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●この記事のポイント
・「AIは人の仕事を奪う」から「AIが人を成長させる」へ。
・生成AI時代の人材戦略を先進事例から探る『GenAI HR Awards 2025』が幕張メッセで開催された。
・企業、教育、自治体など多様な現場で、AIが“人の力”を引き出している。

　一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催する「GenAI HR Awards 2025」の最終審査・表彰式が10月9日、幕張メッセ開催の展示会イベント「NexTech Week 2025 AI・人工知能EXPO【秋】」会場内で実施された。

　本アワードの趣旨は、生成AI時代における人的資本戦略の優れた実践事例を発掘することや、組織内外で生成AI活用を推進している人々を称えることにある。そのうえで、人と生成AIが協働する社会の実現に向けたヒントや、先進的な事例を世の中に広げていく場としたい考えだ。

　最終審査では、ファイナリストが10分間のプレゼンテーションと5分間の質疑応答を行う形式を採用。アワードは「企業セクター（中小企業）」「企業セクター（大手企業）」「教育セクター」「公共セクター」の4部門で構成され、グランプリが選出された。

SALES ROBOTICS──AIが“時間”を取り戻す

　企業セクター（中小企業）部門のグランプリは、BPO支援を手がけるSALES ROBOTICS株式会社が受賞。テーマは「AI利用率98.7％。『AIが当たり前』の組織文化が、新たな顧客価値を創造する」だ。

　同社は、BPO業界が抱える構造的課題や慢性的な人材不足、ノンコア業務の増加によって顧客対応の時間を確保しにくいという現実を背景に、「5年後も事業を継続できるのか」という危機感のもと、生成AIの本格導入に踏み切った。

　目の前の顧客に向き合う時間を増やすことを目標に、組織体制の構築では現場主体の推進を意識。経営層はその体制を支えながら、現場が自らの課題としてAI活用に取り組める環境づくりに注力した。

　人材育成においては、学び続けるマインドを重視。日々の業務の中で生まれる問いを明確にし、その解決にAIを活用するという循環的な仕組みを整備した。たとえば、既存システムにAIを組み込み、「AIなしでは業務が回らない」環境の構築にも取り組んだ。

　その結果、2025年6月時点で社内の生成AI利用率は98.7％に達し、利用頻度も半年で2.5倍に増加したという。審査員は、「BPOという受け身の業務構造を、生成AIの導入によって主体的な人間回帰型の働き方へと変えた点に感銘を受けた」と評価した。

ソフトバンク──AIが“成長機会”を創る

　企業セクター（大手企業）部門のグランプリは、ソフトバンク株式会社が受賞。テーマは「人的資本経営を基軸とした全社生成AI活用と価値最大化の仕組み」だ。同社はAI戦略の推進において、「テクノロジーを扱う人の意識と能力」を重視し、人材戦略を構築。

　社員が自ら未来を選び取り、成長をデザインできる機会を提供しており、生成AIやクラウドセンターなど新たな領域にすでに1,000名がシフトしたという。

　全社員が生成AIを活用できる環境づくりにも注力し、安心してAIを利用できる基盤整備、学習機会の提供、活用促進施策の実施。また、ガバナンス体制の整備により、安全な利活用を推進している。全社員向けのAI人材育成プログラム「AI Campus」では、レベルに応じた学習が可能で、2025年7月時点でAI関連資格を保有する社員は全体の約13％に達した。

　さらに、日本一生成AIを活用する企業を目指すにあたって、新しい事業を生み出すことと、業務効率向上を両立させ、そこで生まれた時間を次の挑戦へとつなげる好循環を生み出すことに挑んでいる。その象徴的な取り組みが、全社員参加型の「生成AI活用コンテスト」だ。現在11回目を迎え、これまでに累計26万件を超えるアイデアと1万件以上の特許出願を生み出し、優れた提案は実際の事業化にも結びついている。

　審査員は「取り組みの規模・多様性・成果のどれをとっても素晴らしく、日本の生成AI活用におけるベストプラクティスになるもの」と評価した。

麻生塾──AIが“学び”を変える

　教育セクター部門のグランプリは、学校法人麻生塾が受賞した。テーマは「独自開発AI『Alis』が切り拓く教育DX！教職員の能力を最大化し、学校全体の人的資本価値を高める麻生塾の挑戦」だ。

　教育現場には課題がある。学力を伸ばすには個別指導が効果的だが、リソースには限りがあるため、従来型の一斉授業により成果に伸び悩む中間層が多かった。そのためAI活用が求められる一方、従来のChatGPT活用法を発信しても、なかなか普及が進まなかったという。

　そこで開発されたのが、麻生塾専用AI「Alis」だ。授業資料作成や類題問題生成など、約40の機能を搭載している。

　発表では、AIを活用した授業の実例として「SQL」の授業が紹介された。SQLは生徒から人気が低く、成績も伸び悩む科目だった。そこでAlisを活用し、授業をゲーム風の動画に生成することで、生徒が楽しみながら学べるように改善。さらに授業を早く終えた生徒には、教員キャラクターと対話できるチャットボットを用意し、質問や問題出題を通じて生徒のレベルに合わせた学習を提供した。

　その結果、学年平均点は161.9％に向上。授業コマ数は半減し、準備工数も75％削減と、目覚ましい成果が確認された。発表を行った藤澤昌聡氏は「AIはズルの道具ではなく、学生のための愛。この愛をもって明るい教育改革を進めていきたい」と語った。

