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仕事を引退したら、旅行に行きたい。好きなことをしたい。そのために、お金を貯めている。そういう人は多いかもしれない。しかし、引退後の生活を楽しむためには、もっと大切なものがある。元オックスフォード大の医学研究者で、「糖と脳」の専門家として知られる医師・下村健寿氏が伝える、「将来後悔しないために今すぐできること」を紹介する。

良かれと思った熱心な解説が、気づけば親の「お説教」にすり替わっていませんか？ 親が熱弁を振るい、子どもが黙り込んでしまう対話は逆効果です。子どもの思考力を伸ばすカギは、親子の発言量を「1：1」にする黄金比率にあります。親が目指すべきは熱血講師ではなく、笑顔で言葉を引き出す名司会者。子どもが安心して自分の言葉で話し出す、東大式・最高の伴走術を紹介します。

部下の進捗が思わしくないとき、「何か困っていることはある？」と声をかけるだけで終わってしまっていないだろうか。上司に求められる関与は、もう一歩先にある。

IQや才能など、生まれつき備わった能力よりも、「やり抜く力」こそが成功のカギだ――。そうした研究成果をまとめた書籍が、発売から10年経った今でも話題だ。本連載では、坂井風太氏にビジネスパーソンに必要な「やり抜く力（グリット）」についてインタビューした内容を全4回でお届けする。 第3回では、グリットの欠如が組織に与える負の連鎖、そして「諦め癖」が染みついた組織が陥りがちな問題について聞いた。

●この記事のポイント
自動運転ベンチャー・ティアフォーが2026年7月22日、東証グロースに上場。想定時価総額は約645億〜700億円だが、2025年9月期の純損失は約48億円。オープンソースOS「Autoware」を無料公開し、量産支援やライセンスで収益化する戦略と、テスラ・NVIDIA・日本の自動車産業への影響を解説する。

　2026年7月22日、名古屋大学発の自動運転スタートアップ、ティアフォー（証券コード593A）が東証グロース市場に上場する。想定発行価格は1株1015円、想定時価総額は約645億～700億円（算出方法により報道値に幅がある）。一方で直近期（2025年9月期）の連結決算は、売上高64.1億円に対し親会社株主に帰属する当期純損失は約48億円。売上を上回る規模の赤字を抱えたまま、なぜこれほどの評価額がつくのか。答えは「自動運転タクシー会社」という見立てそのものにある。ティアフォーが売っているのは車ではなく、業界の「OS」だからだ。

●目次

• 赤字と評価額のギャップは何を意味するか
• なぜ無料で配って儲かるのか――Autowareという仕掛け
• 見出し「下請け化」への警戒と、股裂きの主導権争い
• ハードウェア大国からソフトウェア主導国へ脱皮できるか

赤字と評価額のギャップは何を意味するか

　有価証券届出書によれば、2025年9月期の売上高は前期比65.6％増の64.1億円、経常損失は55.0億円に拡大、純損失は48億円と前期とほぼ同水準で推移した。手元現金は69億円、営業キャッシュフローは72.8億円のマイナスで、今回の調達（吸収金額約250億円）は同社にとって資金繰り上の生命線でもある。

　注目すべきは評価額の推移だ。同社は2024～2025年にいすゞ自動車（60億円）、スズキ（10億円）、JR東海（10億円）、三菱商事（5億円）などから1株2000円で出資を受けている。今回のIPO想定価格1015円はその約半値であり、上場前評価（完全希薄化ベースで約1044億円）に対しIPO時価総額は約3割の「ダウンラウンド」となる。自動運転を巡るグローバル競争の激化と資金調達環境の変化を映した数字といえるだろう。

　それでも投資家がティアフォーに注目するのは、目先の損益ではなく、自動運転ソフトウェアの「事実上の標準」を握るポジションへの期待だ。

なぜ無料で配って儲かるのか――Autowareという仕掛け

　ティアフォーの核にあるのは、自社開発の自動運転ソフトウェア「Autoware」を2015年からオープンソースで公開してきた戦略だ。現在、世界500社以上が採用しているとされ、OEM・Tier1サプライヤーとの協業先は2026年5月時点で18社に上る。

