●この記事のポイント
・オラクルの巨額AI投資とFCF赤字が深刻化し、信用格付け悪化の懸念が浮上。AIバブルの“初期亀裂”として市場全体の資金循環に影響する可能性が指摘されている。
・設備投資の急増で負債と減価償却が膨張し、利益率は低下傾向。需要は強い一方、資本集約型企業への転換で財務柔軟性が失われ、調達コスト上昇リスクが高まっている。
・今後は売上成長よりFCF改善と負債管理が焦点。格付け動向や資金調達環境が変化すれば、オラクルはAI覇権争いの“主役”から市場不安の引き金となる可能性がある。
2025年12月、オラクル（Oracle Corporation）が公表した2026年度第2四半期決算（Oracle IR資料）は、ウォール街に予想以上の衝撃を与えた。株価は発表翌日に11.53％急落。市場の懸念は「業績の一時的な不調」ではない。
本稿では、この決算が示唆した財務リスクの本質、特に市場が注視する「信用格付けの行方」を中心に、専門家の見解とともに分析する。
●目次
オラクルは長年、データベースとERPを主力とする「高利益率・低資本支出モデル」で高いキャッシュ創出力と株主還元を維持してきた。
しかし、今回の決算は、同社が構造的なビジネスモデル転換に踏み切ったことを明確にした。
（1）資本支出（CapEx）の爆発的増加
・2Qだけで 約120億ドル（前年同期比＋約50％）
・通期CapEx見通しを 500億ドルへ引き上げ（IR資料より）
（2）フリーキャッシュフロー（FCF）の急激な悪化
・四半期で ▲100億ドル
・ソフトウェア企業としては極めて異例のキャッシュバーン
（3）経営陣の説明
ラリー・エリソン会長は決算説明会で、「AI需要は供給を大きく上回る。我々は能力を増強し続ける必要がある」と強調した。
確かに、同社のRPO（Remaining Performance Obligations）は前年同期比で大幅増。需要が旺盛であるのは事実だ。
しかし、投資家を震撼させたのは、“需要に応えるためなら財務体質を犠牲にしても構わない”という経営判断の大胆さである。
以下の3つは、単なるコスト増では片付かない、オラクルの根本的なリスクである。
（1）信用格付けと流動性リスク（Credit & Liquidity Trap）
決算資料と有価証券報告書によれば、オラクルのネットデット（純有利子負債）は増加基調にあり、今回の巨額投資でさらに拡大する見通しだ。
■ キャッシュバーンの構造
・年換算で400億ドル規模の外部調達が必要となる計算
・営業キャッシュフローを超える投資ペース
■ 格付けへの圧力
S＆Pは2025年9月のレポートで、オラクルの格付けをBBB+（見通し：安定的）としていたが、今回の決算で「財務規律の緩み」が現実味を帯びてきた。
格下げ（ダウングレード）が発生すると、以下の“負の連鎖”が起こる。
・調達コストの上昇（社債利回りの急騰）
・純利益の圧迫（支払利息が増加）
・一部の年金基金・機関投資家が強制的に売却（投資適格未満は保有不可）
「オラクルは、ソフトウェア企業の常識とかけ離れたレバレッジモデルに踏み出しています。投資の規模自体は戦略的に理解できるものの、問題は“財務のクッション”がほとんど残っていないことです。格付けが一段階落ちただけで資金調達環境が一気に悪化する可能性があります」（金融アナリスト・川﨑一幸氏）
この指摘が示すように、市場は「AI投資」そのものではなく、“調達コストのレジームチェンジ”を恐れている。
（2）収益構造の悪化（Margin Compression）
オラクルの利益率は、今後数年間にわたり構造的に下押しされる可能性が高い。
■ 減価償却という「時間差の時限爆弾」
巨額のデータセンター投資は、今後数年にわたり減価償却費としてのしかかる。これが営業利益率（Operating Margin）を圧迫し続ける。
■ 事業ポートフォリオの変化
IaaS（クラウドインフラ）は、従来のソフトウェアライセンスと比べて圧倒的に利益率が低い。
IaaS比率が上昇すれば、利益率の希薄化は避けられない。
「オラクルが“作れば売れる”状態にあるのは事実です。しかし、IaaSは高コスト構造で、収益率はソフトウェア比べて数段落ちます。売上の成長が利益成長につながらない“豊作貧乏”リスクが現実味を帯びています」（同）
（3）投資と回収の“時間差”（Timing Gap）
データセンター建設には18〜36か月の時間が必要だ。投資は先に行われるが、リターンが出るのは後である。
ここに市場が恐れる2つの不確実性がある。