　審査員は「AIによるみんながワクワクする教育を実現した事例で、強烈なインパクトを残した」と評価した。

南あわじ市──AIが“行政”を進化させる

　公共セクター部門では、兵庫県南あわじ市役所がグランプリを受賞した。テーマは「自ら開発・実装する！人材育成とサービス向上の両立を目指す南あわじ市の挑戦」。市長の守本憲弘氏が情報課長とともに登壇した。

　同市は「最強の市役所」の実現を掲げ、人材育成に注力している。2022年には業務効率化に向け、自前でDXを推進する「DX人材育成プロジェクト／DIYプロジェクト」を始動し、職員自身がDIYでDXに取り組める体制づくりを進めた。

　DIYグループの取り組みとして、3つの事例が紹介された。1つ目は、移住支援サイト「住みニコ」へのAI検索システム導入。従来、電話問い合わせが多かった原因はサイト内検索で必要な情報にたどり着けないことにあり、RAGによるAI回答システムを導入で効率化を推進した。

　2つ目は、庁内問い合わせ向けのAI検索システムだ。公共建築には細かいルールがあり、国交省マニュアルが膨大のため、AI検索システムを構築。AIが現場状況を考慮しない回答をする点を補うため、回答時には関連するマニュアル項目を5件表示する仕組みを採用した。

　3つ目の事例は、ごみ分別ガイド「わけるんです♪」の開発だ。従来Excelで公開していた分別リストは問い合わせが多く、外国人人口の増加も課題だったため、多言語対応アプリを開発。PythonやHTMLコードの作成には生成AIを活用し、問い合わせ件数が減少した。

　審査員は「市長自らが AI 活用推進に取り組む素晴らしい発表。日本全国のロールモデル自治体として広く知っていただきたい」と評価した。

　最後に大会全体を振り返り、審査員長の山本貴史氏は「深みのあるプレゼンは、日々の苦労の証だ」と述べ、出場者へ敬意を示した。

（取材・文＝福永太郎）

●この記事のポイント
・東京23区の中古マンション平均価格が初の1.1億円超え。新築の高騰で実需が中古市場に流入し、価格差はわずか２割に。実需と投資マネーが交錯する「構造的高騰」が進んでいる。
・新築用地の不足と建設費高騰により供給が減少し、「高くても売れる」状況が続き、築浅中古も新築並みの価格になっている。都心では海外投資家の買いも増加している。
・ファミリー層の現実的選択肢は、23区周縁の足立区など“ねらい目”エリア、または埼玉・千葉など郊外の通勤圏。今後は価格の二極化と、早期判断が鍵を握る。

「中古マンションが新築に比べて安価に購入できる」という常識は、もはや過去の話になりつつある。不動産調査会社・東京カンテイが10月23日に発表した最新データによれば、2025年9月時点の東京都23区の中古マンション平均価格は、ついに1.1億円を突破。調査開始以来、初の大台乗せとなった。

　一方で新築マンションとの価格差は、わずか約2割まで縮小している。なぜ今、中古市場がここまで加熱しているのか。そして、一般のファミリー層が現実的に住宅を手に入れるにはどうすればいいのか。

●目次

• 新築価格の異常な高騰が「玉突き現象」を生む
• 投資マネーの流入が中古市場を押し上げる
• ファミリー層の「現実的な選択肢」
• 価格上昇はどこまで続くか

新築価格の異常な高騰が「玉突き現象」を生む

　背景には、まず新築マンションの価格高騰がある。建設用地の枯渇、資材費や人件費の上昇が重なり、23区内で新築マンションを建てること自体が「贅沢な事業」になりつつある。国土交通省の統計によれば、東京23区での新築分譲マンションの平均価格は2024年度に1億3000万円を超え、10年前の約2倍に膨らんだ。

「新築は高すぎて買えない」層が中古市場に流れ込む。結果として、実需に基づく買い需要が中古市場に集中し、成約件数はこの1年で6割増。不動産仲介大手の担当者が「以前は中古といえば“価格重視の妥協策”でしたが、今は“新築と遜色ない選択肢”と見なされる。結果的に価格も吊り上がっている」と語るように、中古市場の需要が高まり価格が高騰している様子が見て取れる。

　中古市場の熱気を背景に、販売事業者側の姿勢も変わった。「高くても売れる」——この確信が、価格設定の強気を後押ししている。

　不動産経済研究所によると、都心3区（千代田・港・中央）の中古マンションの平均成約単価は、2023年から2025年にかけて約25％上昇。築浅（築10年以内）の物件では、新築とほぼ同水準の坪単価で取引されるケースも珍しくない。その裏にあるのは「実需＋投資」の二重需要だ。かつて中古市場は“実需の受け皿”として安定していたが、今や投資家マネーの流入が加速している。

投資マネーの流入が中古市場を押し上げる

　近年、国内外の投資家が「都心の中古マンション」を“代替資産”として買い始めている。その理由は明確だ。供給の減少見込みと資産価値の安定性である。

　デベロッパー各社が都心での新築開発を進めたくても、土地取得コストと建設費があまりに高いため、供給は減少傾向にある。結果として、すでに存在する中古ストックが「希少資産」と化しているのだ。金融アナリストの一人はこう語る。

「金利が相対的に低水準で推移する日本では、不動産は依然として“インフレヘッジ”の代表的な選択肢。新築が高すぎて利回りが取れないため、築浅中古に投資マネーが流れています」

