投稿者: 松岡真宏

事業ポートフォリオ改革や「選択と集中」を語る際に、日本企業で急速に広まった発想が「ベストオーナー論」だ。ベストオーナー論は、いまや事業売却を正当化する決まり文句になりつつある。だが、より良い持ち主への移転という美しい物語は、本当に株主価値や企業価値の向上につながるのか。マッキンゼーの提起と経産省の指針を手がかりに、日本で定着したベストオーナー論の盲点を4つの視点から検証し、事業を手放す前に経営者が本来問うべき点を指摘する。

日本にはユニコーン企業が少ないと嘆く声は後を絶たない。米調査会社によれば、米国や中国が数百社を数えるのに対し、日本はわずか一桁台にとどまると報じられている。 この現状に危機感を抱き、官民を挙げて時価総額10億ドル超の未上場スタートアップ、すなわちユニコーンの創出に向けて旗を振る動きが活発化している。しかし、そもそも「ユニコーン」という言葉が本来の厳格な定義から逸脱し、世界中でその数が都合よく嵩上げされている事実を知っている者は少ない。本来の条件に照らし合わせた際の日本の「真のユニコーン数」を明らかにし、未上場市場における時価総額という指標が抱える客観性の欠如を論証する。