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●この記事のポイント
・アマゾンは配達員向けにスマートグラスを導入し、物流現場でのAI支援とデータ収集を強化する。
・海外ではAI時代の新UIとして開発競争が活発化する一方、日本では制度・文化・投資面で停滞。
・“監視か共進化か”——スマートグラスは労働の在り方と人間の拡張を問い直すテクノロジーとなる。

　アマゾンが米国内で一部の配達員に向け来春、スマートグラスを本格導入すると発表した。現在、最終テスト段階にあるという。

「どの荷物を、どの順番で、どの玄関先に届けるか」。これまで手持ちの端末で確認していた情報が、グラスのディスプレイに重ねて表示される。AIがリアルタイムでルートを最適化し、誤配や迷いを減らす。両手が空くことで作業効率が上がり、雨天や夜間でもスムーズに配達が行えるという。

　導入されるのは、アマゾンが自社開発した業務専用のスマートグラス。一般販売を前提としていない点が、XREAL（エクスリアル）、Meta（メタ、旧フェイスブック）、Huawei（ファーウェイ）、Lenovo（レノボ）などが展開する“汎用型”デバイスとは異なる点だ。

　専門家は、アマゾンの目的は「未来の物流を実現するためのUI（ユーザーインターフェース）再設計」にあると分析する。

●目次

• なぜ「一般向け」ではなく「配達員向け」なのか
• 日本ではなぜ話題にならないのか
• アマゾンの戦略の本質：「物流UIの再発明」
• スマートグラスが描く「ポストスマホ時代」

なぜ「一般向け」ではなく「配達員向け」なのか

「アマゾンはこれまでも、Echo Framesなどの一般向けスマートグラスを試作・販売してきましたが、商業的には成功していません。同社が今回、消費者ではなく現場労働者＝物流従業員にターゲットを絞ったのは、ユースケースが明確でROI（投資対効果）が測定しやすいためです。物流現場では、秒単位の効率化が売上・顧客満足に直結します」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

　すでにアマゾンの倉庫ではピッキング作業にARを用いた支援が導入されており、今回のグラスはその延長線上にある。つまり、同社は“人間の視界そのものをデータ化する”という方向に舵を切ったのだ。

　グラスを通して配達員の視線や動作データを収集することで、AIが学習し、より最適化された動線やレイアウト設計が可能になる。単なる便利ガジェットではなく、人間×AIによる共同作業の実験場として位置づけられている。

　メタは「Ray-Ban Meta」を、エクスリアルは軽量ARグラス「Air 2 Pro」を、ファーウェイやLenovoも独自モデルを展開。アメリカや中国ではいま、スマートグラスを“次世代コンピューティングデバイス”と位置づけ、開発投資が再び加速している。

　背景には大きく三つの潮流がある。

　1．AIエージェント時代の新UI探し
　ChatGPT、GeminiなどのAIエージェントが普及する中、スマホ画面を介さずに自然にAIと対話する新たなハードウェアが求められている。
　音声、視線、ジェスチャーといった人間の“非言語操作”を起点に、AIが行動を補助するデバイス——その最有力候補がスマートグラスだ。

　2．物流・医療・製造など現場業務のDX化
　現場作業者にとって、両手が使えるウェアラブルは圧倒的な利便性をもつ。
　マニュアル確認、映像共有、リアルタイム支援など、現場業務の効率化に直結するユースケースが多い。

　3．Apple Vision Proが開いた“XR再評価”の波
　高価ながらも市場の注目を集めたVision Proは、視覚インターフェースの可能性を再認識させた。
　各社はより軽量で日常的に装着可能な形態——つまり「グラス型」へと向かっている。

日本ではなぜ話題にならないのか

「日本では、2010年代前半にGoogle Glassが登場した際の“失敗の記憶”が根強くあります。『プライバシー侵害』『目立って恥ずかしい』『使い道がない』といった印象が社会的に残り、再ブームを阻んでいると考えられます」（同）

　さらに、構造的な課題もある。

　1．顔認識・録画などに対する法制度の未整備
　欧米ではGDPRなどの規制のもとで限定的利用が許容されるが、日本では法的グレーゾーンが多い。
　企業が本格的に導入しづらい環境にある。

　2．作業現場のDX投資の遅れ
　物流や建設といった現場労働の分野で、まだタブレット端末が中心。
　「次世代インターフェース」としての導入まで踏み込めていない。

　3．消費者向けガジェットへの慎重姿勢
　メガネ文化が強い一方で、“デジタル化したメガネ”に対する心理的ハードルが高い。
　「常時カメラがついている」ことへの抵抗感も根強い。

　結果、日本ではXRがエンタメ・展示領域にとどまり、日常や労働現場に根づくインフラとしては浸透していない。

アマゾンの戦略の本質：「物流UIの再発明」

　今回のスマートグラス導入は、「配送員をAIで置き換える」のではなく、配送員がAIと共に働く新しい形をつくる試みだ。

　グラスにはカメラ・GPS・マイク・ディスプレイが搭載され、AIが視覚情報を解析して「誤配送を警告」「荷物の置き場所を指示」「顧客からのリアルタイム要望を表示」などを行う。音声とARが組み合わさった“半自動運転的”な体験であり、人間をハードウェアの一部として再定義するような構造だ。

　この仕組みは、アマゾンが進めるAI物流ネットワーク構想と連動している。倉庫・ルート・車両・人をすべてデジタルツイン上で統合し、リアルタイムで最適化する「見える物流（Visible Logistics）」の中核デバイスとなる。