　特に都心部では外国人投資家の買いも目立つ。香港や台湾からの富裕層が「円安＋日本の不動産安」を好機と見て、港区や渋谷区の築浅中古を現金で購入するケースが増えているという。

ファミリー層の「現実的な選択肢」

　では、東京で働くファミリー層にとって、どのような選択が現実的なのか。不動産コンサルタントの秋田智樹氏に聞いた。

（1）23区内で“ねらい目”を探す

「23区の平均が1.1億円を超えたとはいえ、区によって差は大きいです。足立区・葛飾区・江戸川区などでは平均価格が5000万円前後にとどまり、まだ現実的な水準にあります。実際、足立区内の北千住駅周辺では、駅徒歩10分圏・築15年・70平米クラスの物件が6000万円前後で取引されています。

　足立区などは治安や学区のイメージが過去の印象で語られがちですが、近年は街づくりが進み、若い世代の移住も増えています。早めの判断が功を奏するでしょう」

　ただし注意点もある。人気上昇によって地価上昇スピードが加速しており、「待てば安くなる」構図は通用しにくい。早期の資金計画が重要だ。

（2）郊外に目を向け、広さと価格を両立

　通勤時間を許容できる層には、郊外エリアという現実的な選択肢もある。

「首都圏全体の中古マンション平均価格は約6000万円ですが、埼玉・千葉の一部では2000万～3000万円台の物件も多く、通勤時間1時間圏で3LDK・70平米超も狙えます。とりわけ、埼玉県川口市・千葉県市川市・松戸市などは、東京都心へのアクセスがよく、再開発も進む人気エリアです。住宅価格に対して教育・生活環境の満足度が高いとして、若いファミリー層が流入しています。

　新築でも中古でも、“駅徒歩15分以内・築20年以内”の物件は資産価値が落ちにくいので、将来的な売却も見据え、流動性の高いエリアを選ぶべきです」

　そのうえで、購入を検討する際の「3つの視点」を提示する。

1．築年数・修繕履歴を確認する
「中古物件では、築年数が浅くても管理組合の財政が不安定なケースもあります。大規模修繕の履歴や積立金の水準を必ずチェックすることが肝心です」

2．金利上昇リスクに備える
「変動金利でローンを組むケースが多いですが、日銀の金融政策転換次第では支払額が上昇するリスクもあることに注意が必要です。固定金利や繰り上げ返済を視野に入れ、長期的な返済シミュレーションを行うべきでしょう」

3．将来の売却・賃貸需要を見極める
「職住近接ニーズが高まるなかで、駅近・再開発エリアなど“貸しても価値が残る”物件を選ぶことが、結果的に資産防衛につながります」

価格上昇はどこまで続くか

　専門家の間では、「価格の上昇ペースは鈍化するが、下落局面には入りにくい」との見方が支配的だ。

「国交省の住宅着工統計によれば、都心部の新築供給戸数は前年から約15％減。一方、東京23区の人口は依然として微増傾向にあり、需要が大きく落ち込む要因が見当たりません。中古価格が1.1億円を突破しても、実需と投資の両輪で支えられているのでｓ、今後は“築浅・好立地”と“築古・郊外”で二極化が進むと考えられます」

　東京23区の中古マンション価格高騰は、単なる“バブル”ではなく、新築高騰・供給減少・投資流入という構造的な要因に支えられている。

　この状況でファミリー層が住宅を取得するには、
　・価格上昇が続く「ねらい目エリア」を早めに確保する
　・郊外に目を向け、通勤とのバランスを取る
　・資産価値と管理状況を重視する
といった“戦略的判断”が求められる。

　今や「マンションを買う」という行為は、単なる住まいの確保ではなく、資産設計とリスク管理の意思決定でもある。住宅市場の変動を正しく読み、早めに動けるかどうかが、次の10年の暮らしと資産を左右する。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・中国・ネクスペリアの輸出規制により、再び自動車業界に半導体不足の波が到来。
・トヨタなど人気車種の納期長期化、部品調達難、受注制限の再来も懸念される。
・EV・ソフトウェア化が進む中、日本車の中国依存リスクが急速に拡大しており、“国産回帰”の現実性とスピードが問われている。

　トヨタ自動車の人気車種「アルファード」と「ランドクルーザー」。いずれも納期が1年を超えた“伝説の品薄車”として記憶に残るモデルだ。2021〜22年にかけての世界的な半導体不足の影響は、自動車生産ラインを一時停止に追い込み、ユーザーは数カ月から1年の納車待ちを強いられた。

　そして今、再びその「悪夢」がよみがえろうとしている。背景には、中国による半導体輸出規制という新たなリスクがある。

●目次

• 中国発・ネクスペリア規制の衝撃
• 人気車種「アルファード」「ランクル」に集中するリスク
• EV時代が生む「中国依存の罠」
• 見えない在庫、膨らむリードタイム
• 供給リスクが変える「モノづくりの発想」

中国発・ネクスペリア規制の衝撃

　2025年秋、中国政府が突如として打ち出したのが、半導体メーカー「ネクスペリア（Nexperia）」製品の国外輸出制限だ。ネクスペリアはオランダに本社を置くが、中国のウィルセミ（Wingtech Technology）の傘下企業であり、実質的には中国資本が支配している。自動車向けアナログ半導体やパワートランジスタなどを数多く生産し、世界の自動車生産ラインの“縁の下の力持ち”として知られる。

