アンテナRSS

投資歴70年 資産24億円――【プロの儲かる知識を簡単インストール】人生、もう詰んだ……40歳、しがないサラリーマン。月1万5000円の小遣いを握りしめ、毎日通勤する日々だ。増えない給料、重くのしかかる住宅ローンと教育費。冷え切った家庭に、もはや自分の居場所はない。そんな人生のどん底の状況で拾った、1冊の古びた手帳。それが投資歴70年、資産24億円を築いた89歳現役トレーダー・シゲルさんとの奇跡的な出会いだった。お金、仕事、家庭……すべてに絶望した崖っぷちの男が“投資の神様”から授かった「世界一のお金と人生の授業」とは？“小説形式”だからスラスラ読めてドンドンわかる話題の書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え　資産18億円を築いた「投資術」』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものをお送りする。答えはすべて、この物語にある。

「脳汁でた！」「算数ってこんなに面白かったの!?」 と話題沸騰中の本がある。「超難関中学の算数問題をフルカラーでイラストもマンガも使い、対話形式で解説する」という前代未聞の算数エンタメ本『たった1日で誰でも開成・灘中の算数入試問題が解けちゃう本』だ。算数の本でありながら「AIにはできないこと」を裏テーマに作られたこの本の著者はDeNAでAIプロダクトマネージャー兼AIエンジニアとして活躍する菅藤佑太氏。菅藤氏はYouTuberとして4年間で840問もの中学算数入試を解説している。本記事は『たった1日で誰でも開成・灘中の算数入試問題が解けちゃう本』には掲載できなかった、算数オリンピックの問題を、本書と同様、先生と小学生の対話形式で紹介する。（構成/ダイヤモンド社・淡路勇介）

苦しみに満ちた人生をどう受け入れ、どう生き抜くか。出世や富では満たされない心の空虚に向き合い「偽りの幸福」を手放すことで「真の幸福」を見出すための考え方をショーペンハウアーの哲学から学ぶ。韓国では60万部を超えるベストセラーとなり「ショーペンハウアーブーム」の火付け役となった書籍をもとに紹介。

10万部突破のベストセラー!! ウォール・ストリート・ジャーナル、ガーディアン、サンデータイムズ、各紙絶賛！ 生き物たちは、驚くほど人間に似ている。ネズミは水に濡れた仲間を助けるために出かけるし、アリは女王のためには自爆をいとわない。カケスは雛を育てるために集団で保育園を運営し、ゾウは亡くなった家族の死を悼む。あまりよくない面でいえば、バッタは危機的な飢餓状況になると仲間に襲いかかり、動物園の器具を壊したゴリラは怒られるのが嫌で犯人は同居している猫だと示す…といったように、どこか私たちの姿をみているようだ。シドニー大学の「動物行動学」の教授でアフリカから南極まで世界中を旅する著者が、好奇心旺盛な視点とユーモアで、動物たちのさまざまな生態とその背景にある「社会性」に迫りながら、彼らの知られざる行動、自然の偉大な驚異の数々を紹介。「オキアミからチンパンジーまで動物たちの多彩で不思議な社会から人間社会の本質を照射する。はっとする発見が随所にある」山極壽一（霊長類学者・人類学者）、「アリ、ミツバチ、ゴキブリ（！）から鳥、哺乳類まで、生き物の社会性が活き活きと語られてめちゃくちゃ面白い。……が、人間社会も同じだと気づいてちょっと怖くなる」橘玲（作家）と絶賛されたその内容の一部を紹介します。

●この記事のポイント
・名鉄が進めてきた総工費5400億円の名古屋駅前再開発が一時停止に追い込まれた。建設費高騰と人手不足が直撃し、「名駅の顔」が漂流する異例事態となっている。
・名古屋の再開発停滞は全国で相次ぐ再開発中断の象徴だ。中野、新宿、五反田でも計画が頓挫し、日本型「壊して建て直す」都市モデルが限界を迎えている。
・専門家は建設コストの構造的上昇を指摘し、従来の再開発採算モデルは崩壊したと分析。巨大ハコモノ依存から、縮小社会に適応した都市設計への転換が問われている。

「名古屋の象徴」が消え、新たな都市の時代が幕を開ける――はずだった。名古屋鉄道（名鉄）が進めてきた、総工費約5,400億円に上る名古屋駅前の一大再開発プロジェクト。その中核は、名鉄百貨店本店、名鉄グランドホテルなどが入る巨大複合ビルを解体し、南北約400メートルにわたる超高層ビル群を新設するという壮大な計画だった。完成後には米高級ホテル「アンダーズ」の進出も予定され、2020年代後半の名古屋の「新しい顔」になると期待されていた。