　小平氏は、「アマゾンの動きは、今後のスマートグラス市場全体にも波及する」とみる。

　すでに次のような分野での導入が視野に入っている。

　1．医療現場
　手術中の医師が、患者データやCT画像を視界に重ねて確認。
　遠隔地の専門医が映像共有しながら支援するシステムが現実に。

　2．製造・保守点検
　熟練技術者の作業を新米がAR越しに学習。
　遠隔からの支援・教育コストを削減。

　3．小売・接客
　店員の視界に顧客の過去購買履歴や在庫情報を表示し、パーソナライズされた接客を実現。

　4．教育・トレーニング
　実際の現場映像に仮想情報を重ねることで、没入型の職業訓練が可能に。

　5．観光・エンタメ
　ARナビやリアルタイム字幕翻訳によって、言語や地理の壁を超える体験を提供。

　このように、スマートグラスは「作業効率化ツール」から「拡張知覚デバイス」へと進化しつつある。AIエージェントが常にユーザーの“視界内”で働く未来——その最初の商用実験場が物流現場なのだ。

スマートグラスが描く「ポストスマホ時代」

　注目すべきは、テクノロジー倫理と労働の境界線である。配達員の動作データや視線情報がクラウドに収集されることで、効率化と同時に「監視強化」への懸念も高まる。AIが“見ている”職場は、果たして働きやすいのか。

　一方で、現場労働者がテクノロジーを活用し、熟練をAIに“転写”していくことで、ノウハウの継承や業務標準化が進むというポジティブな側面もある。

　この“監視と共進化の境界”をどうデザインするかが、今後の最大のテーマとなる。

　スマホが人間の「手の延長」だったのに対し、スマートグラスは「目と脳の延長」となる。情報は検索するものではなく、視界に自然に現れるものへ——。アマゾンのスマートグラスは、その転換点を象徴する。同社が消費者ではなく労働者に導入したのは、“未来の生活”ではなく“未来の仕事”をまず作り変える意図の表れだ。

　物流の次は、医療・建設・教育。そして、やがて私たちの生活へ。AIが目の前に“見える”世界は、もうすぐそこにある。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

（GeekWire / YouTube）

「知識創造DAY 2025」11月5日、京橋TODA HALLで開催

　AIが瞬時に答えを導く時代に、人間は何をすべきか――。2025年11月5日（水）、京橋のTODA HALLで開催される「知識創造DAY 2025 ―ナレッジの資産化が、企業の未来をつくり出す―」は、その問いに真正面から挑む一日だ。

　登壇者には、元サッカー日本代表の中村憲剛氏、一橋ビジネススクールの楠木建教授という、“問いを立てる達人”が並ぶ。加えて、JR東日本、東急建設、キーエンスなど日本を代表する企業が実践事例を公開。ナレッジマネジメントの最前線を「体験」できる場として注目を集めている。

「答えよりも、問いを共有する」

　AIによって情報が氾濫する現代において、いかに価値ある“知識”を生み出すか――。
主催するany株式会社が掲げるテーマは、「共に問い、共に発見し、新たな知識を紡ぎ出す」。

　anyは、AIナレッジプラットフォーム「Qast（キャスト）」を提供する企業だ。Qastは、社内資料の分類や要約、RAG（Retrieval Augmented Generation）による質問応答までを自動化し、個人の経験や知見を「組織の資産」へと変える。

　しかし、AIが整えるのは“環境”にすぎない。最も重要なのは、人間が何を問い、どう学ぶか。その答えを、スポーツ、経営、テクノロジーの現場から探るのが今回の「知識創造DAY」だ。

【基調講演①】中村憲剛が語る「フィロソフィーの継承」
　最初の基調講演に登壇するのは、元サッカー日本代表で川崎フロンターレのリレーションズオーガナイザー中村憲剛氏。
　タイトルは「サッカークラブから学ぶ、フィロソフィーの系譜」。

　フロンターレの黄金期を支えた“哲学”をどのように受け継ぎ、チーム全体に浸透させたのか。勝敗という明確な「結果」が求められる世界で、いかに「問い」を持ち続け、選手やスタッフが共に考える文化を築いたのか――。経営にも通じる「知の継承」のリアルが語られる。

【企業講演①】JR東日本・東急建設が語る、ナレッジ変革のリアル
　続くセッションでは、JR東日本盛岡支社の佐々木大輔氏、東急建設の坂本太我氏が登壇。
　テーマは「推進担当者が語るナレッジマネジメントの変革プロセス」。

　地域に根ざした鉄道事業と、全国規模の建設事業――異なる業界でナレッジをどう共有し、どう「行動」に変えていくのか。単なるシステム導入ではなく、「現場をどう巻き込み、知識を文化として根づかせるか」という実践の苦労と突破口が披露される予定だ。

【基調講演②】楠木建教授「ナレッジが生み出す競争戦略」
　午後後半のハイライトは、経営戦略の第一人者楠木建氏による講演「ナレッジが生み出す競争戦略」。「経営とは、知識創造そのものだ」と語る楠木教授。

　データとAIが当たり前になった時代に、企業が本当に差別化できるのは「意味づけ」の力だという。表面的な情報ではなく、経験と洞察に裏づけられた“ストーリーとしての知識”こそが、企業価値を左右する。その実践的なヒントが語られるだろう。

【企業講演②】キーエンス×VCが語る「知識創造と企業価値」
続くセッションには、キーエンスの柘植朋紘氏、Archetype Venturesの福井俊平氏が登壇し、「知識創造で実現する企業価値向上」をテーマにディスカッション。

　現場データを武器に成長してきたキーエンスの「現場知」と、スタートアップ投資を通じて“次の産業構造”を読み解くVCの「未来知」。両者の視点が交差し、知識が企業の意思決定やイノベーションにどう貢献するかを深掘りする。

　このセッションの後には、実務に直結する「社内を動かす稟議書の作り方」というミニセッションも用意されている。ナレッジの活用が、いかに組織を動かすかを体感できる内容だ。

【懇親会】リアルな対話が「知の化学反応」を生む
　イベントの締めくくりは、登壇者と来場者が自由に交流できる懇親会。会場には軽食も用意され、同じ課題を持つ仲間とのネットワーキングができる。
　AIツールでは得られない、「偶然の出会い」や「生の対話」から新たな発想が生まれる瞬間を目指す。