　欧州の自動車メーカーでは、すでにこの輸出規制の影響が表面化している。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は、一部車種の生産停止を発表。同社関係者は「短期間で代替部品を確保できず、生産ラインの再編に時間がかかる」とコメントしている。一方、日本でも大手自動車メーカーが「一部車載用半導体の入手に支障が出ている」と報告。現時点では生産停止には至っていないが、供給リスクは現実化しつつある。

　日本の自動車メーカーは、ルネサスエレクトロニクスを中心とする国内半導体メーカーとの取引を強化している。

　だが、車載用半導体の供給構造をみると、国内調達だけでは到底賄いきれないのが実情だ。自動車1台あたりに搭載される半導体は、ガソリン車で約1000個、ハイブリッドやEVでは2000〜3000個にも及ぶ。

　ルネサスが得意とするマイコン（制御用チップ）は国内調達できても、電源制御や通信系、センサー、カメラ用などの多くは海外製だ。特にネクスペリア製品は、トヨタ・日産・ホンダの主要サプライチェーンにも広く使われているとされ、輸出制限の影響が長期化すれば、「2021年の半導体危機」の再来もあり得る。自動車アナリスト荻野博文氏はこう指摘する。

「車載用半導体は汎用品ではなく、車種や機能に合わせてカスタマイズされている。一度調達先を変えるには設計変更と認証試験が必要で、最短でも半年はかかる。“代替調達”は口で言うほど簡単ではない」

人気車種「アルファード」「ランクル」に集中するリスク

　市場ではすでに、人気車種の納期が再び延び始めている。特にトヨタの高級ミニバン「アルファード」とSUVの「ランドクルーザー」は、国内外で爆発的な人気を維持しており、受注が生産能力を上回る状況が続く。

「前回の半導体危機時には、転売目的での“投機的注文”も殺到。ランドクルーザー300は一時、納期4年待ち・中古価格が新車の1.5倍という異常事態を引き起こした。トヨタは今回、こうした混乱を防ぐために『受注制限』『グレード限定受注』などの対策を講じているが、部品供給が滞れば、いずれ同様の事態が起こりかねない。

　また、ハイブリッド車特有の制御系半導体や、人気オプション（大型ディスプレイ、パノラマルーフなど）に使用される電子部品は、依然として供給逼迫が続く“ボトルネック部品”だ。特定の部品が欠けるだけで、完成車が出荷できないケースもある」（同）

EV時代が生む「中国依存の罠」

　今回の問題は、単なる一時的な供給トラブルにとどまらない。むしろ、日本の自動車産業が直面する「中国依存の構造的リスク」を浮き彫りにしている。近年、日本メーカーはEV開発の加速に伴い、中国企業との連携を強化してきた。

　たとえば、
　・日産やホンダは、中国CATL製のEV電池や車体プラットフォームを採用。
　・トヨタは、中国BYDとの提携でEVセダン「bZ3」を開発。
　・ソフトウェアや自動運転技術では、ファーウェイ製OSや通信モジュールを利用。

　こうした“合理的な協業”が進む一方で、地政学リスクが高まる今、「もし中国が供給を止めたらどうなるのか」という根源的な懸念が現実味を帯びてきた。

「EVのコア技術であるバッテリー、制御半導体、OSのいずれも中国の存在感が圧倒的に強い。中国が輸出制限カードを切るたびに、日本メーカーは『サプライチェーンの独立性』という難題に直面する」（同）

　こうしたリスクを背景に、トヨタやホンダは国内生産体制の再構築に動き始めている。ルネサスを中心に、車載向け半導体の生産拠点を国内で強化。

　また、ソニーとホンダが共同で設立した「ソニー・ホンダモビリティ」では、自社開発OS「Arene OS」による制御統合を進め、ソフトウェア面でも“脱中国”を模索している。

　一方で、サプライチェーンの完全な自立には時間がかかる。車載半導体の多くは長寿命かつ耐熱・耐振動性を求められ、一般的なPC向けチップのように数カ月単位で設計変更できるものではない。トヨタ幹部の一人はこう語る。

「われわれが本当に確保すべきは“数”ではなく“安定供給”。そのためには国内外のパートナーとどう分散するかがカギになる」

見えない在庫、膨らむリードタイム

「世界の半導体供給は、パンデミック期を経て一度は安定したように見えた。だが実際には、車載用半導体市場は慢性的な“隠れ不足”が続いている。納入リードタイムは平均で20〜40週（約5〜10カ月）。設計変更が難しいため、メーカーは「過剰在庫」と「欠品」の両極端を行き来している。

　特にハイブリッド・EV化が進むほど、必要な半導体の種類は指数関数的に増える。自動運転支援（ADAS）やコネクテッド機能には高性能チップが必要で、今後、“ソフトウェア定義車”時代に入るにつれ、車はもはや「走る電子機器」となる」

　つまり、半導体不足は“過去の一時的トラブル”ではなく、今後10年にわたって続く構造的課題だと見るべきだ。

　今回のネクスペリア問題を受け、政府も動き始めている。経済産業省は車載半導体を「戦略物資」と位置づけ、TSMC熊本工場（JASM）やラピダス（北海道）の支援強化を通じて、国産供給網の整備を急ぐ。

　しかし、これらの工場がフル稼働するのはまだ数年先だ。短期的には、「ネクスペリア代替の確保」が最大の課題となる。経済安全保障の専門家は「今の日本車は、中国製チップやソフトに“無意識的に”依存している。サプライチェーンの安全保障を軽視すれば、いずれ“戦略的な急所”を突かれる」と警鐘を鳴らす。

