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疲れているときや思い通りにならないとき、感情的に相手に当たってしまった経験はないだろうか。精神科医が、怒りを適切に処理するコツを解説する。※本稿は、精神科医の藤野智哉『「誰かのため」に生きすぎない 精神科医が教えるがんばりすぎない気持ちの整理術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。

●この記事のポイント
・AI検索「Perplexity」を巡り、無断クロールによる“情報のタダ乗り”が限界点に達している。ゼロクリック検索の拡大で、メディアの収益基盤は深刻な打撃を受け、ついに法廷と規制当局が動き出した。
・日本では主要新聞社が相次いで提訴・抗議に踏み切り、公正取引委員会も独禁法の観点から調査を開始。robots.txtに依存したオプトアウト方式は形骸化し、法的ルール整備が急務となっている。
・問題は報道だけでなく、漫画・アニメ・映像分野にも波及。日本はAI推進と権利保護の両立を迫られ、「対価支払い」を前提とした新たなAI規制モデルを世界に示せるかが問われている。

　生成AIが社会インフラとして急速に浸透するなか、その「便利さ」の裏側で、静かだが深刻な亀裂が広がっている。象徴的なのが、AI検索サービス「Perplexity」を巡る一連の提訴と規制当局の動きだ。

　PerplexityのようなAI検索は、ユーザーの質問に対し、複数のウェブ情報を要約・再構成した回答を即座に提示する。リンクは示されるものの、ユーザーが元サイトを訪れないまま情報取得が完結する、いわゆる「ゼロクリック検索」が常態化しつつある。

　その結果、記事を書き、取材し、編集コストを負担してきたメディア側には、PV減少と広告収益悪化という現実的な打撃が及んでいる。「検索エンジンとメディアの共生関係」は、生成AIの登場によって根底から揺さぶられ、ついに法廷と規制当局が動き出す局面へと突入した。

●目次

• 公正取引委員会が「独禁法」のメスを入れる
• 世界・日本で相次ぐPerplexityへの提訴と抗議
• 「robots.txt」の形骸化とオプトアウト方式の限界
• 波及する動画・エンタメ界の危機感
• 日本は「AI規制」の先陣を切るのか？

公正取引委員会が「独禁法」のメスを入れる

　注目されるのが、日本の公正取引委員会（公取委）の動きだ。2025年後半、公取委はAIクローラーによる情報収集と利用実態について調査を開始したとされる。焦点となっているのは、著作物を無断で収集・利用する行為が、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」や「競争秩序の阻害」に該当する可能性である。

「AI検索は一見すると無料で中立的なサービスに見えますが、実態は他社のコンテンツを原材料にして自社サービスの価値を高めています。もしそれによってメディア事業者の収益機会が不当に奪われているなら、独禁法の射程に入る可能性は十分にあります」（公正取引委員会OB）

　重要なのは、「著作権侵害」だけでなく、市場構造そのものを歪めていないかという視点だ。AI検索が普及すればするほど、一次情報を生み出す事業者ほど苦しくなり、AIプラットフォームだけが利益を享受する構図が固定化されかねない。「便利だから」で看過できる段階は、すでに過ぎている。

世界・日本で相次ぐPerplexityへの提訴と抗議

　こうした問題意識は、日本に限った話ではない。米国ではすでにニューヨーク・タイムズ（NYT）がPerplexityを提訴。自社記事が無断でコピー・要約され、補償もなく配信されている点を厳しく問題視した。

　NYTは、OpenAIを相手取った訴訟でも知られるが、Perplexityに対しては「検索の皮をかぶった再配信ビジネス」として、より直接的な批判を展開している。

　日本でも、事態は一気に表面化した。日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という三大紙が足並みをそろえて提訴に踏み切ったことは、日本のメディア史上でも異例だ。さらに、共同通信、産経新聞、毎日新聞などが相次いでAIクローラーの即時停止や厳格なルール整備を求める声明を発表している。

　ある新聞社幹部は、背景をこう語る。

「もはや一社だけが声を上げても状況は変わらない。業界全体で“ここが一線だ”というメッセージを示す必要がありました」

　日本の新聞社がここまで強硬姿勢を示すのは、単なる著作権問題ではなく、報道産業そのものの存続危機を強く意識しているからにほかならない。

「robots.txt」の形骸化とオプトアウト方式の限界

　テック企業側はこれまで、「嫌なら拒否設定をすればよい」というオプトアウト方式を正当化の根拠としてきた。その象徴が「robots.txt」だ。

　しかし現実には、この拒否設定を無視、あるいは技術的に迂回して収集する“ならず者AIクローラー”が存在すると指摘されている。robots.txtは法的拘束力を持たない、あくまで「紳士協定」にすぎない。生成AI時代において、その前提は完全に崩れつつある。

　日本新聞協会はこの点を重く見て、「拒否表示の尊重を法的義務とする」ことを求める要望書を内閣府に提出した。要望書では、無断収集がもたらす影響として、PVの激減、広告収益の悪化、さらには調査報道や地方報道の縮小といった「社会的損失」も指摘されている。

　ITジャーナリストの小平貴裕氏は、次のように警鐘を鳴らす。

「情報の生産者が疲弊すれば、最終的にAIが学習する“良質な情報”そのものが枯渇します。これは短期的にはAI企業が得をしても、長期的には社会全体の損失です」

波及する動画・エンタメ界の危機感

　問題はテキストメディアにとどまらない。動画生成AI「Sora2」の登場に象徴されるように、映像分野でも「クリエイティビティの盗用」への危機感が急速に高まっている。

　日本は、漫画・アニメという世界的コンテンツを有する国だ。その日本で、日本漫画家協会、日本動画協会など19団体が異例の共同声明を発表した意義は小さくない。声明では、AI開発における無断利用への懸念とともに、透明性と対価支払いの仕組みを強く求めている。

　集英社も公式に、「実効性のある対策と、権利者が救済される枠組みが不可欠」と表明。コンテンツホルダー側は、もはや「AIを使うな」とは言っていない。「使うなら、ルールと対価を示せ」という、極めて現実的な条件を突きつけている。

日本は「AI規制」の先陣を切るのか？

　日本政府は現在、「AI推進」と「著作権・競争秩序の保護」という難しい板挟みに直面している。一方でAI産業の成長は国家戦略上不可欠であり、他方でコンテンツ産業は日本の重要な競争力でもある。

　欧州ではすでにEU AI法という包括的な規制が整備された。日本が、独禁法や著作権法を軸に、「対価支払い」を前提とした独自の規制モデルを打ち出す可能性は十分にある。

　その場合、AIテック企業はビジネスモデルの転換を迫られるだろう。無償収集・無償利用を前提とした成長戦略は限界を迎え、正規ライセンス取得や収益分配を組み込んだモデルへ移行せざるを得ない。

　Perplexityを巡る一連の提訴と公取委の動きは、単なる一企業の問題ではない。それは、「AIは誰の価値の上に成り立つのか」という、根源的な問いを日本社会に突きつけている。

　この問いに、日本がどのような答えを出すのか。その選択は、メディアの未来だけでなく、AI時代の知のエコシステム全体を左右することになる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

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