※プログラムの内容・登壇者などは都合により予告なく変更する場合があります。

いま、企業に求められる“知識の資産化”とは

　AIが組織の知識を自動で検索・要約し、誰もが瞬時にアクセスできる時代――。
それでも企業の成長を左右するのは、“人の中に眠る知”をどう引き出し、どうつなぐかだ。

　anyが提唱する「ナレッジの資産化」とは、単なるデータベース構築ではない。社員一人ひとりの経験や問いを、組織全体の“思考の財産”に変えるプロセスだ。

　この「知識創造DAY 2025」は、AIが進化するほど、人間の“知”の価値が高まることを実感できるリアルイベントだと言える。

【開催概要】
名称： 知識創造DAY 2025 ―ナレッジの資産化が、企業の未来をつくり出す―
日時： 2025年11月5日（水）13:00開場／14:00開演
会場： TODA HALL & CONFERENCE TOKYO（東京都中央区京橋1-7-1 TODA BUILDING 4F）
主催： any株式会社
参加費： 無料（事前登録制）
対象： 企業経営層・役職者（経営企画／DX推進／ナレッジマネジメント部門など）
公式サイト： https://conference.anyinc.jp/

AIでは代替できない、「共に考える」1日へ

　ビジネスの現場で「答え」があふれる今こそ、「問い」を立てる力が価値になる。
画面の向こうでは生まれないリアルな対話と、異なる知が交わる体験を求めて――。

　11月5日、京橋に集う一日が、あなたの組織の「知」を進化させるきっかけになるかもしれない。

米金融大手のシティバンクは、2026年に暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを開始する予定であることを、関係者を通じて公表しました。 この構想はすでに3年にわたって準備が進められており、現在は技術的な実装段階に入っているとのこと。

これまで暗号資産の保管や管理は、主にコイン取引所が担ってきました。最近も、ビットコインL2銘柄やWeb3とAIを組み合わせた銘柄などの価値が急上昇しており、それらの預け先として今なお取引所の活用事例は増え続けています。

一方で、ハッキング被害のリスクがたびたび問題となり、機関投資家の参入をためらわせる要因にもなっていました。そうした中で、シティバンクによる信頼性の高いカストディサービスの登場は、デジタル資産市場にとって大きな転換点となる可能性があります。

長い間、伝統的な金融機関が距離を置いてきたデジタル資産の世界に、ついにウォール街の老舗銀行が本格的に参入しようとしているのです。

銀行が暗号資産を預かる時代へ

カストディサービスとは、顧客に代わって資産を安全に保管・管理する仕組みのことです。

株式や債券などの資産においては長年、銀行や信託機関がその役割を担ってきました。しかし、暗号資産の登場により、その対象が広がりつつあるのが現状。 そして今回、シティバンクが計画している新しいサービスでは、資産運用会社や機関投資家の暗号資産を信頼性の高い保管ソリューションを通じて直接預かることになります。

この実現に向けて、同行は現在、自社開発による独自の技術基盤と外部の専門企業との提携という2つのアプローチを並行して進めています。

特定の顧客層には自社の強固なインフラを活用し、より軽量な運用が求められるケースではサードパーティのシステムを導入するなど、柔軟な対応を取る方針です。

従来の銀行姿勢からの大きな転換

これまで多くの銀行は、暗号資産を投機的で不安定であるとみなし、取り扱いに慎重でした。

しかし近年は、世界的に規制が整備されつつあります。特に米国では、2025年7月にトランプ大統領が署名したGENIUS（ジーニアス）法など、デジタル資産の扱いを明確化する法案の成立が進んでいます。 こうした環境の変化により、銀行業界が少しずつデジタル資産へと歩みを進め始めているのです。

シティバンクによる暗号資産カストディサービスのローンチは、その流れを象徴するものといえるでしょう。

ウォール街で広がるデジタル資産競争

また、今回の発表は単なる新規事業ではなく、ウォール街全体が暗号資産を金融システムの一部として、正式に取り込もうとする動きの一環であると表現できます。

たとえば、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの大手銀行は、すでにブロックチェーンを活用した決済・送金技術の導入を進めています。 特にJPモルガンは、商業銀行の預金をトークン化した「デポジット・トークン」の実証を行っており、 これはイーサリアムネットワーク上で稼働して、顧客間の資金移動を即時かつ低コストで実現するものです。

また、シティバンクも同様に、「Citi Token Services」という独自のブロックチェーン基盤を構築しています。 これにより、ドル建ての国際送金ネットワークが稼働し、 ニューヨーク、ロンドン、香港の各拠点間で24時間365日体制の送金処理を実現しています。

ステーブルコインへの期待と課題

カストディサービスに加えて、シティバンクは独自のステーブルコイン取引の可能性も検討中です。

2025年7月、同行のCEOであるジェーン・フレーザー氏は「シティ版ステーブルコインの発行を視野に入れている」と述べ、企業顧客向けのトークン化預金サービス開発を進めていることを明らかにしました。

ステーブルコインとは、ドルやユーロなどの法定通貨に連動するデジタル通貨であり、既存の仮想通貨に比べて価格変動が少ないのが特徴です。 現在はTether社のUSDTやCircle社のUSDCが市場をリードしていますが、 シティバンクのような大手銀行が参入することで、安全性と信頼性がさらに担保された、新しいステーブルコインの登場が期待されています。

一方で、銀行がこの分野に進出することについて、一部の専門家は「ステーブルコインが銀行預金の代替手段となり、資金流出を招く恐れがある」と警鐘を鳴らしています。

実際、イギリスに本拠を置くスタンダード・チャータード銀行は「ステーブルコインの普及により、2028年までに新興国の銀行から1兆ドル超の預金が流出する可能性がある」と指摘しました。

この懸念を受け、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、個人が保有できるステーブルコイン残高に1万〜2万ポンドの上限を設ける案を提示。 ただし、その後の批判を受けて、取引所や企業など流動性確保が必要な事業者には例外措置を設ける方向で再調整を進めています。

G7通貨連動ステーブルコイン構想

こうした流れの中で、シティバンク、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、BNPパリバ、サンタンデール銀行、三菱UFJ銀行など、 G7諸国を代表する主要銀行9行が共同でステーブルコインの開発に着手。G7各国の法定通貨を裏付け資産とし、1対1で連動するデジタルトークンを発行する構想を掲げています。