供給リスクが変える「モノづくりの発想」

　半導体不足は、もはや一過性の危機ではない。それは、自動車産業が直面する構造転換の“引き金”でもある。2020年代初頭、半導体の確保をめぐって「トヨタ・ショック」と呼ばれる教訓が生まれた。その後、トヨタはサプライヤーとの情報共有を強化し、在庫戦略を見直した。

　だが、地政学の激変とEV・AI化の進展により、今やその“勝ちパターン”も通用しなくなりつつある。「納期1年待ち」というニュースは、単なる流通トラブルではない。それは、世界のモノづくりが“再構築”を迫られているサインであり、自動車という巨大産業が「安全保障」と「サプライチェーンの主権」を取り戻す闘いの始まりでもある。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・池袋にヤマダ・ヨドバシ・ビックが再び集結。体験型店舗や複合モール構想で家電量販店が復権へ。
・EC時代にリアル店舗が「動画・SNS・ライブコマース」の拠点となり、販売戦略が逆転。
・各社が競争よりも共存を選び、池袋を「家電と観光の街」として再定義。都市型商業の転換点に。

　池袋駅周辺が、再び家電量販店の戦場と化している。

　ヤマダデンキ、ビックカメラ、ヨドバシカメラ——日本を代表する家電量販3強が、相次いで池袋駅周辺に新店舗・大規模リニューアルを仕掛けているのだ。EC（電子商取引）全盛の時代に、なぜ今あえて「リアル店舗」に注力するのか。そこには、単なる販売競争を超えた“都市型商業の再定義”が進んでいる。

●目次

• リニューアルしたヤマダが示した「家電の未来像」
• 「ヨドバシ×西武」の衝撃…家電と百貨店の融合モデル
• EC時代の「逆転」…店舗がショールームではなくメディアに
• “戦い”ではなく“共存”へ
• “体験経済”の中での再定義
• 家電量販店は「街の体験拠点」として生き残るか

リニューアルしたヤマダが示した「家電の未来像」

　9月、池袋東口にヤマダデンキの大型店「LABI1 LIFE SELECT池袋東口」がグランドリニューアルオープンした。従来の「量販型」店舗とは一線を画し、コンセプトは“体験型”。店舗内には実際のリビングやキッチンを再現し、ソニーやパナソニックなど各メーカーの最新製品を「生活空間の中で」試せる構成となっている。

　例えばリビングゾーンでは、ソニーのテレビとBOSEのスピーカー、日立のエアコンを組み合わせたホームシアター体験が可能。スタッフがAIスピーカーで照明や音量を操作するデモも行う。「製品を“買う場所”ではなく、“暮らしを体験する場所”にしたい」（ヤマダ広報）という構想のもと、ライブ配信を通じた商品紹介や、ライブコマース連携も始まった。

「これは単にECに客を奪われた家電量販店の”延命策”ではなく、むしろ店舗を“動画スタジオ”として活用し、SNSやECへの流入を促すハブ機能として再定義しているといえます。つまり、リアル店舗がオンライン販売の“起点”となり始めているのです」（戦略コンサルタント・高野輝氏）

「ヨドバシ×西武」の衝撃…家電と百貨店の融合モデル

　今回の“第2次家電戦争”の引き金を引いたのは、ヨドバシカメラの動きだ。同社は今年、西武池袋本店内への大型出店を発表。詳細はまだ明かされていないが、業界関係者によれば「百貨店の上層階を大胆にリノベーションし、“百貨店×家電”の複合モールにする構想」が進んでいるという。

「背景にあるのは、ヨドバシが近年展開してきた“ヨドバシタワー構想”です。秋葉原や梅田などでも見られるように、家電だけでなく、書店、飲食、ホテル、そして物流を一体化させる戦略です。西武池袋という都内有数の立地に進出することで、観光・宿泊・ショッピングを一気通貫で体験できる都市型拠点を目指している可能性が高いです」（同）

　百貨店が苦戦するなかで、ヨドバシとの連携は西武にとっても“救いの一手”だ。百貨店が担ってきた「リアルの上質体験」を家電の分野に転用することで、新しい来店価値を創出する。その象徴的な一手となりうる。

EC時代の「逆転」…店舗がショールームではなくメディアに

　長らく家電量販店は“ショールーム化”が進んでいた。来店客が商品を確認した後、最安値を検索してECで購入する――そんな構図が業界の悩みだった。

　しかし、今起きているのは、その“逆転”だ。体験型店舗の進化によって、店舗そのものが「SNS的な拡散装置」へと変化している。ヤマダのライブ配信やヨドバシの複合施設構想のように、リアルな接点が「動画」「SNS」「インバウンド」に拡張され、顧客とのタッチポイントが無限に広がっているのだ。

　さらに、家電業界では製品の高機能化・高価格化が進んでおり、「比較・体験・相談」が購買プロセスの中心になっている。特にAI家電やスマートホーム機器などは、機能を理解してもらうために実演・体験が欠かせない。店舗は単なる販売の場ではなく、「体験と理解の場」としての価値を取り戻しつつある。

