サッポロホールディングスが不動産事業を外資のファンドに売却するなど、首都圏で外国人投資家による不動産売買が活発になっている。外国人投資家向けに不動産仲介や運用支援を手掛けるカナダ系不動産サービス大手、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの新社長に就任した谷川雅洋氏に、外資による不動産の“爆買い”が相次いでいる背景と、不動産市場の見通しについて解説してもらった。
かつて荒唐無稽といわれた未来が、いま現実に変わり始めている。米国や中国では、運転手不在のロボタクシーが街を走り、サービスとして定着しつつある。翻って日本は、運転手同乗の実証段階にとどまり、米中に大きく水をあけられている。自動運転の最先端を走っていたはずの日本は、なぜ失速したのか。日本の自動運転の歩みを振り返りつつ、フィジカルAI時代の自動運転の競争構図を読み解き、日本の勝ち筋を探る。
2026年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率が5.26％と3年連続で5％を超えました。にもかかわらず、家計の実感はなお乏しいままです。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは実質賃金。なぜ賃金が上がっても生活は豊かにならないのか。その実感を表すのが物価動向を加味した「実質賃金」です。名目賃金との違いや長期低迷の背景を踏まえ、日本経済の構造問題を読み解きます。
税制改正による富裕層への課税強化によって、個人で「不動産」を保有して相続税や所得税を抑えるという、これまでの“常識”だった節税術が大きく揺らいでいる。だが、不動産それ自体の資産価値が損なわれたわけではない。税制改正によってメリットが増した「法人」を活用する不動産戦略を指南する。
中東情勢不安定化による原油価格高騰を受け、日本銀行は3月決定会合で、物価上振れと景気下押しの両方のリスクがあるとして政策金利を据え置いた。ただ植田総裁の会見などからは景気や賃上げが底堅いとみており、円安加速や家計のインフレ予想上昇などの原油高騰の二次的効果抑制で「4月利上げ」を中心シナリオとしていると考えられる。
農林中央金庫を2024年度、1.8兆円の最終赤字に沈めた「債券爆弾」のリスクが、地域農協を襲っている。外債の運用に失敗し、債券の売却損を1兆円計上した農林中金の後を追うように、農協が保有する日本国債などの評価損が急拡大しているのだ。ダイヤモンド編集部の独自調査で、全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんだことが分かった。すでに債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落した農協も出始めている。本稿では、債券運用の失敗により、巨額損失に陥る可能性が高まっているワースト10JAを明らかにする。
首相の高市早苗は日米首脳会談で、トランプ大統領を終始持ち上げ続けた。日本にとって米国は同盟国だが、イランも重要な友好国だ。その観点に立てば、日米首脳会談での高市の言動はイランとの友好関係を揺るがしかねないものが含まれる。
日本最大の通信社である共同通信社が、2026年度予算について創立以来初となる赤字予算をまとめたことが分かった。これまでは決算で連結赤字に陥ることはあったものの、予算策定段階で赤字予算を承認したことはなかった。共同が大株主である電通グループの配当金が25年度に続き26年度も無配見通しとなった影響が大きい。社内ではさらなる経費削減徹底の大号令がかかっている。
クライアント企業の経営課題を分析し、戦略を立案、実行して解決に導く。これが世間一般で知られるコンサルティングファームの業務内容だ。だがコンサル会社の中には、入社から間もない新卒社員を客先に送り込むケースが存在する。顧客側が「せっかく高いコンサル料を払ったのに、なぜ若手が？」「実務経験のない人を信頼していいの？」と疑問を抱くのも無理はないが、実は納得の理由があった。
佐藤秀峰の人気マンガ『ブラックジャックによろしく』の73話を掲載！若き研修医・斉藤英二郎が、過酷な研修の中で、医療現場の矛盾やさまざまな問題に直面し、悩みながらも成長していく。