そして、各銀行は規制当局と連携しながら、公的ブロックチェーン上で利用可能な国際決済資産を提供する計画を進めています。

なお、2024年のステーブルコインの年間送金量はすでに27.6兆ドルを記録。2030年までには国際送金や貿易決済の仕組みを根本から変える可能性があると各専門家は分析しています。

次世代決済インフラの未来

実際にはシティバンク社内においても、一部慎重な見方があります。

低金利にある銀行から資金が急激に流出し、銀行業界全体が大きな打撃を受ける可能性があるからです。この懸念事項から、米銀行協会などは議会に対して「暗号資産企業によるステーブルコインの利息付与を制限すべきだ」という主張も。

一方で、暗号資産業界の側には、こうした銀行の姿勢を「競争を抑え込む動き」とみる声もあります。実際、大手の仮想通貨取引所であるCoinbaseは「ステーブルコインの普及と銀行預金の減少に、はっきりとした因果関係はない」と主張しています。

こうした議論を踏まえつつ、シティバンクは、2兆5,000億ドルを超える資産をすでにカストディ業務として扱っており、その経験と信頼を今度はデジタル資産の世界へと広げようとしています。

2026年に予定される新サービスの開始は、単なる新しい事業の立ち上げではなく、伝統的な銀行がクリプト経済の中心へと踏み込む本格的な一歩になるかもしれません。

この挑戦が、今後10年のウォール街をどう変えるのか。それを見極めるための試金石として、多くの関係者が、動向を注視しています。

【PR】当記事はインフォメーションです。

　コロナ禍で長時間のマスク着用が日常となり、多くの人が経験したのが「マスク崩れ」。マスクを外した瞬間に気になるメイクのヨレや色移りは、生活者にとって小さくない不快感となっていました。しかし従来、この「崩れやすさ」を測る明確な基準は存在せず、あくまで「気になる」「崩れたように見える」といった主観的な感覚に頼らざるを得ませんでした。

　第一三共ヘルスケアは、この曖昧な現象を科学的に捉えるべく研究を実施。その成果を動画で公開しました。目的は「マスク崩れを客観的に評価する方法をどう確立するか」 という手法の探求にあります。

「感覚」を科学で裏付ける

　第一三共ヘルスケア H＆B研究所 製品化研究グループの廣田梢さんは、こう語ります。

「実は『マスク崩れしにくい』というのは、今まで個人の感覚の話で、客観的で常に一定の評価基準はありませんでした。私たちはよりエビデンスに基づいた製品をお届けしたいと考え、『マスク崩れ』を客観的に評価する方法を生み出すことにしました」

「崩れにくい」という表現を感覚ではなくデータに落とし込む。この姿勢は、同社が掲げる「エビデンス・ベースド」という考え方に直結しています。医薬品研究で培った「根拠を示す文化」をスキンケア研究にも応用する点こそ、製薬会社としての第一三共ヘルスケアの独自性といえるでしょう。

装置を用いた再現実験

　研究チームは、マスクと肌が擦れる現象を再現できる装置を用いて試験を行いました。人工皮膚に製品を塗布し、動作条件（スピード・回数・加重）を設定して摩擦を再現。崩れの程度を画像や数値で記録する仕組みです。

　H＆B研究所 基盤技術グループの大坪桃さんは、装置について次のように説明します。

「こちらがその試験に使用する装置です」

「この装置は、マスクが肌に擦れる現象を、いつでも同じ条件で再現することができます。試験方法は、まず人工皮膚に検証したいアイテムを塗り、その上に一定の重さのおもりを乗せます。次に、スピードや回数といった動作の条件を設定し、スタートさせます。マスクを巻いたパーツで擦った際の、メイクの落ち具合を見ることができます」

　もともとは摩擦力を測る機械でしたが、研究者たちは「顔が動くとマスクと肌が擦れる」ことに着目し、この装置を応用することを思いつきました。

　実験では、CCクリームだけを塗布した場合には崩れが線のようにくっきりと現れ、パウダーを重ねた場合には崩れが目立ちにくいという違いが確認されました。画像解析で面積を数値化することで、感覚的な「崩れやすさ」を客観的に示すことが可能となったのです。

　大坪さんはこう振り返ります。

「おもりの重さや擦るスピード・回数、アイテムを塗布する量など、さまざまな要素を検討しました」

感覚を「見える化」する意義

　廣田さんは、この研究の価値をこう説明します。

「実際に使用した感覚を視覚的に見せることで、分かりやすい形で製品の特長を伝えることができればと考えています」

　主観に頼ってきた領域を、再現性のある実験と数値で示す。この「感覚の見える化」は、同社の研究文化そのものを体現しています。

企業姿勢としての「エビデンス・ベースド」

　大坪さんは入社の理由について、こう話しています。

「入社を決めた一番の理由は、エビデンス・ベースドという考え方に共感したことです。これは、全ての物事に対してデータや根拠を示し、みんなが納得できるものを出していこうという考え方です」

　廣田さんも、品質評価やブランドの安定性に携わる立場から「お客様に長く使っていただけるブランドをつくりたい」と語っています。お客様から寄せられる声は日々社内で共有されており、それが研究開発を支えるモチベーションになっていると言います。

　このように「生活者の感覚」を大切にしながら、それをデータとエビデンスで裏付ける――この姿勢が第一三共ヘルスケアの研究文化であり、企業姿勢の中核にあるのです。

「Fit for You」を研究で体現する

　同社はコーポレートスローガンとして「Fit for You 健やかなライフスタイルをつくるパートナーへ」を掲げています。

「マスク崩れ」を科学的に評価する研究は、このスローガンを体現する取り組みといえます。生活者が日常で感じる小さな不便や不安を研究テーマとし、エビデンスをもって理解しようとする姿勢。それは、製薬会社ならではの信頼性をもって生活者の健やかな暮らしに寄り添う企業姿勢そのものです。

