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日本の原油調達に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響が明確に表れてきている。財務省の「貿易統計」によると、2026年4月の原油輸入量は、中東由来の輸入減を主因に前年同月比64％減少した。

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●この記事のポイント
中国が2026年1月に対日輸出管理を強化するなか、住友金属鉱山はフィリピン産原料でレアアースを2割増産、双日は豪州ライナス社と重希土類の日本向け供給を拡大。真のボトルネックである「精錬工程」の中国依存（世界シェア91.7%）をいかに解消するか、東南アジアを軸とした日本の新資源戦略を検証する。

　2026年1月6日、中国商務部は軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理強化を即日施行した。レアアースを含む戦略物資が実質的な輸出審査の厳格化対象となり、日本の製造業は改めて「中国依存」という構造的リスクと向き合うことを余儀なくされた。

　野村総合研究所および大和総研の産業連関分析によれば、中国からのレアアース輸入が3カ月停止した場合の経済損失は約6,600億円、1年間の完全停止では2.6兆円に上ると試算されている。自動車の納期遅延、家電・電子機器の在庫逼迫、そして2010年の尖閣危機時に実際に起きた数倍規模の価格高騰——その悪夢の再来が現実の政策リスクとして浮上したのである。

　こうした危機感を背景に、日本企業の行動は加速している。2026年5月には、住友金属鉱山がフィリピン産原料を活用して燃料電池向けレアアースを約2割増産する計画が明らかになった。双日もオーストラリア最大手のライナス・レアアースと連携し、ベトナムやマレーシアを含む豪州内外での新鉱山開発の共同検討を2026年3月に発表している。「豪州一本軸」から「東南アジアへの分散」へ——日本のレアアース調達戦略は、新たな局面を迎えている。

●目次

• なぜ今、東南アジアなのか
• 問題の本質は「精錬」にある
• 「脱中国60%」の現実と、残された2つの壁
• 商社と政府が打つべき次の一手
• 「クリーンな供給網」という新たな競争優位

なぜ今、東南アジアなのか

　これまで日本の「脱中国」戦略の主軸は豪州だった。双日とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が2011年から共同出資するライナス社は、豪州マウント・ウェルド鉱山で採掘し、マレーシアで精製する「中国を経由しないサプライチェーン」として機能してきた。しかし、単一拠点への集中はそれ自体が新たなリスクとなり得る。今回の東南アジアシフトには、3つの構造的な背景がある。

① 地政学的な「フレンドショアリング」の論理

　経済安全保障の文脈で注目される「フレンドショアリング（友好国・同盟国間でのサプライチェーン構築）」の観点から、ASEAN諸国は日本にとって地政学リスクが相対的に低い。親日的な政治環境を持つベトナムやフィリピンは、2010年代以降、レアアース調達の候補地として繰り返し検討されてきたが、技術・資金不足から開発が進んでいなかった「未開のフロンティア」でもある。

② 重希土類への切り込みが急務に

　今回の動きが過去の「採掘だけの調達」と大きく異なるのは、EV用モーターに不可欠なジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）といった重希土類（重レアアース）の確保に踏み込んでいる点だ。双日は2025年10月に豪州由来の重希土類の日本向け輸入を初めて開始し、2026年のサマリウムを皮切りに品目拡大を続ける方針だ。ライナスとの長期供給契約も更新され、今後はライナス生産量の最大75%が日本向けに供給される取り決めとなっている。

③ 中国による輸出管理の「多層化」が拍車をかけた

　中国の輸出規制は単発のものではない。2023年8月のガリウム・ゲルマニウム、2024年9月のアンチモン、2025年4月のサマリウム・ジスプロシウム等7元素への規制強化と、段階的かつ体系的に管理が強化されてきた。さらに2025年10月には「中国由来の技術や素材を使って中国外で製造した製品」にまで規制を及ぼす「域外適用」が公告された（その後、米中首脳協議を経て2026年11月まで暫定停止）。この動きは、「採掘を中国外に移すだけでは不十分」という現実を突きつけている。

問題の本質は「精錬」にある

　ここで改めて確認すべき構造的事実がある。IEA（国際エネルギー機関）の2024年データによれば、中国はレアアースの世界精錬量の91.7%を占める。米地質調査所（USGS）によると、採掘段階でも中国のシェアは約69%だが、真のボトルネックは精錬工程にある。

　鉛筆1本が製品になるには「木材の加工」が必要なように、レアアースは採掘した鉱石から不純物を取り除き、酸化物・金属・合金へと変換する精製工程を経て初めて産業利用が可能になる。その「加工する工場」のほぼすべてが中国に集中しているのが現状だ。

