人だ。その番人の中で、最も多く上場企業から監査報酬を獲得している公認会計士は誰か。全上場企業の有価証券報告書で開示されている数字を分析し、独自に実名・実額による「監査報酬獲得額」を算出した。
2025年に人気を集めた特集『パナソニック 正念場』と特集『アサヒ 王者の撤退戦 ビールメーカーの分水嶺』。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）
建設機械や鉱山機械は対米輸出の有力産業で、コマツと日立建機にとって米国は極めて重要な市場だ。だが、今期はトランプ関税の影響をフルで受けることになる。本稿では、日本勢2社と世界首位の米キャタピラーのキャッシュ創出力や資本効率を徹底比較。関税負担をどれだけ和らげられるかを左右する値上げの余地も検証する。
発売当時は販売台数が伸びなかったり、万人受けしなかったりしたものの、生産終了後に評価された“惜しい”トヨタ車を3台紹介します。
「中国の不動産バブル、その“生みの親”は日本だった!?」――。恒大集団の経営危機をきっかけに、中国経済の失速が世界を揺らしている。しかし、そもそもなぜ中国の不動産価格は会社員の年収の50倍という異常な水準まで膨れ上がったのか。そこには、日本の「定期借地権」をヒントにした制度と、市政府が土地売却で莫大な利益を得る仕組みがあったという。さらに、中国人が日本の不動産を買う理由や、EV（電気自動車）・AI（人工知能）ブームの裏側まで、中国経済研究の第一人者・柯隆氏が徹底解説。中国経済の“病巣”と“次のリスク”が見えてくる。