　今回ご紹介した第一三共ヘルスケアの「マスク崩れ研究」は、製品の開発を目的とした研究ではなく、主観的な感覚を客観的に評価する方法論を確立しようとする試みでした。

　エビデンスを重視し、科学的に現象を可視化する。生活者の声を大切にし、研究に反映する。そして、健やかなライフスタイルを支えるパートナーであることを企業理念として掲げる。

　この一貫した姿勢は、創薬型企業をバックボーンに持つ同社の強みと言えます。この強みを背景に、「感覚の見える化」という新たな挑戦を通じて、第一三共ヘルスケアはこれからも生活者の信頼に応えていくでしょう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

＜第一三共ヘルスケア株式会社について＞

　第一三共ヘルスケアは、第一三共グループの企業理念にある「多様な医療ニーズに応える医薬品を提供する」という考えのもと、生活者自ら選択し、購入できるOTC医薬品の事業を展開しています。

　現在、OTC医薬品にとどまらず、機能性スキンケア・オーラルケア・食品へと事業領域を拡張し、コーポレートスローガン「Fit for You　健やかなライフスタイルをつくるパートナーへ」を掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。

　こうした事業を通じて、自分自身で健康を守り対処する「セルフケア」を推進し、誰もがより健康で美しくあり続けることのできる社会の実現に貢献します。

　第一三共グループは、イノベーティブ医薬品（新薬）・ワクチン・OTC医薬品の事業を展開しています。

※本稿はPR記事です。

●この記事のポイント
・ChatGPTの「Company Knowledge」は社内データをAIが理解・活用する仕組みで、検索の手間を省き生産性と業務品質を大幅に向上させる。
・一方で、機密情報漏洩や誤情報の拡散、AIへの過信といったリスクも大きく、ガバナンスとAIリテラシーが不可欠となる。
・AIが社内の知を統合し「賢い同僚」として機能する時代が到来。知識管理のあり方が「探す」から「届ける」へと変わろうとしている。

　2025年、生成AIの進化は新たな段階に入った。単なる文章生成や質問応答の枠を超え、企業内部の知識そのものを理解・活用するAIが現実化している。その中心にあるのが、OpenAIが提供する「Company Knowledge」機能だ。

　ChatGPTをはじめとする生成AIは、すでに多くの企業で業務効率化やアイデア創出に使われている。しかし、その多くは「外部の一般知識」に基づいた回答にとどまっていた。

「Company Knowledge」は、そのAIに企業固有の情報を学ばせる仕組みを提供する。社内の議事録、マニュアル、ナレッジベース、チャットログ、プロジェクト資料などを接続することで、AIがその企業ならではの知識に基づいて回答できるようになるのだ。

　では、この仕組みはどのような変化をもたらすのか。そして、どのようなリスクが潜むのか。

●目次

• 生産性を根底から変える「検索の終焉」
• 「知識のブラックボックス」を解体する
• AIは「答える装置」から「考える同僚」へ
• ナレッジマネジメントのパラダイムシフト

生産性を根底から変える「検索の終焉」

　これまで、社員が必要な情報を探すには社内Wikiやクラウドドライブを横断検索し、数分から数十分を費やすのが当たり前だった。

　だが「Company Knowledge」を使えば、ChatGPTに「前回の製品発表のプレス対応マニュアルを教えて」「A社との契約更新手順は？」と尋ねるだけで、即座に正確な情報を得られる。

「この“検索不要”の構造は、情報探索に費やしていた膨大な時間を解放することになります。特にナレッジが分散しがちな大企業や、リモートワーク環境では効果が顕著でしょう。社員がAIに自然言語で質問し、必要な情報を即座に得る。これは、インターネット検索の次に訪れる『社内情報検索の終焉』とも呼べる変化です」（ITジャーナリスト・小平貴裕氏）

　AIが企業特有の知識を理解するということは、単に「早く答える」だけでなく、「より正しく、より一貫した判断を下せる」ことを意味する。

「意思決定の前提となる情報を常に最新・正確に保つことで、属人的な判断を減らし、組織全体のアウトプットの品質を底上げする効果が期待できます」（同）

　また、新入社員や異動者の教育にも有効だ。社内ルールや業務プロセスをAIが理解しているため、「この業務の流れを説明して」と聞くだけで、AIが最適な手順を提示してくれる。研修資料を読むよりも、AIに“質問しながら学ぶ”ほうが圧倒的に早く、実践的だ。

「知識のブラックボックス」を解体する

　もう一つの大きな効用が、知識の偏在解消だ。日本企業では長年、熟練社員のノウハウが属人化し、共有が進まないことが生産性のボトルネックとされてきた。

「Company Knowledgeの導入により、チャットや報告書、議事録といった“非構造的情報”がAIの知識として再利用可能になります。これにより、『誰が知っているか』ではなく、『組織が知っているか』という構造へ転換するわけです。AIがナレッジを橋渡しすることで、ベテランと若手の知識格差が縮まり、全社の知的基盤が強化されます」（同）

　言い換えれば、AIが“企業の記憶”を再構築するのだ。

　一方で、この仕組みは強力であるがゆえに、リスクも大きい。

「第一に挙げられるのは、機密情報漏洩のリスクです。AIが接続するデータには、顧客情報や社外秘の戦略、取引条件などが含まれる可能性があります。OpenAIや各AIベンダーは、企業専用環境やデータ分離を強調していますが、接続設定やアクセス権限の管理を誤れば、情報流出のリスクは残ります。特に、『誰が』『どの情報に』アクセスできるかを厳格に管理しなければ、AI経由で機密情報が思わぬ形で再利用される危険もあります。

　第二に、情報の正確性とガバナンスの問題です。AIは学習データの内容に忠実ですが、古い資料や矛盾する情報が含まれていれば、それをもとに誤った回答（ハルシネーション）を出します。そのため、AI導入後も『情報の鮮度』『レビュー体制』『出典の明示』といったガバナンス整備が不可欠です。

　そして第三に、AIへの過信です。AIが正確そうに見える回答を出すことで、社員が最終確認を怠る可能性があります。『AIがそう言っていたから』という理由で誤った判断が下される危険は、むしろ人間側の油断から生まれます」（同）