　しかし2025年末、このプロジェクトは突如「保留・一時停止」という異例の判断に追い込まれた。

　現場で起きている事態は、極めて象徴的だ。名鉄百貨店は予定通り2026年2月で営業を終了する一方、名鉄グランドホテルは一度発表した営業終了を撤回し、営業を継続する方針へと転じた。再開発そのものが止まり、解体の目処が立たなくなった結果、「ホテルだけが残る」という歪な状態が生まれている。

　駅前一等地に老朽ビルが残り、将来像が見えない。この光景は、名古屋に限らず、日本の都市再開発が直面する限界を象徴している。

●目次

• なぜ「5400億円」は暗礁に乗り上げたのか
• 「NAGOYA都心戦略」はなぜ揺らいだのか
• 名古屋は「氷山の一角」にすぎない
• リニア開業延期が地価に与える「冷や水」
• 経済波及効果はどこへ消えるのか

なぜ「5400億円」は暗礁に乗り上げたのか

　最大の要因は、もはや説明不要とも言える建設コストの制御不能な高騰だ。

　関係者によれば、名鉄は当初から大手ゼネコンと協議を重ねてきたが、資材価格の上昇、人件費の高騰、円安による輸入コスト増が重なり、建設工事費は当初想定のほぼ2倍に膨らんだという。事業費5,400億円、周辺整備を含めると約8,880億円という規模は、もはや民間企業単独でリスクを負える水準を大きく超えていた。

　決定打となったのが、ゼネコンJV（共同企業体）による入札辞退である。建設業界では慢性的な人手不足が続き、特に超高層・大規模案件に必要な熟練技能者の確保は極めて困難になっている。あるゼネコン幹部はこう語る。

「資金の問題以前に、人を集められない。採算が合っても、工期を守れないリスクを負えない案件が増えている」

　名鉄は資金だけでなく、「造り手」そのものを失った格好だ。

「NAGOYA都心戦略」はなぜ揺らいだのか

　この再開発の重みは、単なる一企業の経営判断にとどまらない。

　名鉄はJR東海、中部電力などとともに「NAGOYA都心会議」を設立し、名駅から栄地区までの回遊性を高める都市構想を描いてきた。本プロジェクトはその中核エンジンであり、リニア中央新幹線開業を見据えた「国際都市・名古屋」への脱皮を象徴する存在だった。

　アンダーズをはじめとする外資系高級ホテルは、インバウンド富裕層や国際展示会の受け皿として不可欠とされてきた。しかし、その前提自体が揺らいでいる。

　駅前に再開発の空白が生まれれば、
・都市のブランド力低下
・国際会議・大型イベント誘致の失速
・「名古屋は通過点」という評価の再固定化
といった連鎖が起きかねない。

名古屋は「氷山の一角」にすぎない

　今回の事態は、全国で進む再開発ドミノ倒しの一例にすぎない。

中野サンプラザ跡地（東京）：事業費が約900億円膨張し、2025年に事実上の白紙化
新宿駅西南口地区：入札不調が続き、着工時期は未定
五反田TOCビル：建て替えを断念し、既存ビルでの営業再開という異例の判断

　背景にあるのは、
① 建築資材インフレ
② 円安
③ 2024年問題による労働力制約
というトリプルパンチだ。

「壊して、より大きく、より高く建てる」という日本型再開発モデルは、構造的な限界を迎えている。

【専門家の視点とデータ分析】
「再開発シミュレーション」が成立しなくなった理由

　不動産コンサルタントや都市計画の専門家は、今回の名鉄の判断を「合理的撤退」と評価する。

　大手シンクタンクの試算によれば、建設コストが10％上昇するごとに、商業ビルの投資回収期間は3〜5年延びる。今回のようにコストが倍増すれば、当初30年想定だった償還期間は60年超となり、事実上の破綻を意味する。

「今の建設費は一時的な高騰ではなく、構造的な“新常態”だ。延期しても、待っているのは人件費のさらなる上昇だけだ」（不動産ジャーナリストの秋田智樹氏）

　加えて、金融機関の融資姿勢も変化している。金利上昇局面では、長期・低利を前提とした再開発モデル自体が成立しにくい。

リニア開業延期が地価に与える「冷や水」

　名駅周辺の地価は、リニア開業を織り込む形で上昇してきた。公示地価（2025年）でも前年比10％超の上昇を維持している。

　しかし、リニア開業が2034年以降にずれ込む可能性が高まる中で、駅前再開発の漂流が重なった意味は重い。

　・将来期待を織り込んだ投機マネーの後退
　・高級ホテル不足によるインバウンド競争力の低下
　・「名古屋飛ばし」の再燃リスク
が現実味を帯びてきた。

経済波及効果はどこへ消えるのか

　本来、この再開発は完成後、年間数百億円規模の消費創出が見込まれていた。

　名鉄再開発の中断は、「リニアさえ来ればすべて解決する」という幻想を打ち砕いた。

　建設コストが下がらない以上、今後の都市戦略は
・既存資産の高度活用
・用途転換による収益最大化
・ソフト（イベント、文化、回遊設計）の強化
へと舵を切らざるを得ない。

