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米国の学校では、カフェテリアで食事中の生徒の写真を撮影してSNSに投稿する新たないじめが起きている。

家電量販店業界に「巨大連合」が誕生する。6月5日、ヤマダホールディングス（HD）とエディオンは、経営統合に向けて基本合意したことを発表した。なぜ今、2社は経営統合へとかじを切ったのか。エディオンがヤマダの提案を受け入れた事情と両社を待ち受ける難路を解説する。

巨大企業が並んだ上位層に対し、下位層には果たしてどんな顔触れが並ぶのか――。ダイヤモンド編集部が報酬、兼務社数、時価総額など六つの指標から独自試算し、1000点満点で社外取の実力を完全序列化。「全10821人」を網羅した実名ランキングは、生活に身近な有名企業から地域経済を支える地方銀行まで多種多彩な面々が混在する展開となった。今回は総合ランキングの後編として、5001～10821位の実名と総得点を一挙に公開する。

地方銀行の再編は、大手・中堅地銀による“攻め”の広域化だけで進んでいるわけではない。その背後で再編圧力を強めているのが金融庁だ。同庁が特に懸念するのは、人口減少地域で単独生き残りの道筋を描きにくい中小地銀、いわば“売れ残り地銀”である。金融庁は2024年秋から、地銀トップに持続可能性を問う対話を本格化し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促している。金融庁は地銀トップに何を問い、どんなメッセージを投げ掛けているのか。その対話の狙いと、今後の地銀再編で金融庁が果たすべき役割を読み解く。

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」2013年8月10日・17日合併号のサントリー食品インターナショナル、鳥井信宏社長のインタビュー記事「M＆A、設備投資等も含め 5000億円を戦略投資に」を紹介する。13年、サントリーホールディングス（HD）の食品事業子会社、サントリー食品インターナショナル（現サントリービバレッジ＆フード）が上場を果たした。記事では、昨年、サントリーHDの社長に就任した鳥井氏がトップとしてインタビューに応じ、上場で調達した資金の使途や、親会社であるサントリーHDではなく食品事業子会社を上場させた理由などを語っている。

日米の株式市場はAIブームを追い風に高値更新を続けている。日本株も半導体やデータセンター関連を中心に買われ、市場には「新たな産業革命」が始まったとの期待が広がる。だが、その熱狂の一方で、経済全体の成長率や家計所得の伸びには、まだ明確な変化が見えない。株価上昇を支える企業利益の拡大が、GDPや雇用者報酬の伸びと乖離しつつある現実に注目することで、AI投資の果実が誰に分配され、最終的に誰がAIサービスの需要を支えるのかを考察する。

6月は金融政策では利上げの有無や長期国債買い入れ減額計画の中間評価、財政政策では「骨太の方針2026年」の閣議決定が注目される。長期金利や為替の安定性の観点からは、（1）今後の継続的な利上げ方針が示されか、（2）骨太の方針で「責任ある」財政運営姿勢が示されるか―が焦点となる。「GDP比2％程度」の財政出動に収まるかが「責任ある」と評価する上での一つの目安だ。

美術大学は総じて受験人気が高い。クリエイティブ人材の社会的ニーズが高まっているが故、学部開設による新規参入もある。美術系エスカレーター校は学校淘汰時代を生き残れるのか。女子美術大学、文星芸術大学、横浜美術大学という美術単科大学を擁する3学校法人についてダイヤモンド編集部独自の「裏成績表」を公開する。

戦後日本の女性管理職第一世代を代表する存在で、国立電報電話局の局長という要職にあった影山裕子が、1970年という「女性の社会進出」のまさに黎明期に、「女性の職場」をテーマに持論を述べている。70年代以降は女性の役割が消費を引っ張るだけでなく、「ウーマンパワーが労働力不足を補い、能力を発揮する時代になる」と予言する内容だ。

会計・財務の専門家である公認会計士は、上場企業の監査を行い、資本市場の健全性を守る市場の番人だ。その番人の中で、最も多く上場企業から監査報酬を獲得している公認会計士は誰か。全上場企業の有価証券報告書で開示されている数字を分析し、独自に実名・実額による「監査報酬獲得額」を算出した。