　無料で公開する理由は単純で、業界標準の座を先に取ってしまえば、後から追随する企業もそのルールの上で開発せざるを得なくなるからだ。パソコンにおけるLinux、スマートフォンにおけるAndroidと同じ構図である。ティアフォー自身の収益は、Autowareそのものではなく、車両搭載パッケージ「Pilot.Auto」、クラウド開発基盤「Web.Auto」、ハードウェア一体型の参照設計「Edge.Auto」といった周辺領域と、公的委託・研究機関向けの「Solution Service」、自動運転バス等の実証運用を担う「Mobility Service」、OEM向け量産開発の「Development Service」という3事業で稼ぐ。2025年9月期の売上構成比はSolution 43.9％、Mobility 35.4％、Development 20.8％で、将来的には量産車1台ごとの課金となるライセンス・ロイヤルティモデルへの展開も視野に入る。

　技術を囲い込むのではなく無償で広げ、その上に立つ実装支援やライセンスで収益化する。プラットフォーム型ビジネスの定石を自動車業界に持ち込んだ格好だ。

「下請け化」への警戒と、股裂きの主導権争い

　このOS戦略が広がった先に何が起きるか。かつてパソコン業界で「Wintel（Windows＋Intel）」が主導権を握り、日本の電機メーカーが組み立てや部品供給に押し込まれた歴史は、自動車業界にとって他人事ではない。「頭脳」をソフトウェア企業が握り、「箱」を作るのが自動車メーカーという役割分担が進めば、完成車メーカーの付加価値は相対的に低下しかねない。

　SOMPO、ヤマハ発動機、いすゞ自動車、スズキ、KDDI、JR東海、三菱商事、ソニー、ブリヂストン、大成建設、そしてトヨタ系企業まで、業種を超えた顔ぶれがティアフォーに出資・協業しているのは、この構造変化に乗り遅れないための布石とも読める。日産は英Wayveの自動運転AIを採用する一方、ティアフォーとの協業で2026年後半に東京都内でのロボタクシー試験運行を計画するなど、自動車メーカー各社は特定の一社に依存しない「マルチベンダー」戦略を取りつつある。

　政府も追い風を用意する。2030年度までに自動運転サービス車両1万台という目標を閣議決定しており、道路交通法・道路運送車両法の整備も進む。政策的な後押しは本物だが、実装のスピードが企業の収益化を上回れるかは未知数だ。

　競争環境も楽観できない。米テスラは2026年6月に商用ロボタクシーの1周年を迎えたが稼働台数は約20台にとどまり、米Waymoの約3,000台・週50万回の有料運行と比べ差は大きい。一方でNVIDIAは自動運転向けAIモデル群「Alpamayo」とハードウェア基盤「DRIVE Hyperion」を軸に、2028年までに28都市でのロボタクシー展開を掲げ、メルセデス・ベンツやUber、いすゞ、日産などとの協業を拡大している。オープンソースOSで勝負するティアフォーにとって、巨大テック企業のフルスタック攻勢は無視できない脅威だ。

「Autowareの強みは、特定企業に依存しない“中立性”にある。ただし中立であることは、収益化のスピードで不利に働く場合もある。量産段階でどれだけ高付加価値な受託・ライセンス収益に転換できるかが、この会社の実力を測る本当の分岐点だ」（自動車アナリスト・荻野博文氏）

ハードウェア大国からソフトウェア主導国へ脱皮できるか

　自動運転の覇権争いは、テスラのような「垂直統合（車もOSも自社で作る）」と、ティアフォーが体現する「水平分業（OSを共有し、みんなで車を作る）」という2つのモデルの競争に収斂しつつある。どちらが勝つかは、まだ結論が出ていない。

　ティアフォーの上場は、一スタートアップの資金調達に留まらない意味を持つ。日本が長年強みとしてきた「モノづくり」が、ソフトウェアという新しい主導権をどう扱うか。赤字を抱えたままの上場は、その問いに対する市場からの「仮の評価」に過ぎない。真価が問われるのは、これからの量産化と収益化のフェーズである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝荻野博文／自動車アナリスト）