　名古屋駅前に横たわる「動かない巨像」は、単なる再開発の失敗ではない。それは、日本経済が抱える構造的限界を映す鏡なのである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

半導体ビジネスで独走状態の米エヌビディア。株価も絶好調で米株式市場が最高値を更新する際のけん引役でもあった。一体、いつまで独り勝ちが続くのか？　実は少しずつ、勢力図に変化の兆しが表れている。エヌビディアの最大のライバルは、関連部材を主に韓国企業から調達している。この変化に追いつけないと、日本企業の競争力は低下してしまうだろう。

「あの大事な紙、どこいった？」のイライラに終止符をうち、お金、時間、人生をコントロールしよう！ 10万人を救った紙片づけメソッドの図解版『見るだけでわかる！ 図解 紙片づけ』（石阪京子著）が発売に。「必要な紙が5秒で見つかる」画期的な片づけ術が、図解で直感的に分かり、紙を減らすスマホ活用術も超絶丁寧に解説。本連載では本書から、抜粋・編集してメソッドを紹介していきます。

長きにわたって芸能界のトップの座に君臨していた旧ジャニーズ事務所。2007年頃、メリー喜多川氏が全権を握る不健全な経営体質を問題視し、娘の藤島ジュリー景子氏と取締役である元夫は会社改革を試みた。その行動に不信感を募らせたメリー氏は、水面下でどのような行動に出たのか？ジャニーズ事務所の元社長・ジュリー氏に、小説家の早見和真氏がインタビューし、そのやりとりを一問一答形式で構成。本記事は、早見氏の質問から始まっている。※本稿は、小説家の早見和真『ラストインタビュー　藤島ジュリー景子との47時間』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。

疲れているときや思い通りにならないとき、感情的に相手に当たってしまった経験はないだろうか。精神科医が、怒りを適切に処理するコツを解説する。※本稿は、精神科医の藤野智哉『「誰かのため」に生きすぎない 精神科医が教えるがんばりすぎない気持ちの整理術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。

●この記事のポイント
・AI検索「Perplexity」を巡り、無断クロールによる“情報のタダ乗り”が限界点に達している。ゼロクリック検索の拡大で、メディアの収益基盤は深刻な打撃を受け、ついに法廷と規制当局が動き出した。
・日本では主要新聞社が相次いで提訴・抗議に踏み切り、公正取引委員会も独禁法の観点から調査を開始。robots.txtに依存したオプトアウト方式は形骸化し、法的ルール整備が急務となっている。
・問題は報道だけでなく、漫画・アニメ・映像分野にも波及。日本はAI推進と権利保護の両立を迫られ、「対価支払い」を前提とした新たなAI規制モデルを世界に示せるかが問われている。

　生成AIが社会インフラとして急速に浸透するなか、その「便利さ」の裏側で、静かだが深刻な亀裂が広がっている。象徴的なのが、AI検索サービス「Perplexity」を巡る一連の提訴と規制当局の動きだ。

　PerplexityのようなAI検索は、ユーザーの質問に対し、複数のウェブ情報を要約・再構成した回答を即座に提示する。リンクは示されるものの、ユーザーが元サイトを訪れないまま情報取得が完結する、いわゆる「ゼロクリック検索」が常態化しつつある。

　その結果、記事を書き、取材し、編集コストを負担してきたメディア側には、PV減少と広告収益悪化という現実的な打撃が及んでいる。「検索エンジンとメディアの共生関係」は、生成AIの登場によって根底から揺さぶられ、ついに法廷と規制当局が動き出す局面へと突入した。

●目次

• 公正取引委員会が「独禁法」のメスを入れる
• 世界・日本で相次ぐPerplexityへの提訴と抗議
• 「robots.txt」の形骸化とオプトアウト方式の限界
• 波及する動画・エンタメ界の危機感
• 日本は「AI規制」の先陣を切るのか？

公正取引委員会が「独禁法」のメスを入れる

　注目されるのが、日本の公正取引委員会（公取委）の動きだ。2025年後半、公取委はAIクローラーによる情報収集と利用実態について調査を開始したとされる。焦点となっているのは、著作物を無断で収集・利用する行為が、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」や「競争秩序の阻害」に該当する可能性である。