1．稼働開始までのキャッシュ流出が長期化するリスク
2．完成時にAI需要が現在の熱狂を維持している保証はない
AI価格競争が激化すれば、完成した施設が“稼働率の低い資産”になる懸念もある。
市場がオラクルに厳しいのは、単に投資額が大きいからではない。“スタート地点のバランスシートが脆弱”だからだ。
■ GAFAMの特徴
・マイクロソフトおよびグーグル：巨額のネットキャッシュ
・メタ：広告収益の高いキャッシュ創出力
・投資をすべて内部資金で賄える規模感
■ オラクルの不利な構造
・ネットデットでのスタート
・財務のクッションが少ない
・追加投資＝追加借入になりがち
「GAFAMは『多少の失敗は吸収できる構造』ですが、オラクルは違います。財務の柔軟性を欠いたままAWSやAzureと真っ向勝負するのは、持続可能性の面で疑問が残ります」（大手機関投資家）
本稿では、今後を左右する2つのシナリオを提示する。
■ 強気シナリオ（Bull Case）──「勝負が成功」する場合
・需要が長期化し、データセンターがフル稼働
・売上高が年率50％前後で成長
・FCFが早期に黒字復帰し、負債返済が進む
・格付け懸念が解消し株価回復
市場では、“第3のクラウド覇者として台頭”という見方も依然として残る。
■ 弱気シナリオ（Bear Case）──「債務の罠」にはまる場合
・建設遅延やAI価格競争で稼働率が伸び悩む
・FCF赤字が長期化
・追加の社債発行が不可避
・格付けがBB格へ格下げ → 調達コスト急騰
・配当停止や自社株買い縮小の可能性
この場合、“借金で成長を買うモデルの限界”が露呈するリスクがある。
今回の決算イベントは、オラクルが「高収益ソフトウェア企業 → 資本集約型クラウド企業」へと、ビジネスモデルを根本的に変えた転換点となった。
投資家が次に注目すべき指標は、もはや売上高成長率ではない。
・FCF赤字幅は縮小しているか
・Net Debt / EBITDA は改善しているか
・格付け機関は見通しを維持するか
これらの“財務規律（Financial Discipline）”こそが、オラクルが危機を乗り越え、AI覇権争いに残り続けられるかの試金石となる。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
●この記事のポイント
・ペア団信（連生団信）は、夫婦どちらかが死亡・がんになると両方の住宅ローンが全額消える“最強の保障”。一方で金利上乗せや柔軟性の欠如など大きな制約も抱える。
・最大の利点は生活防衛力の高さ。がん診断＝住宅ローン数千万円が即時ゼロとなり、家計を強力に支える。だが離婚・借り換え時に大きなリスクが発生する点は要注意。
・ペア団信は“安心を買うか、柔軟性を買うか”の選択。費用対効果・将来のライフプラン・民間保険との比較を行い、自分たちの価値観に合うか総合判断することが重要。
住宅ローンの検討段階で、営業担当者から「ご夫婦ならペアローンに“ペア団信（連生団信）”をつけると安心ですよ」と勧められるケースがよくあるようだ。夫婦どちらかが死亡、あるいはがんなどの重い病気になった際に2人のローン残高が一括でゼロになるという制度だ。
「家族を守りたい」という心理に強烈に刺さる一方で、多くの人が“安心の裏側”に潜むリスクや、数百万円規模のコスト構造を理解しないまま選択しているのが実態だ。
本稿では、専門家のコメントを交えつつ、ペア団信の正体とメリット・デメリット、そして「選ぶべき人」「避けるべき人」の判断基準を体系的に整理する。
●目次
まず理解すべきは、一般的な「ペアローン」と、この“連生（れんせい）団信”を付けたペア団信はまったく別物だという点だ。
通常のペアローンは、
・夫婦それぞれが別のローン契約。
・仮に夫が死亡しても、夫のローンだけが消え、妻のローンは残る。
一方で「連生団信」付きペアローンは、次のような劇的な違いがある。
・トリガー（きっかけ）：夫婦どちらか一方の死亡、もしくは所定のがんなど重病の診断。
・効果：夫婦双方の住宅ローン残高が全額ゼロになる。
まさに「2人の人生と返済を完全に結びつける」制度といえる。
「連生団信は、生命保険と“住宅ローン免除”を一体化した非常に強力な商品です。ただし、強く結びつけるがゆえに、家族の事情が変化したときの柔軟性が大きく損なわれます。ここを理解しないまま加入する世帯が非常に多いですね」（ファイナンシャルプランナー・荒井友美氏）
ペア団信（がん保障付）の魅力は、なんといっても「一家の生活防衛力が劇的に高まる」ことだ。