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子どもの将来のため、教育に頭を悩ませている親や教育者は少なくありません。フィンランドと日本、両方で子育てを経験した岩竹美加子氏は「フィンランドの教育は質が高くてシンプルだ」と話します。岩竹さんの著書『フィンランドの高校生が学んでいる人生を変える教養』（青春出版社）から、その教育の特徴、そしてフィンランド独自の授業『人生観の知識』について、抜粋して紹介します。

私たちは知らず知らずのうちに、肝臓に危険な「果糖ブドウ糖液糖」を摂っている。「皮をむいたオレンジはOKだけど市販のスムージーはNG」だと話す著者が、果糖の適切な摂取方法について解説する。本稿は、尾形哲『甘い飲み物が肝臓を殺す』（幻冬舎新書）の一部を抜粋・編集したものです。

●この記事のポイント
日銀が政策金利を31年ぶり1.00%に引き上げるなか、金融庁が地銀・第二地銀約100行を対象にALM（資産負債管理）の一斉検証を開始。2025年3月期は97行中約4割の38行で預金残高が減少し、ネット銀行との預金争奪戦と国債含み損が経営を圧迫。個人・中小企業が取るべき分散対策を解説する。

　日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.00%に引き上げた。1995年以来、実に31年ぶりの水準である。市場では年内から2027年にかけてさらなる利上げが予想されており、日本は名実ともに「金利のある世界」へと回帰しつつある。

　一般には「金利が上がれば銀行の収益は改善する」と理解されている。実際、多くの地方銀行では2024年度、貸出金利の緩やかな上昇によって本業のもうけを示すコア業務純益が改善した。

　しかし、この構図は長続きしない可能性がある。金融庁は2026年7月、全国の地方銀行・第二地方銀行、合わせておよそ100行を対象に、金利上昇に耐えられる経営体力があるかどうかを検証する異例の一斉調査に乗り出した。銀行経営の根幹である「ALM（資産・負債の総合管理）」について全行を横断的に調べるのは異例だとされ、8月以降は対象行を絞った本格的なヒアリングに入る見通しだ。

　なぜ「追い風」のはずの金利上昇局面で、当局がここまで神経を尖らせるのか。その背景には、銀行収益の根幹である「利ざや」構造の脆さがある。

●目次

• 利ざやの綱引き――上げやすい預金金利、上げにくい貸出金利
• ネット銀行との預金争奪戦、そして国債含み損のダブルパンチ
• 金融庁が警戒する「スマホ時代の取り付け騒ぎ」
• 貸し渋り・貸し剥がしという「もう一つのリスク」
• 個人・中小企業経営者が今からできる備え
• 金利のある世界は「淘汰と選別」の時代でもある

利ざやの綱引き――上げやすい預金金利、上げにくい貸出金利

　銀行の収益は基本的に、貸出金利から預金金利（調達コスト）を差し引いた「利ざや」で決まる。金利上昇局面では、他行やネット銀行に預金が流出するのを防ぐため、預金金利は横並びで上がりやすい。一方、貸出金利は取引先ごとの交渉で決まるため、地元の中小企業から「これ以上金利を上げられては事業が立ち行かない」と抵抗を受け、引き上げが遅れがちになる。日本総合研究所の分析でも、地銀は固定金利貸出の比率が相対的に高く、金利上昇の反映に時間を要するため、預貸利ざやが縮小しやすい構造にあると指摘されている。

　実際、一部の報道では、地銀の貸出金は前年同期比4%台で伸びる一方、預金の増加率はそれを大きく下回る水準にとどまっているとの指摘もある。預金という「稼ぐ力の原資」を十分に確保できなければ、金利上昇の恩恵を享受しきれないというねじれが生じているわけだ。

