カテゴリー: ビジネスジャーナル

米国が人型ロボットの頭脳に当たる最先端チップなどの技術を支配している一方で、中国は身体部分の製造エコシステムにおいて他の追随を許さない。

フォードをはじめとする米自動車メーカーがトランプ政権にアルミ関税の救済措置を要請しているが、同政権はこれまでのところ要請を拒否している。

過去半世紀、アップルがひたすら前を向いて動いてきたことも事実だ。しかし、クック氏は珍しく過去を振り返る機会をつくり、筆者を招いて一緒に保存物を見た。

ゼンショーホールディングス（HD）は4月7日、創業者の小川賢太郎氏が死去したと発表した。同氏は1代にしてゼンショーHDの連結売上高1兆円を達成するなど、国内外食業界のトップに君臨。ココスやロッテリアなどに次々と買収を仕掛け、拡大路線をけん引してきた。すでに社長の座は息子である洋平氏に譲っているが、絶対的なカリスマを失ったゼンショーHDは今後、改めて真価を問われることになりそうだ。

三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販（1日当たりの1店舗の売上高）でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。本稿では、両陣営の「デジタル戦略」を徹底比較。単独での事業変革の限界を露呈した三菱商事の存在意義が問われる中、商社の力量が試される海外展開の行方にも迫る。

ホンダはEV（電気自動車）の開発中止などで2.5兆円規模の損失を計上するが、その程度の損失ではびくともしないほど財務は健全だ。二輪事業を含めた本業のフリー・キャッシュフローは9000億円に上るなど、キャッシュ創出力も高い。しかし、ホンダには「致命的弱点」が存在する。本稿では、トヨタ自動車、日産自動車、フォルクスワーゲングループ、ゼネラルモーターズ、ステランティス、フォード・モーターの6社とホンダの財務や業績を徹底比較し、同社の喫緊の課題を明らかにする。ホンダがEV戦略を軌道修正するのと同時並行で、補強しなければならない弱点とは何か。

米国とイランの2週間停戦合意を受け、市場では株高・円高・原油安が進んだ。ダイヤモンド編集部は為替の専門家6人にアンケートを実施し、紛争の収束時期を3つのシナリオに分けて、2026年末までのドル円、ユーロ円、日米欧の政策金利などの見通しを聞いた。

米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油相場は急騰し、WTIは一時119ドル台まで上昇した。石油備蓄放出や停戦観測で急落する場面もあったが、ホルムズ海峡封鎖や産油国の供給障害への警戒は根強い。相場はニュース次第で乱高下を繰り返しており、先行きは戦闘終結の有無が大きく左右する。

3月28日、全米各地で抗議デモ「ノーキングズ運動（no kings protest）」が盛り上がった。超大国、米国で権力の頂点に上り詰め、独裁者的な傾向を強めるドナルド・トランプ大統領。移民排斥や高関税、インフレなどで問題が噴出する中、参加者800万人に上る抗議デモのターゲットになった。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、エネルギー業界の将来の予測年収を独自に推計し、全24社のランキングを作成した。