カテゴリー: 電通報

「部下に厳しく言ったら、ハラスメントになるかもしれない」。そんな不安から、必要な指導までためらってしまう管理職が増えています。しかし、本当にハラスメントになる上司は、「厳しい人」ではありません。むしろ、本人は良かれと思っているのに、知らないうちに部下を追い詰めてしまう人には、ある共通した特徴があるのです。この連載では、全ビジネスパーソンに必須の「リーダーシップ」のあり方について指南します。

「人前に立つと頭が真っ白になる」「言いたいことはあるのに言葉が出てこない」。そんな経験はありませんか。『言語化だけじゃ伝わんない』では、その原因は知識不足ではなく、「文章」という仕組みにあると語られています。本記事では、その意外な理由を紹介します。

良かれと思ったそのアドバイス、実は部下へのプレッシャーになっていませんか？ 悩みを打ち明けた部下が求めているのは、スピーディーな正論ではなく、感情を受け止めてもらう「安心感」です。上司が陥りがちな「共感しているつもり」の罠に気づき、相手が受け取りやすい言葉を投げ返す「会話のキャッチボール」の極意とは？部下との信頼を深める対話術を紹介します。

部下にフランクに声をかけ、本音を引き出そうと努めている上司は多い。しかし、その何気ない一言こそが、部下のやる気を奪い、心を閉ざす原因になっているかもしれない。17万人の行動データが解き明かす、部下に嫌われる上司が連発している「最悪の言葉」とは？

仕事を引退したら、旅行に行きたい。好きなことをしたい。そのために、お金を貯めている。そういう人は多いかもしれない。しかし、引退後の生活を楽しむためには、もっと大切なものがある。元オックスフォード大の医学研究者で、「糖と脳」の専門家として知られる医師・下村健寿氏が伝える、「将来後悔しないために今すぐできること」を紹介する。

良かれと思った熱心な解説が、気づけば親の「お説教」にすり替わっていませんか？ 親が熱弁を振るい、子どもが黙り込んでしまう対話は逆効果です。子どもの思考力を伸ばすカギは、親子の発言量を「1：1」にする黄金比率にあります。親が目指すべきは熱血講師ではなく、笑顔で言葉を引き出す名司会者。子どもが安心して自分の言葉で話し出す、東大式・最高の伴走術を紹介します。

部下の進捗が思わしくないとき、「何か困っていることはある？」と声をかけるだけで終わってしまっていないだろうか。上司に求められる関与は、もう一歩先にある。

IQや才能など、生まれつき備わった能力よりも、「やり抜く力」こそが成功のカギだ――。そうした研究成果をまとめた書籍が、発売から10年経った今でも話題だ。本連載では、坂井風太氏にビジネスパーソンに必要な「やり抜く力（グリット）」についてインタビューした内容を全4回でお届けする。 第3回では、グリットの欠如が組織に与える負の連鎖、そして「諦め癖」が染みついた組織が陥りがちな問題について聞いた。

●この記事のポイント
自動運転ベンチャー・ティアフォーが2026年7月22日、東証グロースに上場。想定時価総額は約645億〜700億円だが、2025年9月期の純損失は約48億円。オープンソースOS「Autoware」を無料公開し、量産支援やライセンスで収益化する戦略と、テスラ・NVIDIA・日本の自動車産業への影響を解説する。

　2026年7月22日、名古屋大学発の自動運転スタートアップ、ティアフォー（証券コード593A）が東証グロース市場に上場する。想定発行価格は1株1015円、想定時価総額は約645億～700億円（算出方法により報道値に幅がある）。一方で直近期（2025年9月期）の連結決算は、売上高64.1億円に対し親会社株主に帰属する当期純損失は約48億円。売上を上回る規模の赤字を抱えたまま、なぜこれほどの評価額がつくのか。答えは「自動運転タクシー会社」という見立てそのものにある。ティアフォーが売っているのは車ではなく、業界の「OS」だからだ。

●目次

• 赤字と評価額のギャップは何を意味するか
• なぜ無料で配って儲かるのか――Autowareという仕掛け
• 見出し「下請け化」への警戒と、股裂きの主導権争い
• ハードウェア大国からソフトウェア主導国へ脱皮できるか

赤字と評価額のギャップは何を意味するか

　有価証券届出書によれば、2025年9月期の売上高は前期比65.6％増の64.1億円、経常損失は55.0億円に拡大、純損失は48億円と前期とほぼ同水準で推移した。手元現金は69億円、営業キャッシュフローは72.8億円のマイナスで、今回の調達（吸収金額約250億円）は同社にとって資金繰り上の生命線でもある。

　注目すべきは評価額の推移だ。同社は2024～2025年にいすゞ自動車（60億円）、スズキ（10億円）、JR東海（10億円）、三菱商事（5億円）などから1株2000円で出資を受けている。今回のIPO想定価格1015円はその約半値であり、上場前評価（完全希薄化ベースで約1044億円）に対しIPO時価総額は約3割の「ダウンラウンド」となる。自動運転を巡るグローバル競争の激化と資金調達環境の変化を映した数字といえるだろう。