ネット銀行との預金争奪戦、そして国債含み損のダブルパンチ

　このねじれに追い打ちをかけているのが、店舗を持たず全国から預金を集められるネット銀行や一部の第二地銀による高金利競争だ。週刊文春オンラインの報道によれば、2025年3月期決算では地銀61行・第二地銀36行の合計97行のうち、約4割にあたる38行で預金残高が前年度比マイナスとなった。相続などに伴う資金が地方から都市部の大手銀行へ流出する動きも、地銀からの資金流出に拍車をかけているとされる。

　さらに、多くの地銀は超低金利時代に大量の国債を保有してきた経緯があり、金利上昇は保有債券の価格下落（含み損拡大）にも直結する。収益機会であるはずの金利上昇が、調達面（預金流出）と運用面（債券含み損）の双方から経営体力を削る要因にもなり得るという、一見矛盾した状況が生まれている。

金融庁が警戒する「スマホ時代の取り付け騒ぎ」

　金融庁がここまで踏み込んだ背景には、2023年に経営破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）の教訓があるとみられる。SVBは債券含み損の表面化をきっかけに、SNSでの情報拡散とネットバンキングによって短期間で大量の預金が流出し、経営破綻に至った。今年7月に金融庁長官に就任した伊藤豊氏も、資金流出によって短期間で経営が行き詰まるリスクを強く意識していると報じられている。

　金融庁は今月、地銀・信用金庫向けの監督指針改正案も公表した。人口減少や金利上昇の影響を踏まえて将来的な経営の健全性を検証し、必要な自己資本比率を下回る可能性が高い場合には資本増強を求める業務改善命令を発出できる仕組みを明記する内容だ。特定の経営難行だけでなく、地域金融システム全体が連鎖的に不安定化するリスクを未然に防ぐ狙いがうかがえる。

貸し渋り・貸し剥がしという「もう一つのリスク」

　金融アナリストの川﨑一幸氏は、次のように指摘する。

「預金という調達資金が細れば、銀行は自己資本比率や流動性規制を維持するために、貸出のボリュームを圧縮せざるを得なくなる局面が出てくる。地域の中小企業にとっては、新規融資が受けにくくなったり、既存融資の見直しを迫られたりする可能性を念頭に置いておく必要がある」

　もっとも、これは全ての地銀に等しく当てはまる話ではない。経営基盤が堅固で、地域企業との関係性を武器に貸出金利の適正な引き上げを進められる銀行と、預金争奪戦で後手に回る銀行との間で、今後は明暗が分かれていく可能性が高い。実際、金融庁関係者からは「金利の上昇は競争につながり、勝者と敗者が現れる」との見方も伝えられている。

個人・中小企業経営者が今からできる備え

　不安をあおる必要はないが、金利のある世界への移行が地域金融の構造を変えつつあるのは事実であり、個人・事業者双方に一定の備えは有効だろう。

個人の場合：預金保険制度（ペイオフ）による保護は、原則として1金融機関あたり元本1000万円とその利息までである。取引先を一つの地銀に集中させている場合は、複数の金融機関への分散を改めて検討する価値がある。また、金利の高さだけでなく、経営の健全性や情報開示の状況にも目を向けたい。

中小企業経営者の場合：メインバンクを一行に依存する体制は、そのメインバンクの調達環境が悪化した際に自社の資金繰りへ直接影響しかねない。政府系金融機関やメガバンクとの複数取引、コミットメントライン（融資枠）の確保など、資金調達チャネルを分散しておくことがリスク管理として重要になる。

金利のある世界は「淘汰と選別」の時代でもある

　金利のある世界への回帰は、日本経済にとって長期的にはデフレ脱却の象徴であり、歓迎すべき変化である。ただし、それは同時に、預金と貸出の両面で経営規律が問われる「選別の時代」の始まりでもある。金融庁による全地銀100行の一斉検証は、特定の銀行を狙い撃ちするものというよりも、金利上昇という新しい環境に地域金融システム全体が耐えうるかを見極める、いわば「健康診断」に近い取り組みだと理解するのが実態に近いだろう。

　今後も金融庁のヒアリング結果や各行の対応、日銀の追加利上げの動向を注視していく必要がある。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝川﨑一幸／金融アナリスト）