グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった米巨大テック企業や米オープンAIが、AI（人工知能）への巨額投資を加速させている。この空前の資本投下の波の中で、日本企業にチャンスはあるのか。日本を代表するAIスタートアップ企業、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔社長に、広がる「AIバブル」の本質とともに、日本企業が活路を見いだせる「フィジカルAI」の勝ち筋について聞いた。
積水化学工業が2月17日、6年ぶりのトップ交代に踏み切った。3月に社長に就く清水郁輔氏（61）は、2030年度の売上高2兆円の達成に向け、最大3000億円規模のM＆A（企業の合併・買収）を盛り込んだ成長戦略も打ち出した。2兆円目標の達成には足元から7000億円も上積みが必要となる。将来の成長の柱の一つが、軽くて曲がるペロブスカイト太陽電池だ。構造改革で築いた盤石の収益基盤を土台に、次世代技術への注力で「攻め」へ転じる意思表示といえる。社長交代会見の清水新社長の発言から成長戦略の青写真の全貌を探った。
日本と中国を結ぶ空の往来が急速に冷え込んでいる。高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛け、中国人観光客は激減。本来であれば春節で旅行需要が高まる時期にもかかわらず、中国系エアラインによる日本路線の大量欠便が続いている。日中関係の緊張は、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の業績にどこまで影響するのか。両社の第3四半期決算から実態を読み解く。
世界ナンバーワンの投資銀行で、日本で50年超の活動実績があるゴールドマン・サックス。日本法人を長年率いた持田昌典氏の退任後、名門M＆A部隊のかじ取りを任されたのは、投資銀行部門共同部門長に昨年就任した高鍋鉄兵氏だ。日本企業が劇的な変革期を迎える中、新司令塔が描く新たな成長戦略、そして前例のない人員増強の全貌を明らかにする。
1月、A.T. カーニーの日本オフィスの新代表に針ヶ谷武文氏が就任した。前代表の関灘茂氏は、アジアパシフィック代表兼日本法人会長に就いた。A.T. カーニーはここ数年、国内の戦略系ファームの中でも屈指の成長率を誇り存在感を高めてきた。そんな同社を新代表はどうかじ取りしていくのか。新代表のインタビューの後編では、針ヶ谷氏が大阪拠点設置の構想について明らかにしたほか、今後の成長を占う採用面での課題を語った。
M＆A市場は極めて活発である。報道によれば、M＆Aの年間の取引件数・取引金額は、2025年に過去最高を更新した 。一方、件数・金額の増加に比例して、M＆A実行「後」のトラブル（紛争）も増加傾向にある。紛争事態が生じることがないよう、M＆A実行後によく問題となる場面と、“売り主”側の対策・注意点について解説する。
衆院選での自民党の歴史的な圧勝は、金融市場にとってもサプライズだった。選挙結果を受け、日本株は急上昇し、債券と円にも買いが集まった。2025年秋から続いた株高・円安・債券安の「高市トレード」は終わりを告げ、新たな局面へと突入した。金融市場は衆院選の結果をどう解釈し、今後どう動くのか。
首都圏における中学受験塾の王者、SAPIX（サピックス）の次を担う中学受験塾はどこなのか。今、難関校志向を売りとする「少数精鋭型」の中学受験塾の人気が高まっている。知られざる少数精鋭塾の神髄を各塾のキーパーソンへの忖度（そんたく）なしのインタビューで明らかにする。今回は「難関国・私立中受験専門スーパーエリート塾」を掲げ、関西ならではの面倒見の良さで知られる、「希学園首都圏」の山﨑信之亮・学園長を直撃。その前・中・後編のうち後編をお届けする。
プラボウォ政権の拡張財政と中央銀行人事を契機とする独立性への懸念が、市場の「政策予見性」への不安を増幅させた。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インデックス）も情報開示・市場アクセス面の課題を指摘する。米格付け大手ムーディーズも2月5日に格付け見通しをネガティブへ変更した。インドネシアからの資金流出リスクが高まっている。
旧ビッグモーター事案や保険料の事前調整行為などにより、保険募集のルールが大きく変わろうとしている損害保険業界。とりわけ影響が大きいのが、比較推奨販売のルールの大幅見直しだ。本稿では、その影響度について詳述する。