　それでも投資家がティアフォーに注目するのは、目先の損益ではなく、自動運転ソフトウェアの「事実上の標準」を握るポジションへの期待だ。

なぜ無料で配って儲かるのか――Autowareという仕掛け

　ティアフォーの核にあるのは、自社開発の自動運転ソフトウェア「Autoware」を2015年からオープンソースで公開してきた戦略だ。現在、世界500社以上が採用しているとされ、OEM・Tier1サプライヤーとの協業先は2026年5月時点で18社に上る。

　無料で公開する理由は単純で、業界標準の座を先に取ってしまえば、後から追随する企業もそのルールの上で開発せざるを得なくなるからだ。パソコンにおけるLinux、スマートフォンにおけるAndroidと同じ構図である。ティアフォー自身の収益は、Autowareそのものではなく、車両搭載パッケージ「Pilot.Auto」、クラウド開発基盤「Web.Auto」、ハードウェア一体型の参照設計「Edge.Auto」といった周辺領域と、公的委託・研究機関向けの「Solution Service」、自動運転バス等の実証運用を担う「Mobility Service」、OEM向け量産開発の「Development Service」という3事業で稼ぐ。2025年9月期の売上構成比はSolution 43.9％、Mobility 35.4％、Development 20.8％で、将来的には量産車1台ごとの課金となるライセンス・ロイヤルティモデルへの展開も視野に入る。

　技術を囲い込むのではなく無償で広げ、その上に立つ実装支援やライセンスで収益化する。プラットフォーム型ビジネスの定石を自動車業界に持ち込んだ格好だ。

「下請け化」への警戒と、股裂きの主導権争い

　このOS戦略が広がった先に何が起きるか。かつてパソコン業界で「Wintel（Windows＋Intel）」が主導権を握り、日本の電機メーカーが組み立てや部品供給に押し込まれた歴史は、自動車業界にとって他人事ではない。「頭脳」をソフトウェア企業が握り、「箱」を作るのが自動車メーカーという役割分担が進めば、完成車メーカーの付加価値は相対的に低下しかねない。

　SOMPO、ヤマハ発動機、いすゞ自動車、スズキ、KDDI、JR東海、三菱商事、ソニー、ブリヂストン、大成建設、そしてトヨタ系企業まで、業種を超えた顔ぶれがティアフォーに出資・協業しているのは、この構造変化に乗り遅れないための布石とも読める。日産は英Wayveの自動運転AIを採用する一方、ティアフォーとの協業で2026年後半に東京都内でのロボタクシー試験運行を計画するなど、自動車メーカー各社は特定の一社に依存しない「マルチベンダー」戦略を取りつつある。

　政府も追い風を用意する。2030年度までに自動運転サービス車両1万台という目標を閣議決定しており、道路交通法・道路運送車両法の整備も進む。政策的な後押しは本物だが、実装のスピードが企業の収益化を上回れるかは未知数だ。

　競争環境も楽観できない。米テスラは2026年6月に商用ロボタクシーの1周年を迎えたが稼働台数は約20台にとどまり、米Waymoの約3,000台・週50万回の有料運行と比べ差は大きい。一方でNVIDIAは自動運転向けAIモデル群「Alpamayo」とハードウェア基盤「DRIVE Hyperion」を軸に、2028年までに28都市でのロボタクシー展開を掲げ、メルセデス・ベンツやUber、いすゞ、日産などとの協業を拡大している。オープンソースOSで勝負するティアフォーにとって、巨大テック企業のフルスタック攻勢は無視できない脅威だ。

「Autowareの強みは、特定企業に依存しない“中立性”にある。ただし中立であることは、収益化のスピードで不利に働く場合もある。量産段階でどれだけ高付加価値な受託・ライセンス収益に転換できるかが、この会社の実力を測る本当の分岐点だ」（自動車アナリスト・荻野博文氏）

ハードウェア大国からソフトウェア主導国へ脱皮できるか

　自動運転の覇権争いは、テスラのような「垂直統合（車もOSも自社で作る）」と、ティアフォーが体現する「水平分業（OSを共有し、みんなで車を作る）」という2つのモデルの競争に収斂しつつある。どちらが勝つかは、まだ結論が出ていない。

　ティアフォーの上場は、一スタートアップの資金調達に留まらない意味を持つ。日本が長年強みとしてきた「モノづくり」が、ソフトウェアという新しい主導権をどう扱うか。赤字を抱えたままの上場は、その問いに対する市場からの「仮の評価」に過ぎない。真価が問われるのは、これからの量産化と収益化のフェーズである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝荻野博文／自動車アナリスト）

全世界45言語に翻訳され、累計600万部を突破したことで大きな話題を呼んでいる書籍がある。俳優や作家として活動する松井玲奈さんは、その本に描かれたエピソードに触れ、「自分の思いを言葉にし、他者と向き合うことが人生や仕事を前に進める力になる」と語る。 本連載では、松井さんに、表現者としての現在地、そして迷いながらも進み続ける原動力についてインタビューした内容を全4回でお届けする。最終回では、俳優としての葛藤を乗り越えるために大切にしている「人と人との対話」について話を聞いた。