損害保険大手3社は、海外事業や国内の火災保険の利益を追い風に、2025年4～12月期にそろって最高益を更新した。一方で、旧ビッグモーター問題やカルテル問題を受け、損保のビジネスモデルは抜本的な構造改革の真っただ中にある。今回は東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスを取り上げる。損保大手3社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。特集『5世代格差の残酷！主要100社26年版「20年間年収推移」氷河期、バブル…どの世代が損をした？』（全39回）の#15では、過去20年間を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内ランクの推移を独自に試算した。その結果、MS＆ADとSOMPOは若手世代が「勝ち組」となった一方、東京海上だけは別の世代が最上位となった。
全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんでいることが分かった。日本の長期金利の上昇によって時価が下落した債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落する農協が増え始めているのだ。ダイヤモンド編集部の独自調査で、滋賀県には、債券運用の失敗によって有価証券の含み損が合計22億円超に膨らんでいる農協が五つあり、三つの農協は財務が毀損しかねない“危険水域”にあることが判明した。本稿では、債券の売却損を計上することで、巨額損失に陥る可能性が高まっている滋賀県の農協の実態を明らかにする。
ニデックの不正会計を巡る第三者委員会報告は、創業者の永守重信氏が直接、会計不正を指示・主導した事実は確認されなかったとした。一方で、永守氏による意思決定への関与は多くの場面で認定している。過去には、オリンパスで経営陣が逮捕され刑事事件に発展した例があるが、東芝では経営陣の刑事告発は見送られた。では、ニデックの場合、永守氏を含む経営陣の法的責任はどこまで問われるのか。関係者による取材を基にその実態に迫る。
卒業式シーズンとなり、新年度から新たなスタートを始める人も多いだろう。小学校、中学・高校、大学で伸びるためには何が必要なのか。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「教育の三段階」。初等・中等・高等教育での学びを有意義なものにするために重要な要素とは？
世界ナンバーワンの投資銀行で、日本で50年超の活動実績があるゴールドマン・サックス。日本法人を長年率いた持田昌典氏の退任後、名門M＆A部隊のかじ取りを任されたのは、投資銀行部門共同部門長に昨年就任した高鍋鉄兵氏だ。日本企業が劇的な変革期を迎える中、新司令塔が描く新たな成長戦略、そして前例のない人員増強の全貌を明らかにする。
イランで紛争で世界の金融政策シナリオが根底から変わりつつある。原油高によるインフレ再燃への警戒感が広がり、主要国が思い描いていた利下げサイクルは暗礁に乗り上げた。そんな中、世界に先駆けて利上げサイクルへと舵を切ったのがオーストラリアだ。イラン紛争という新たな地政学リスクが豪ドル独歩高を演出する図式や、堅調なオーストラリア景気を背景に豪中銀（RBA）が連続利上げに踏み切った背景を探り、石炭、天然ガス、金といった豊富な資源を有するオーストラリア特有の「比較優位性」が有事のマーケットにおいていかに強力な資金の受け皿となっているかを解き明かす。
デンソーがロームに買収提案をしている。デンソーは、ロームとアナログ半導体で協業関係にあり、2025年7月までにロームの株式を5％弱取得した。円満な関係を築いてきたにもかかわらず、なぜ、ロームの子会社化という強硬策に打って出たのか。また、買収提案が明らかになったことで、ロームの時価総額は上昇している。デンソーは膨れ上がる買収資金を用意できるのか。買収提案の舞台裏と買収資金の準備状況を明らかにする。
元NHKキャスターとして「おはよう日本」「首都圏ネットワーク」などに出演し、現在はフリーアナウンサーとして多方面で活躍する牛窪万里子さん（株式会社メリディアンプロモーション代表取締役）。牛窪さんは、『なぜか好かれる人の「言葉」と「表現」の選び方』など、多くのビジネス書も執筆するなど、言葉と表現によるコミュニケーションのプロフェッショナルだ。そんな牛窪さんによる連載「いま必要な“組織を活性化する”コミュニケーション」の第6回をお届けする。
岐阜県の中南部に位置し、木曽川と飛騨川が合流する美濃加茂市。中山道の宿場町として江戸時代から栄えていた。岐阜県立加茂高校は明治末に設立された伝統校だ。その華麗なる卒業生人脈とは。
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