AIは「答える装置」から「考える同僚」へ

　Company Knowledgeは単なる機能拡張ではなく、人間とAIの関係性そのものを変える技術だ。従来、AIは「社外の知識」をもとに一般的な回答をする存在だった。しかし、企業固有のナレッジにアクセスできるようになることで、AIは組織の文脈を理解する“内部の知性”へと進化する。

　たとえば、マーケティング担当者が「昨年のキャンペーンと同様の施策を提案して」と言えば、AIは過去の資料や議事録を参照し、社内基準に即した提案を返す。これは、もはや「検索ツール」ではなく、「社内の賢い同僚」と呼ぶべき存在だ。

　この方向性は、AIを“企業のOS”として活用する構想と重なる。意思決定、教育、ナレッジ共有──すべての知的活動を支えるプラットフォームとしてのAI。その未来の入口に立っているのが、Company Knowledgeだといえる。

「現状では、Google DriveやSlack、Notionなどのクラウドストレージが主要な接続対象ですが、今後はさらに多様な基幹システムとの統合が進むでしょう。ERP（基幹業務システム）やCRM（顧客管理システム）と連携すれば、AIは財務データや顧客履歴を踏まえた助言も行えるようになります。

　たとえば、経理担当者が『今期の売上傾向を分析して』と尋ねれば、AIが会計データを参照してリアルタイムに回答。営業担当者が『A社の契約更新リスクを評価して』と言えば、過去の交渉履歴や売上推移をもとに提案を返すという光景が、現実のものとなり得るのです」（同）

　つまり、AIが「知識を検索する存在」から「企業活動を伴走する存在」へと変わる時代が始まっているのだ。

ナレッジマネジメントのパラダイムシフト

　この変化は、単に技術的進歩ではなく、知識管理そのもののパラダイムシフトを意味する。

　これまでのナレッジマネジメントは、「情報を集め、整理し、分類しておく」ことが中心だった。

　しかし、AIが介在する世界では、「必要なときに、AIが自動で最も関連性の高い知識を引き出す」ことが主流になる。社員はデータベースを探す必要がなく、AIが代わりに“最適解”を提示する。

　つまり、「人が知識を探す」時代から、「AIが知識を届ける」時代への転換だ。これは、企業の知的生産性の構造そのものを変える。

　とはいえ、技術の進歩だけでは未来は拓けない。AIが社内知識を扱う以上、情報の扱い方、責任の所在、倫理的判断を含めた人間側の統治（ガバナンス）が重要になる。その中心にあるのが「AIリテラシー」だ。

　AIが万能ではないこと、情報の正確性や偏りを常に検証する姿勢を組織全体で共有する必要がある。また、誰がどの情報にアクセスできるか、どのように更新されているかを可視化する仕組みも欠かせない。

　AIを恐れるのではなく、“信頼できる知的基盤”として育てる姿勢が企業に問われている。

　Company Knowledgeが示すのは、単なるツールの進化ではない。それは、企業という“知の集合体”の在り方を根本から変える可能性を秘めている。情報が人から人へと渡るのではなく、AIを介して常に最適化され、全員が同じ知のレベルに立てる。そんな世界が、すぐそこにある。

　だが同時に、その力は「扱い方次第」で善にも悪にも転じる。AIが企業の知を拡張する未来を迎えるために、必要なのはテクノロジーではなく、人間の知恵と覚悟なのかもしれない。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・「AIは人の仕事を奪う」から「AIが人を成長させる」へ。
・生成AI時代の人材戦略を先進事例から探る『GenAI HR Awards 2025』が幕張メッセで開催された。
・企業、教育、自治体など多様な現場で、AIが“人の力”を引き出している。

　一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催する「GenAI HR Awards 2025」の最終審査・表彰式が10月9日、幕張メッセ開催の展示会イベント「NexTech Week 2025 AI・人工知能EXPO【秋】」会場内で実施された。

　本アワードの趣旨は、生成AI時代における人的資本戦略の優れた実践事例を発掘することや、組織内外で生成AI活用を推進している人々を称えることにある。そのうえで、人と生成AIが協働する社会の実現に向けたヒントや、先進的な事例を世の中に広げていく場としたい考えだ。

　最終審査では、ファイナリストが10分間のプレゼンテーションと5分間の質疑応答を行う形式を採用。アワードは「企業セクター（中小企業）」「企業セクター（大手企業）」「教育セクター」「公共セクター」の4部門で構成され、グランプリが選出された。

SALES ROBOTICS──AIが“時間”を取り戻す

　企業セクター（中小企業）部門のグランプリは、BPO支援を手がけるSALES ROBOTICS株式会社が受賞。テーマは「AI利用率98.7％。『AIが当たり前』の組織文化が、新たな顧客価値を創造する」だ。

　同社は、BPO業界が抱える構造的課題や慢性的な人材不足、ノンコア業務の増加によって顧客対応の時間を確保しにくいという現実を背景に、「5年後も事業を継続できるのか」という危機感のもと、生成AIの本格導入に踏み切った。

　目の前の顧客に向き合う時間を増やすことを目標に、組織体制の構築では現場主体の推進を意識。経営層はその体制を支えながら、現場が自らの課題としてAI活用に取り組める環境づくりに注力した。

　人材育成においては、学び続けるマインドを重視。日々の業務の中で生まれる問いを明確にし、その解決にAIを活用するという循環的な仕組みを整備した。たとえば、既存システムにAIを組み込み、「AIなしでは業務が回らない」環境の構築にも取り組んだ。

　その結果、2025年6月時点で社内の生成AI利用率は98.7％に達し、利用頻度も半年で2.5倍に増加したという。審査員は、「BPOという受け身の業務構造を、生成AIの導入によって主体的な人間回帰型の働き方へと変えた点に感銘を受けた」と評価した。