「採掘地を中国から移しても、精錬を中国に委託していては意味がない」——これが今次の東南アジア戦略が乗り越えようとしている本質的な課題である。今回の住友金属鉱山・双日の動きが評価される点は、採掘だけでなく、マレーシアやフィリピン等での精錬工程を含むサプライチェーンの「川上から川中」にわたる一貫体制の構築を目指していることだ。

「精製の脱中国化こそが、日本のレアアース安全保障の核心です。採掘地の多様化は必要条件ですが、それだけでは十分条件を満たしません。豪州やASEANに精製能力を分散させることで初めて、中国が蛇口を閉めても産業が止まらない体制が完成します」（エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏）

「脱中国60%」の現実と、残された2つの壁

　日本はこの問題に対して、以前から継続的な取り組みを重ねてきた。2010年の尖閣問題当時、中国依存度は約90%に達していたが、調達先の多様化や代替技術の開発を経て、現在は約60%程度まで低下している（野村総合研究所推計）。この軌跡は評価に値するが、現在進行形の輸出規制の圧力を前に、60%という数字はまだ脆弱だ。

壁① コストの現実

　東南アジアや豪州でのレアアース精製は、中国産に比べてコスト競争力で劣る。中国が数十年にわたる国家主導の産業集積と環境コストを度外視した価格設定で世界市場を席巻してきたことを考えれば、当然のことでもある。現在は経済安全保障推進法に基づく政府補助金が競争力の穴を埋めているが、長期的には補助なしで自立できる産業構造を構築できるか否かが問われる。

壁② 重希土類の偏在という地質的制約

　EVモーターの耐熱性を向上させるジスプロシウムや、磁力を高めるテルビウムといった重希土類は、中国南部（江西省）やミャンマー国境周辺に偏在するイオン吸着型鉱床から主に採掘される。軽希土類（ネオジムなど）の代替ルートは着実に整備されつつあるが、重希土類については依然として「中国依存ほぼ100%」という品目が残る。

　双日が進めるライナスとの連携は、この重希土類の調達多様化に正面から取り組むものとして意義深い。ライナス社はマレーシアの精錬施設でコマーシャルスケールの重希土類分離精製を2025年中旬から開始しており、これは中国以外では世界初の事例である。

商社と政府が打つべき次の一手

　民間商社の役割は、かつての「資源の買い付け（トレード）」から、現地でのESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した開発・操業を主導する「事業投資型」へと完全にシフトしつつある。双日がライナスとJOGMEC共同出資の枠組みで資本参加してきた軌跡は、まさにその好例だ。

　政府側では、JOGMECによるリスクマネーの提供と外交的バックアップが不可欠だ。さらに、2026年2月には探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深約5,700mの海底からレアアース泥の引き上げに世界初めて成功し、商業採掘に向けたロードマップが加速している（商業化目標は2030年頃）。海底資源が実用化されれば、日本は長期的な供給自律性を大幅に高めることができる。

　もう一つの「脱中国」軸として見逃せないのが、代替技術の開発だ。国内外の自動車・電機メーカーが進める「レアアースフリーモーター」の技術開発は、需要サイドからの依存低下を促す補完的戦略として極めて重要である。調達多様化（サプライ側）と技術革新（ディマンド側）の両輪を同時に進めることが、最も合理的なリスクヘッジとなる。

「クリーンな供給網」という新たな競争優位

　東南アジアを軸とした今回の動きは、単なる「中国リスクからの逃避」ではない。より長い時間軸で見れば、ESG基準に準拠したクリーンなサプライチェーンを確立することは、EV・半導体・防衛産業において欧米市場から要求されるサプライチェーンの透明性・環境適合性への対応でもある。

　欧米では、中国産レアアースを回避した「グリーン・サプライチェーン」に対するプレミアム評価が高まりつつある。環境負荷の低い精錬プロセスと産地のトレーサビリティを確立した日本発の供給体制は、価格競争力ではなく品質・信頼性での差別化を可能にする武器となり得る。

　中国依存度60%からの脱却は一夜にして達成されるものではない。しかし住友金属鉱山の増産、双日とライナスの重希土類への踏み込み、南鳥島の深海探査——これらの動きが積み重なることで、日本のレアアース安全保障の地図は確実に塗り替えられつつある。問われているのは、目先の価格よりも「供給が止まったとき何が失われるか」を問い続ける、長期的な戦略眼だ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝佐伯俊也／エネルギー政策研究家）

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