“戦い”ではなく“共存”へ

　池袋では、東口のヤマダ、西武のヨドバシ、西口のビックカメラが半径500メートル圏内に並ぶ。一見、過当競争のようだが、実際には「エリア戦略」として機能している。

「消費者にとっては、複数の大型家電店が集中することで比較検討がしやすくなることが大きい。観光客や地方からの来訪者にとっても、池袋が“家電の街”として再び認識されるようになります。この結果、エリア全体の来街者が増え、各社がそれぞれの得意分野で収益を上げる構図が成立します」（同）

　特にインバウンド需要の回復が追い風だ。家電量販店は免税販売の比率が高く、2024年以降、外国人観光客による高額家電の購入が戻りつつある。訪日客は「秋葉原か池袋か」で家電を買いに行くケースが多く、各社は「池袋を第二の秋葉原」に育てることを狙っているともいえる。

　家電量販店の動きは、池袋東口の再開発とも連動している。駅前では新たな商業施設「ハレザ池袋」や、グローバルブランドホテルの進出など、街全体が“滞在型・体験型”の街へと進化している。

　豊島区のデータによれば、池袋の訪日客数は2019年比で約9割まで回復（2025年6月時点）。新宿や渋谷よりも宿泊費が安く、交通アクセスが良いことから“滞在拠点”として人気が高まっている。家電量販店各社は、単なる商業施設ではなく「観光インフラ」としてこの流れに乗ろうとしているのだ。

“体験経済”の中での再定義

　従来、家電量販店のKPI（重要業績評価指標）は「売上」「来店数」「在庫回転率」だった。

　しかし今、注目されているのは「体験時間」「SNS投稿数」「ライブ配信視聴者数」など、新しい指標である。ある大手家電メーカー幹部はこう語る。

「ユーザーが店舗で30分過ごしてくれれば、SNSに一回投稿してくれる。その投稿をきっかけにECで購入することもある。店舗のROI（投資利益率）を“来店→購買”ではなく、“来店→拡散→購入”で捉える時代です」

　つまり家電量販店は、もはや小売業ではなく「体験を起点にしたメディアビジネス」へと進化している。ライブ配信スタジオ、SNS動画、メーカーとの協業イベント……そのどれもが新しい“販売装置”となる。

　ヨドバシの動きは、単なる出店ではなく、都市インフラへの参入でもある。同社は物流拠点「マルチメディア配送センター」を全国で拡大しており、店舗を倉庫・EC配送のハブとして機能させている。家電を売るだけでなく、「都市生活における最後の1マイル」を自社で掌握しようとしているのだ。

　この構想は、Amazonなどのプラットフォーマーに対抗する日本型の“リアルOS”構想ともいえる。家電、宿泊、飲食、配送を統合するヨドバシの都市モデルは、地方都市への展開も視野に入っている。

家電量販店は「街の体験拠点」として生き残るか

　家電量販店の戦いは、もはや「どこが安いか」ではなく、「どこが面白いか」の勝負に変わった。体験・滞在・拡散・接客といった、非価格要素の競争が始まっている。

　その意味で、池袋東口の動きは、家電業界だけでなく、日本の都市商業の未来を占うリトマス試験紙といえる。

　今後は、AI家電やロボティクス、エネルギー機器など“体験しないとわからない製品”が増えていく。それらをどのように「街の中で体験させるか」が、次の競争軸になるだろう。

　池袋東口に再び家電量販店が集う理由は、単なる競争ではなく「共創」にある。各社が同じエリアに集まることで、話題性と利便性を高め、エリア全体での集客を狙う。リアル店舗はもはやECに対抗する存在ではなく、むしろその“入口”となる。

　“第2次・池袋家電量販店戦争”とは、リアルとデジタルの境界を超え、家電量販店が「体験のメディア」として進化する戦いなのである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・三井住友カードが年会費9万9000円の最上位カード「Visa Infinite」を新設。富裕層の囲い込みとVポイント経済圏の強化が狙い。
・楽天、PayPay、d、au、Vポイントの5大経済圏が競合。買い物還元から金融・投資連携へと主戦場が移行している。
・各社がAIや自治体連携を強化するなか、ユーザーは生活スタイルに合った経済圏選択とポイント最適化が重要となっている。

　三井住友カードが9月30日に発行を開始した、同社として初となる最上位クラスのクレジットカード「Visa Infinite」。年会費は9万9000円（税込）で、プラチナカード（年会費5万5000円）のさらに上に位置づけられる。

　これまでの三井住友カードといえば、「三井住友カード ゴールド（NL）」や「プラチナプリファード」など、キャッシュレス還元とステータス性を両立させたラインナップで人気を集めてきた。しかし、2024年以降のVポイント還元率改定（実質改悪）や、「SBI証券とのポイント付与見直し」など、コスト圧縮の動きが相次いでいた。

　そんななかで、なぜ今、“ハイエンド層向け”カードを新設したのか。ファイナンシャルプランナーの荒井友美氏に分析してもらった。

●目次

• Vポイント経済圏の再構築：銀行・証券・カードの三位一体
• 「ポイント改悪」の裏にある共通構造
• 2025年のポイントプログラム最新潮流
• 経済圏競争の主戦場は「決済」から「金融」へ

Vポイント経済圏の再構築：銀行・証券・カードの三位一体

「三井住友カードの関係者に話を聞いたのですが、狙いは『富裕層セグメントの囲い込みと、海外利用のシェア拡大』にあるようです。円安・物価高のなかでも海外旅行や外資系ホテル利用が活発な層を対象に、Visaグローバルの特典（空港VIPラウンジ、海外旅行保険、ホテル優待など）を強化し、さらに三井住友銀行・SBI証券・Olive（オリーブ）口座連携を通じて、Vポイントを経済圏の中核通貨として育てる方針を明確にしています」（荒井氏）

