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投機的な小型株が大勝ちしている時は、投資家が冷静な判断を失っていることが多い。

投資家は、市場の全面安に見舞われ、逃げ場がほとんどない中で新たな週を迎えている。

地方銀行の再編を巡り、「総資産20兆円」という数字が地銀首脳の間で強く意識されている。その提唱者が、東海・近畿エリアで地銀株を買い増し続ける地銀再編のキーマン、ありあけキャピタルの田中克典代表だ。同氏は今後の再編パターンをどう見通しているのか。経営統合の成否を分ける条件とともに聞いた。

東京本社の移転や新聞発行地域の縮小が取り沙汰されている五大紙の一つ産業経済新聞社が、5月までに夏季賞与額を決定した。ダイヤモンド編集部は賞与額の詳細や、労使協議に関する内部文書を入手。浮かんできたのは、相次ぐ社内情報の流出に怒りをあらわにする役員たちや、社員の心が会社から離れていく厳しい現状だった。

コーポレートガバナンス・コード導入から10年超が経過し、上場企業における社外取締役の数はそろった。しかしニデックの不祥事などで露呈したのは、経営トップによる情報の隠蔽を見抜けず、蚊帳の外に置かれる“お飾り化”した監視役の実態だ。なぜ日本の社外取は機能しないのか。企業法務の重鎮で日本生命保険などの社外取締役を務め、小説『社外取締役』の著者でもある牛島信弁護士に聞いた。

大手新聞社の中で唯一デジタルシフトを軌道に乗せた日本経済新聞社が、順調に売上高を伸ばしている。2025年12月期の売上高は3938億円と、ここ10年で最高となった。純利益も110億円と3年ぶりに100億円台を回復した。一方、ダイヤモンド編集部が同社の財務を分析すると、“稼ぐ力”は劇的には向上していない実態が明らかになった。

政府と日本銀行は4月28日から5月27日にかけて、総額11兆7349億円の為替介入を実施した。前日銀総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「為替介入の誤解」。円買い資金が不足するため為替介入には限界があるという主張の勘違いとは？

住宅販売サイトに掲載されている「売主が売りたい価格」と「買主が実際に買いたい価格」の「乖離」に注目した、そのマンション駅の実力ランキングをお届けする。今回は福岡編だ。

米中間選挙での党勢回復の期待が高まる民主党だが、区割り変更をめぐる連邦最高裁とバージニア州最高裁の判決は、共和党が下院で16議席を増やす可能性が出るなど、民主党には不利に働く。「区割り戦争」は今後も、民主、共和両党がそれぞれ有利な選挙とするために続きそうだが、分断の深刻化だけでなく地方政治衰退など米国政治の変質の要素をはらむ。

メディア各社が即戦力の人材を確保するためキャリア採用に力を入れる中、日本経済新聞社が破格のインセンティブを伴うリファラル（紹介）採用をしていることが分かった。優秀な人材を主に同業他社から引き込む目的の制度だが、理論上は人材紹介のみで賞与並みの手当を受け取っている社員がいるとみられる。