「AI検索は一見すると無料で中立的なサービスに見えますが、実態は他社のコンテンツを原材料にして自社サービスの価値を高めています。もしそれによってメディア事業者の収益機会が不当に奪われているなら、独禁法の射程に入る可能性は十分にあります」（公正取引委員会OB）

　重要なのは、「著作権侵害」だけでなく、市場構造そのものを歪めていないかという視点だ。AI検索が普及すればするほど、一次情報を生み出す事業者ほど苦しくなり、AIプラットフォームだけが利益を享受する構図が固定化されかねない。「便利だから」で看過できる段階は、すでに過ぎている。

世界・日本で相次ぐPerplexityへの提訴と抗議

　こうした問題意識は、日本に限った話ではない。米国ではすでにニューヨーク・タイムズ（NYT）がPerplexityを提訴。自社記事が無断でコピー・要約され、補償もなく配信されている点を厳しく問題視した。

　NYTは、OpenAIを相手取った訴訟でも知られるが、Perplexityに対しては「検索の皮をかぶった再配信ビジネス」として、より直接的な批判を展開している。

　日本でも、事態は一気に表面化した。日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という三大紙が足並みをそろえて提訴に踏み切ったことは、日本のメディア史上でも異例だ。さらに、共同通信、産経新聞、毎日新聞などが相次いでAIクローラーの即時停止や厳格なルール整備を求める声明を発表している。

　ある新聞社幹部は、背景をこう語る。

「もはや一社だけが声を上げても状況は変わらない。業界全体で“ここが一線だ”というメッセージを示す必要がありました」

　日本の新聞社がここまで強硬姿勢を示すのは、単なる著作権問題ではなく、報道産業そのものの存続危機を強く意識しているからにほかならない。

「robots.txt」の形骸化とオプトアウト方式の限界

　テック企業側はこれまで、「嫌なら拒否設定をすればよい」というオプトアウト方式を正当化の根拠としてきた。その象徴が「robots.txt」だ。

　しかし現実には、この拒否設定を無視、あるいは技術的に迂回して収集する“ならず者AIクローラー”が存在すると指摘されている。robots.txtは法的拘束力を持たない、あくまで「紳士協定」にすぎない。生成AI時代において、その前提は完全に崩れつつある。

　日本新聞協会はこの点を重く見て、「拒否表示の尊重を法的義務とする」ことを求める要望書を内閣府に提出した。要望書では、無断収集がもたらす影響として、PVの激減、広告収益の悪化、さらには調査報道や地方報道の縮小といった「社会的損失」も指摘されている。

　ITジャーナリストの小平貴裕氏は、次のように警鐘を鳴らす。

「情報の生産者が疲弊すれば、最終的にAIが学習する“良質な情報”そのものが枯渇します。これは短期的にはAI企業が得をしても、長期的には社会全体の損失です」

波及する動画・エンタメ界の危機感

　問題はテキストメディアにとどまらない。動画生成AI「Sora2」の登場に象徴されるように、映像分野でも「クリエイティビティの盗用」への危機感が急速に高まっている。

　日本は、漫画・アニメという世界的コンテンツを有する国だ。その日本で、日本漫画家協会、日本動画協会など19団体が異例の共同声明を発表した意義は小さくない。声明では、AI開発における無断利用への懸念とともに、透明性と対価支払いの仕組みを強く求めている。

　集英社も公式に、「実効性のある対策と、権利者が救済される枠組みが不可欠」と表明。コンテンツホルダー側は、もはや「AIを使うな」とは言っていない。「使うなら、ルールと対価を示せ」という、極めて現実的な条件を突きつけている。

日本は「AI規制」の先陣を切るのか？

　日本政府は現在、「AI推進」と「著作権・競争秩序の保護」という難しい板挟みに直面している。一方でAI産業の成長は国家戦略上不可欠であり、他方でコンテンツ産業は日本の重要な競争力でもある。

　欧州ではすでにEU AI法という包括的な規制が整備された。日本が、独禁法や著作権法を軸に、「対価支払い」を前提とした独自の規制モデルを打ち出す可能性は十分にある。

　その場合、AIテック企業はビジネスモデルの転換を迫られるだろう。無償収集・無償利用を前提とした成長戦略は限界を迎え、正規ライセンス取得や収益分配を組み込んだモデルへ移行せざるを得ない。

　Perplexityを巡る一連の提訴と公取委の動きは、単なる一企業の問題ではない。それは、「AIは誰の価値の上に成り立つのか」という、根源的な問いを日本社会に突きつけている。

　この問いに、日本がどのような答えを出すのか。その選択は、メディアの未来だけでなく、AI時代の知のエコシステム全体を左右することになる。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）