　つまり、Visa Infiniteは「カード単体の収益」ではなく、富裕層を経済圏にロックインする“旗艦プロダクト”としての役割を担う。

　Vポイントは2024年4月、Tポイントと統合されて誕生した。統合直後は利便性が向上した一方、「付与率低下」や「交換先制限」への不満も多かった。しかし、三井住友カードとSBI証券、さらに三井住友銀行の“Olive連携口座”によって、Vポイントの生態系は大きく変化している。

　・SBI証券：投信積立や株式取引でVポイントを貯める／使う
　・三井住友銀行：給与振込・光熱費支払いでポイントアップ
　・三井住友カード：Visaタッチ加盟店で最大7%還元（コンビニ・マックなど）

　このように、Vポイントは「クレカの特典」から「資産形成・決済を一体化した経済圏ポイント」へと進化中だ。

　また、三井住友カードは2025年に向けて「ポイントの長期優遇設計（ロイヤル会員制度）」も検討しており、富裕層とリテール層を明確に分けた設計を進めているとみられる。

■5大経済圏の比較：楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイント

「各経済圏の競争軸は、従来の買い物還元から金融・投資・通信・公共料金など、生活インフラへの接続度に移行しています。特にVポイントとPayPayは金融分野での勢いが強く、楽天・ドコモ・auが築いた既存顧客層への浸透を狙う構図です」（同）

「ポイント改悪」の裏にある共通構造

　2024〜2025年にかけて、多くの経済圏で「ポイント付与率引き下げ」「特典縮小」が相次いだ。背景には、
　・加盟店手数料の低下（特にQR決済）
　・物価上昇とシステム維持コスト増
　・ユーザー還元よりもエコシステム強化へ投資転換
といった要因がある。

　たとえば楽天は「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」の条件を厳格化、PayPayは「PayPayステップ」の達成条件を複雑化。ユーザーの間では“改悪”と捉えられるが、企業側は「選別的ロイヤリティの最適化」と説明する。

　つまり今や、“誰にでも高還元”の時代は終わり、ロイヤル層に集中投資する時代になったのだ。

2025年のポイントプログラム最新潮流

　1．「共通ポイント→通貨化」への流れ
　Vポイント・dポイント・楽天キャッシュはいずれも送金・投資・外貨両替機能を強化。電子マネーから“疑似通貨”へと進化している。

　2．クレカとQRのハイブリッド統合
　PayPayカードや楽天カードタッチ決済など、「一体アプリ」での利用が進み、支払方法を自動最適化するAI機能が搭載されつつある。

　3．AIによる最適還元提案
　楽天の「AIお買い物ナビ」や三井住友の「Olive AIアシスタント」は、ユーザーの生活行動から自動で最適な支払い手段を提示。無意識のうちにポイントを最大化できる仕組みが整いつつある。

　4．地方自治体との連携強化
　PayPay・d払い・au PAYは、地方税や公共料金支払いでポイント還元を提供。全国の自治体と「地域通貨」的に連動するケースも増加している。

　ここで、意外と知られていないお得なテクニックを聞いた。

　1．SBI証券×三井住友カード（プラチナプリファード）で投信積立1.0%還元
　高額積立ユーザーほど恩恵が大きい。年間上限5万円分のVポイントが狙える。

　2．PayPay公共料金支払い＋ソフトバンクまとめ請求で実質1.5%還元
　自治体支払いでも還元がつく珍しいケース。固定費節約に有効。

　3．楽天キャッシュ×楽天証券の再連携（2025年春再開）
　積立設定をキャッシュ払いに変えるとポイント二重取りが可能に。

　4．dポイント投資「おまかせコース」で毎週自動積立
　元手ゼロでも投資体験でき、ドコモ利用状況によってボーナス還元も。

　5．au PAYマーケット「還元率ブースト」＋じぶん銀行残高連動
　金利優遇と合わせると実質年利換算で1.8%超え。貯蓄型利用に最適。

経済圏競争の主戦場は「決済」から「金融」へ

　クレジットカードやQR決済の競争は、もはや“支払いの便利さ”ではなく、「お金をどう運用し、どれだけ生活に還元できるか」が焦点となっている。

　三井住友カードが「Visa Infinite」という象徴的な最上位カードを導入したのは、単なる富裕層向けの贅沢品ではなく、Vポイントを軸にした金融エコシステムの頂点を築く意思表明だ。楽天・PayPay・d・auが築いた生活圏を追う形で、三井住友は“資産形成＋決済＋信用”を統合した「新・金融型経済圏」のリーダーを狙う。

　そしてユーザー側に求められるのは、「どの経済圏で生きるか」を意識し、自分の生活行動とポイント還元を最適化する“戦略的家計管理”である。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・ENEOSが国内製油所にAI予兆検知システム「Aspen Mtell」を導入。老朽化設備と人材減少に対応し、安定稼働を図る。
・過去データをAIが学習し、異常兆候を早期に検知。運転停止リスクの低減や補修費削減など経営的効果を期待。
・ENEOSはAIを製造現場だけでなく素材開発やサプライチェーン効率化にも活用し、事業全体のデジタル転換を推進。