◆ 2人の収入で家を買う世帯にとっては“最強の安定装置”
近年、住宅価格の高騰により、“共働き前提”のローンが増えている。このとき、どちらか一方ががんになり働けなくなると、返済は一気に困難になる。
しかし、連生団信があれば――「がん診断＝住宅ローンがチャラ」という極めて強力な効果が発動する。
◆ がん診断給付金の超大型版
一般のがん保険では、診断時の給付金は100万〜300万円程度が多い。一方、ペア団信なら「残債5000万円」が消える場合もあり、これは民間保険では到底カバーできない領域だ。
「がん保障付の連生団信は、働けなくなったタイミングで最も重い固定負担である住宅ローンが消えるため、家計の立て直しやすさは圧倒的です。金利上乗せを正当化する“安心料”としては、トップレベルの効果と言えます」（同）
しかし、その“最強の安心感”には、非常に大きな代償がある。知らずに入ると後悔しかねないポイントを整理する。
① 金利上乗せによる総支払額の増加
連生団信を付ける場合、通常の団信より金利が+0.2%前後上乗せされる。
【試算例：借入5000万円・35年返済】
・上乗せなし金利（0.4%）総返済額：約5360万円
・上乗せあり金利（0.6%）総返済額：約5545万円
差額：約185万円
金利が高い時期や借入額が大きい場合、差額は300〜500万円規模に膨らむこともある。
つまりこれは、“35年間にわたり数百万円の保険料を払い続ける構造”だ。
「連生団信の金利上乗せ分は、保険料の“前払い”と考えてください。民間保険と比較し、コストに見合う価値が本当にあるのかは、必ず金額ベースで検証すべきです」（同）
② 最大の落とし穴 ――「離婚時の泥沼化」
ペアローン＋連生団信最大のリスクは、離婚した瞬間に制度が“重荷”になることだ。
・家を売りたくてもオーバーローンで売れない
・単独ローンへの借り換えは、年収基準で審査が通らないケースが多い
・「別れた元配偶者ががんになったらローンが消える」という奇妙な利害の残存
これは、家族関係が変わった後もペア団信の仕組みが消えないため起きる問題だ。
「連生団信は、夫婦の人生が“良くも悪くも”結びつく商品です。結婚生活が続く前提で設計されているため、離婚局面ではトラブルが多発します。ペアローン全般が離婚リスクに弱いのですが、連生団信は特に注意が必要です」（同）
③ 借り換えの自由度が大きく低下する
将来、金利が下がり借り換えを検討しても、どちらか片方に健康上の問題があると団信に入れず、借り換えできない。
ペア団信は「2人とも健康」が条件であるため、借り換えハードルが“2倍”に跳ね上がる構造になっている。
メリットとデメリットを踏まえ、合理的に判断するためのフレームを示す。
◆ 【選んでもよい人（向いている人）】
・がんや大病への不安が強い
家系的な要因、共働きで収入が必須など
・夫婦どちらかの収入が欠けると返済継続が困難
共働き前提ローンの典型ケース。
・民間保険の管理を煩雑にしたくない
保険を一本化したい人には合理的。
・金利上乗せ（数百万円のコスト）を“安心料”として許容できる
家計に余裕があり、精神的安定を優先する価値観の人。
「精神的価値をどこまで重視するかは人それぞれです。“ローンが必ずゼロになる安心感”こそが最大の価値と考える人にとっては、費用対効果は十分あります」（同）
◆ 【要注意・選ばないほうがよい人】
・コスト重視派
民間保険（収入保障＋がん保険）のほうが安いケースが多い。
・今後のライフプランが不確定
転職、海外赴任、離婚などの可能性がある場合、ペアローン自体がリスク。
・一方が高収入
片方の収入だけで返済可能な場合、ペアローン・連生団信を選ぶ合理性は薄い。
連生団信（がん保障付）とは、「住宅ローンをチャラにする力を持った高額な保険商品」と捉えるのが最も正確だ。
圧倒的な安心と同時に、金利・離婚・借り換えといった“人生の変化”には非常に弱い構造を抱えている。
◆ 迷ったときの最重要ポイント
・金利上乗せによって支払う総額（数百万円）
・同じ保障を民間保険で組んだ場合のシミュレーション
・人生が変化する可能性（転職・離婚・移住）
これらを比較すれば、自ずと答えは見えてくる。
「若く健康な夫婦なら、多くの場合は民間保険のほうが“安くて柔軟”です。連生団信は強力ですが、人生の変化に対応しにくい。安心を買うのか、柔軟性を買うのか――ここが最大の争点です」（同）
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）