ソフトバンク──AIが“成長機会”を創る

　企業セクター（大手企業）部門のグランプリは、ソフトバンク株式会社が受賞。テーマは「人的資本経営を基軸とした全社生成AI活用と価値最大化の仕組み」だ。同社はAI戦略の推進において、「テクノロジーを扱う人の意識と能力」を重視し、人材戦略を構築。

　社員が自ら未来を選び取り、成長をデザインできる機会を提供しており、生成AIやクラウドセンターなど新たな領域にすでに1,000名がシフトしたという。

　全社員が生成AIを活用できる環境づくりにも注力し、安心してAIを利用できる基盤整備、学習機会の提供、活用促進施策の実施。また、ガバナンス体制の整備により、安全な利活用を推進している。全社員向けのAI人材育成プログラム「AI Campus」では、レベルに応じた学習が可能で、2025年7月時点でAI関連資格を保有する社員は全体の約13％に達した。

　さらに、日本一生成AIを活用する企業を目指すにあたって、新しい事業を生み出すことと、業務効率向上を両立させ、そこで生まれた時間を次の挑戦へとつなげる好循環を生み出すことに挑んでいる。その象徴的な取り組みが、全社員参加型の「生成AI活用コンテスト」だ。現在11回目を迎え、これまでに累計26万件を超えるアイデアと1万件以上の特許出願を生み出し、優れた提案は実際の事業化にも結びついている。

　審査員は「取り組みの規模・多様性・成果のどれをとっても素晴らしく、日本の生成AI活用におけるベストプラクティスになるもの」と評価した。

麻生塾──AIが“学び”を変える

　教育セクター部門のグランプリは、学校法人麻生塾が受賞した。テーマは「独自開発AI『Alis』が切り拓く教育DX！教職員の能力を最大化し、学校全体の人的資本価値を高める麻生塾の挑戦」だ。

　教育現場には課題がある。学力を伸ばすには個別指導が効果的だが、リソースには限りがあるため、従来型の一斉授業により成果に伸び悩む中間層が多かった。そのためAI活用が求められる一方、従来のChatGPT活用法を発信しても、なかなか普及が進まなかったという。

　そこで開発されたのが、麻生塾専用AI「Alis」だ。授業資料作成や類題問題生成など、約40の機能を搭載している。

　発表では、AIを活用した授業の実例として「SQL」の授業が紹介された。SQLは生徒から人気が低く、成績も伸び悩む科目だった。そこでAlisを活用し、授業をゲーム風の動画に生成することで、生徒が楽しみながら学べるように改善。さらに授業を早く終えた生徒には、教員キャラクターと対話できるチャットボットを用意し、質問や問題出題を通じて生徒のレベルに合わせた学習を提供した。

　その結果、学年平均点は161.9％に向上。授業コマ数は半減し、準備工数も75％削減と、目覚ましい成果が確認された。発表を行った藤澤昌聡氏は「AIはズルの道具ではなく、学生のための愛。この愛をもって明るい教育改革を進めていきたい」と語った。

　審査員は「AIによるみんながワクワクする教育を実現した事例で、強烈なインパクトを残した」と評価した。

南あわじ市──AIが“行政”を進化させる

　公共セクター部門では、兵庫県南あわじ市役所がグランプリを受賞した。テーマは「自ら開発・実装する！人材育成とサービス向上の両立を目指す南あわじ市の挑戦」。市長の守本憲弘氏が情報課長とともに登壇した。

　同市は「最強の市役所」の実現を掲げ、人材育成に注力している。2022年には業務効率化に向け、自前でDXを推進する「DX人材育成プロジェクト／DIYプロジェクト」を始動し、職員自身がDIYでDXに取り組める体制づくりを進めた。

　DIYグループの取り組みとして、3つの事例が紹介された。1つ目は、移住支援サイト「住みニコ」へのAI検索システム導入。従来、電話問い合わせが多かった原因はサイト内検索で必要な情報にたどり着けないことにあり、RAGによるAI回答システムを導入で効率化を推進した。

　2つ目は、庁内問い合わせ向けのAI検索システムだ。公共建築には細かいルールがあり、国交省マニュアルが膨大のため、AI検索システムを構築。AIが現場状況を考慮しない回答をする点を補うため、回答時には関連するマニュアル項目を5件表示する仕組みを採用した。

　3つ目の事例は、ごみ分別ガイド「わけるんです♪」の開発だ。従来Excelで公開していた分別リストは問い合わせが多く、外国人人口の増加も課題だったため、多言語対応アプリを開発。PythonやHTMLコードの作成には生成AIを活用し、問い合わせ件数が減少した。

　審査員は「市長自らが AI 活用推進に取り組む素晴らしい発表。日本全国のロールモデル自治体として広く知っていただきたい」と評価した。

　最後に大会全体を振り返り、審査員長の山本貴史氏は「深みのあるプレゼンは、日々の苦労の証だ」と述べ、出場者へ敬意を示した。

（取材・文＝福永太郎）

●この記事のポイント
・東京23区の中古マンション平均価格が初の1.1億円超え。新築の高騰で実需が中古市場に流入し、価格差はわずか２割に。実需と投資マネーが交錯する「構造的高騰」が進んでいる。
・新築用地の不足と建設費高騰により供給が減少し、「高くても売れる」状況が続き、築浅中古も新築並みの価格になっている。都心では海外投資家の買いも増加している。
・ファミリー層の現実的選択肢は、23区周縁の足立区など“ねらい目”エリア、または埼玉・千葉など郊外の通勤圏。今後は価格の二極化と、早期判断が鍵を握る。

「中古マンションが新築に比べて安価に購入できる」という常識は、もはや過去の話になりつつある。不動産調査会社・東京カンテイが10月23日に発表した最新データによれば、2025年9月時点の東京都23区の中古マンション平均価格は、ついに1.1億円を突破。調査開始以来、初の大台乗せとなった。

　一方で新築マンションとの価格差は、わずか約2割まで縮小している。なぜ今、中古市場がここまで加熱しているのか。そして、一般のファミリー層が現実的に住宅を手に入れるにはどうすればいいのか。