　エネルギー大手のENEOSは、国内の製油所にAIを活用した異常予兆検知システム「Aspen Mtell」を導入する取り組みを進めている。背景には製油所設備の老朽化や熟練技術者の減少といった構造的課題がある。ENEOSは「第4次中期経営計画」でAI活用を掲げ、製油所へのデジタル技術の導入を加速している。本稿はENEOS技術計画部次世代技術グループのコメントを基に、導入の狙いと効果、エネルギー産業におけるAI活用の展望を探る。

●目次

• 背景：エネルギー産業が直面する「二重の課題」
• Aspen Mtellとは：データが語る「異常の兆し」
• 導入効果：運転停止リスクの最小化とコスト削減
• ENEOSのデジタル戦略：製油所を超えて
• ビジネス的含意：エネルギー×AIの未来

背景：エネルギー産業が直面する「二重の課題」

　石油精製業界は変革期にある。脱炭素の潮流が進む一方、依然として石油製品の安定供給は社会にとって不可欠だ。その中で日本の製油所が抱える課題は二つある。

　第一は設備の高経年化だ。日本の多くの製油所は1960年代から70年代に建設されたものが中心で、設備の老朽化が進んでいる。小さな不具合が大規模トラブルに発展するリスクが高まり、保全コストや運転停止のリスクが増大している。

　第二はベテラン運転員の減少である。長年にわたり設備の「異音」や「微妙な振動」を感覚的に察知してきた熟練技術者の退職が進み、経験知をどのように継承するかが大きな課題となっている。

　こうした背景を踏まえ、ENEOSは「製油所稼働率の最大化」と「AI活用の推進」を第4次中期経営計画の重要テーマに位置づけている

「製油所設備の高経年化やベテラン運転員の減少といった構造的課題を踏まえ、製油所の安定・高効率運転を実現するため、AIを用いた設備トラブルの早期予兆検知を可能にするAspen Mtellの導入を決定しました」（ENEOS技術計画部次世代技術グループ）

Aspen Mtellとは：データが語る「異常の兆し」

　Aspen Mtell（AspenTech提供）は、AIを用いて異常の予兆を検知するシステムだ。

　同システムの特徴は、過去の膨大な運転データをAIに学習させ、正常運転時と異常発生時のデータ相関を解析することで、従来の閾値監視では捉えにくかった微細な前兆を検知する点にある。

「本システムでは、過去の膨大な運転データからAIを用いて正常運転時・設備故障時における計器データ間の相関関係を学習することで、設備の異常予兆や過去に経験した類似故障の予兆検知を可能にします」（同）

　従来、定期点検やセンサー等での運転データの閾値監視では見つけられなかったごく小さな兆候や、経験の浅い運転員では見落としがちだった兆候をAIに検知させる。例えば、わずかな温度変化や圧力変動など、センサーの数値としては許容範囲内でも、異常発生の前触れであるケースを検知することができる。

導入効果：運転停止リスクの最小化とコスト削減

　異常予兆検知により、設備トラブルを早期に発見・対応できれば、製油所の計画外停止の抑制や補修費の低減が期待できる。

　同社は効果について次のように説明する。

「本システムの導入により、設備トラブル（従来は検知が難しかったものを含む）を初期段階で検知することが可能になるため、設備トラブル発生時の運転停止期間の短縮や補修費の削減といった効果が期待されます」（同）

　製油所の計画外停止は生産損失や補修費用などで大きなコストが発生するため、AIによる早期検知で停止回数や期間の削減につながれば、経営面でのメリットは大きくなる。

ENEOSのデジタル戦略：製油所を超えて

　ENEOSのAI活用は製油所だけにとどまらない。2025年7月に公表した「ENEOSデジタル戦略」では、以下の分野でのAI活用が示されている。

　・革新的材料開発：新素材の探索や性能予測にAIを活用
　・サプライチェーン効率化：需要予測や在庫最適化によるコスト削減
　・製造領域：プラント自動運転への挑戦

「当社では『革新的材料の開発』や供給領域における『サプライチェーンの効率化』において先進的なAIを活用しています。また、製造領域においては異常予兆検知システム以外にも『AIを用いたプラントの自動運転』にも取り組んでいます」（同）

　つまりENEOSは、AIを単なる省力化ツールとしてではなく、事業基盤を再定義する「成長のカギ」と位置づけている。

ビジネス的含意：エネルギー×AIの未来

　今回の導入は、エネルギー産業が抱える課題をAIでどう解決できるかを示す象徴的な事例といえる。

　1．リスク管理の高度化
　従来は人の経験に依存していた異常予兆検知をAIに置き換え、先手の対応を可能にする。

　2．人材不足の補完
　熟練技術者の「暗黙知」をAIに取り込み、技術継承を支援する。

　3．経営資源の最適配分
　効率化で生まれた余力を事業投資等に振り向けることが可能になる。

　経営層にとって重要なのは、この取り組みが単なる「守りの施策」にとどまらず、次の成長へとつながる点だ。

　ENEOSの事例は、老朽化した製油所設備という課題に対してAIを戦略的に活用するモデルケースだ。従来の「守りの安全対策」を、経営戦略としての「攻めのAI活用」へと転換しようとする試みである。製油所の安定稼働は社会インフラの根幹に直結しており、そこにAIを中核に据えることは、エネルギー企業にとどまらず、多くの産業に示唆を与えるだろう。今後、AIは「製造現場の効率化」から「企業全体の経営判断支援」へと役割を広げていくことが期待される。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）