小学校低学年から中学受験塾に通う子どもが近年増加しており、昨秋にはとうとう業界初の未就学児（年長児）を対象とした中学受験コースを新設する大手塾まで登場した。では、低学年からの塾通いで合格率が上がるのか。中学受験塾における東の横綱であるSAPIX（サピックス）の広野雅明教育事業本部本部長と、西の横綱である浜学園の松本茂学園長が、この「低学年からの塾通い」をテーマに対談。難関校合格率との相関性から入塾時期の見極め方、入塾テストの突破法、家庭学習のコツ、そして春休みの過ごし方まで熱く語り尽くした。今回は特別対談の「前編」をお届けする。
構造改革中のパナソニック ホールディングス（HD）で、4月から新体制がスタートする。楠見雄規社長は続投するが、外部人材の積極登用などで経営陣の顔触れは大きく変わる。本稿では、パナソニックHDの役員人事の裏事情を解明するとともに、新体制の門出の裏で根幹が揺らぎつつある「注力事業」の実情を明らかにする。
サッポロホールディングスが不動産事業を外資のファンドに売却するなど、首都圏で外国人投資家による不動産売買が活発になっている。外国人投資家向けに不動産仲介や運用支援を手掛けるカナダ系不動産サービス大手、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの新社長に就任した谷川雅洋氏に、外資による不動産の“爆買い”が相次いでいる背景と、不動産市場の見通しについて解説してもらった。
かつて荒唐無稽といわれた未来が、いま現実に変わり始めている。米国や中国では、運転手不在のロボタクシーが街を走り、サービスとして定着しつつある。翻って日本は、運転手同乗の実証段階にとどまり、米中に大きく水をあけられている。自動運転の最先端を走っていたはずの日本は、なぜ失速したのか。日本の自動運転の歩みを振り返りつつ、フィジカルAI時代の自動運転の競争構図を読み解き、日本の勝ち筋を探る。
2026年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率が5.26％と3年連続で5％を超えました。にもかかわらず、家計の実感はなお乏しいままです。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは実質賃金。なぜ賃金が上がっても生活は豊かにならないのか。その実感を表すのが物価動向を加味した「実質賃金」です。名目賃金との違いや長期低迷の背景を踏まえ、日本経済の構造問題を読み解きます。
税制改正による富裕層への課税強化によって、個人で「不動産」を保有して相続税や所得税を抑えるという、これまでの“常識”だった節税術が大きく揺らいでいる。だが、不動産それ自体の資産価値が損なわれたわけではない。税制改正によってメリットが増した「法人」を活用する不動産戦略を指南する。
中東情勢不安定化による原油価格高騰を受け、日本銀行は3月決定会合で、物価上振れと景気下押しの両方のリスクがあるとして政策金利を据え置いた。ただ植田総裁の会見などからは景気や賃上げが底堅いとみており、円安加速や家計のインフレ予想上昇などの原油高騰の二次的効果抑制で「4月利上げ」を中心シナリオとしていると考えられる。
農林中央金庫を2024年度、1.8兆円の最終赤字に沈めた「債券爆弾」のリスクが、地域農協を襲っている。外債の運用に失敗し、債券の売却損を1兆円計上した農林中金の後を追うように、農協が保有する日本国債などの評価損が急拡大しているのだ。ダイヤモンド編集部の独自調査で、全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんだことが分かった。すでに債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落した農協も出始めている。本稿では、債券運用の失敗により、巨額損失に陥る可能性が高まっているワースト10JAを明らかにする。
首相の高市早苗は日米首脳会談で、トランプ大統領を終始持ち上げ続けた。日本にとって米国は同盟国だが、イランも重要な友好国だ。その観点に立てば、日米首脳会談での高市の言動はイランとの友好関係を揺るがしかねないものが含まれる。
日本最大の通信社である共同通信社が、2026年度予算について創立以来初となる赤字予算をまとめたことが分かった。これまでは決算で連結赤字に陥ることはあったものの、予算策定段階で赤字予算を承認したことはなかった。共同が大株主である電通グループの配当金が25年度に続き26年度も無配見通しとなった影響が大きい。社内ではさらなる経費削減徹底の大号令がかかっている。