●目次

• 新築価格の異常な高騰が「玉突き現象」を生む
• 投資マネーの流入が中古市場を押し上げる
• ファミリー層の「現実的な選択肢」
• 価格上昇はどこまで続くか

新築価格の異常な高騰が「玉突き現象」を生む

　背景には、まず新築マンションの価格高騰がある。建設用地の枯渇、資材費や人件費の上昇が重なり、23区内で新築マンションを建てること自体が「贅沢な事業」になりつつある。国土交通省の統計によれば、東京23区での新築分譲マンションの平均価格は2024年度に1億3000万円を超え、10年前の約2倍に膨らんだ。

「新築は高すぎて買えない」層が中古市場に流れ込む。結果として、実需に基づく買い需要が中古市場に集中し、成約件数はこの1年で6割増。不動産仲介大手の担当者が「以前は中古といえば“価格重視の妥協策”でしたが、今は“新築と遜色ない選択肢”と見なされる。結果的に価格も吊り上がっている」と語るように、中古市場の需要が高まり価格が高騰している様子が見て取れる。

　中古市場の熱気を背景に、販売事業者側の姿勢も変わった。「高くても売れる」——この確信が、価格設定の強気を後押ししている。

　不動産経済研究所によると、都心3区（千代田・港・中央）の中古マンションの平均成約単価は、2023年から2025年にかけて約25％上昇。築浅（築10年以内）の物件では、新築とほぼ同水準の坪単価で取引されるケースも珍しくない。その裏にあるのは「実需＋投資」の二重需要だ。かつて中古市場は“実需の受け皿”として安定していたが、今や投資家マネーの流入が加速している。

投資マネーの流入が中古市場を押し上げる

　近年、国内外の投資家が「都心の中古マンション」を“代替資産”として買い始めている。その理由は明確だ。供給の減少見込みと資産価値の安定性である。

　デベロッパー各社が都心での新築開発を進めたくても、土地取得コストと建設費があまりに高いため、供給は減少傾向にある。結果として、すでに存在する中古ストックが「希少資産」と化しているのだ。金融アナリストの一人はこう語る。

「金利が相対的に低水準で推移する日本では、不動産は依然として“インフレヘッジ”の代表的な選択肢。新築が高すぎて利回りが取れないため、築浅中古に投資マネーが流れています」

　特に都心部では外国人投資家の買いも目立つ。香港や台湾からの富裕層が「円安＋日本の不動産安」を好機と見て、港区や渋谷区の築浅中古を現金で購入するケースが増えているという。

ファミリー層の「現実的な選択肢」

　では、東京で働くファミリー層にとって、どのような選択が現実的なのか。不動産コンサルタントの秋田智樹氏に聞いた。

（1）23区内で“ねらい目”を探す

「23区の平均が1.1億円を超えたとはいえ、区によって差は大きいです。足立区・葛飾区・江戸川区などでは平均価格が5000万円前後にとどまり、まだ現実的な水準にあります。実際、足立区内の北千住駅周辺では、駅徒歩10分圏・築15年・70平米クラスの物件が6000万円前後で取引されています。

　足立区などは治安や学区のイメージが過去の印象で語られがちですが、近年は街づくりが進み、若い世代の移住も増えています。早めの判断が功を奏するでしょう」

　ただし注意点もある。人気上昇によって地価上昇スピードが加速しており、「待てば安くなる」構図は通用しにくい。早期の資金計画が重要だ。

（2）郊外に目を向け、広さと価格を両立

　通勤時間を許容できる層には、郊外エリアという現実的な選択肢もある。

「首都圏全体の中古マンション平均価格は約6000万円ですが、埼玉・千葉の一部では2000万～3000万円台の物件も多く、通勤時間1時間圏で3LDK・70平米超も狙えます。とりわけ、埼玉県川口市・千葉県市川市・松戸市などは、東京都心へのアクセスがよく、再開発も進む人気エリアです。住宅価格に対して教育・生活環境の満足度が高いとして、若いファミリー層が流入しています。

　新築でも中古でも、“駅徒歩15分以内・築20年以内”の物件は資産価値が落ちにくいので、将来的な売却も見据え、流動性の高いエリアを選ぶべきです」

　そのうえで、購入を検討する際の「3つの視点」を提示する。

1．築年数・修繕履歴を確認する
「中古物件では、築年数が浅くても管理組合の財政が不安定なケースもあります。大規模修繕の履歴や積立金の水準を必ずチェックすることが肝心です」

2．金利上昇リスクに備える
「変動金利でローンを組むケースが多いですが、日銀の金融政策転換次第では支払額が上昇するリスクもあることに注意が必要です。固定金利や繰り上げ返済を視野に入れ、長期的な返済シミュレーションを行うべきでしょう」

3．将来の売却・賃貸需要を見極める
「職住近接ニーズが高まるなかで、駅近・再開発エリアなど“貸しても価値が残る”物件を選ぶことが、結果的に資産防衛につながります」

価格上昇はどこまで続くか

　専門家の間では、「価格の上昇ペースは鈍化するが、下落局面には入りにくい」との見方が支配的だ。

「国交省の住宅着工統計によれば、都心部の新築供給戸数は前年から約15％減。一方、東京23区の人口は依然として微増傾向にあり、需要が大きく落ち込む要因が見当たりません。中古価格が1.1億円を突破しても、実需と投資の両輪で支えられているのでｓ、今後は“築浅・好立地”と“築古・郊外”で二極化が進むと考えられます」

　東京23区の中古マンション価格高騰は、単なる“バブル”ではなく、新築高騰・供給減少・投資流入という構造的な要因に支えられている。

　この状況でファミリー層が住宅を取得するには、
　・価格上昇が続く「ねらい目エリア」を早めに確保する
　・郊外に目を向け、通勤とのバランスを取る
　・資産価値と管理状況を重視する
といった“戦略的判断”が求められる。

　今や「マンションを買う」という行為は、単なる住まいの確保ではなく、資産設計とリスク管理の意思決定でもある。住宅市場の変動を正しく読み、早めに動けるかどうかが、次の10年の暮らしと資産を左右する。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）