カテゴリー: ビジネスジャーナル

ディスカウントストアのドン・キホーテなどを展開する、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、中堅スーパーのオリンピックグループを買収する。なぜオリンピックは傘下入りを決めたのか。背景には、自社では片付け切れない業績低迷の要因と後継者問題で加速した“内部分裂”があるという。

金融庁が7月、異例の組織改革を断行する。総合政策局と監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」に再編し、元々総合政策局にあった官房機能を独立させるのが柱だ。局を巻き込んだ大規模再編は実に8年ぶりで、それに伴い五つの室が「課」に昇格することも決まった。異例とも呼べる体制見直しの狙いは何か。担当記者が金融庁の意図と、監督強化が不可避な業態について読み解く。

2025年を振り返ると、コンサルティング業界から金融プロフェッショナルへの転職者数は堅調に推移した。プライベートエクイティ（PE）ファンドやベンチャーキャピタル（VC）といったファンド業界では、単なるファイナンスの知識だけではなく投資先企業のバリューアップを担う人材として事業戦略に精通したコンサル人材への需要が高まっており、事業会社でも新たな動きが出てきている。「コンサル→金融プロフェッショナル」転職の最新トレンドと、転職を勝ち抜くための要点を紹介する。

トランプ米大統領のイラン情勢を巡る発言に、株式市場は以前ほど大きく反応しなくなっている。だが、ホルムズ海峡の行方や原油高の長期化リスクが消えたわけではない。専門家5人に行ったアンケートから、イラン情勢の収束「短期」「中期」「長期」の3シナリオ別に、日経平均株価や企業業績、日米金融政策の分岐点を探った。

2015年に発生した不正会計問題以降、深刻な経営難に陥った東芝。社債市場でも、東芝社債が暴落するなど話題を集めたが、その機をつかんでもうけを手にしたのが海外ヘッジファンドだった。本稿では、東芝の危機に際し、海外勢がどのような点に注目したのかを明らかにしていく。実は、倒産さえ危ぶまれた東芝だが、海外勢からするとその社債は「絶対にもうかる」投資に見えていた。その理由とは。

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」2001年5月26日号の記事「新社長 サントリー 佐治信忠 現場重視で3兆円企業目指す」を紹介する。01年3月、サントリーは佐治信忠氏が社長に昇格。4代目のトップに就任した。佐治氏は売上高を10年で2倍の3兆円に引き上げる構想をぶち上げた。記事では、父親の敬三氏譲りの佐治氏の思い切りの良さなどについてエピソードを交えて解説している。

いま私たちが当たり前だと思っている日本の企業の姿や、働き方、組織の常識は、最初にそれを形作った設計者や実装者がいる。今回は、コンクリートジャングルと呼ばれる都市の姿をつくり、東京から横浜までの沿岸を埋め立てて京浜工業地帯を築き上げた浅野総一郎を取り上げる。渋沢栄一などに見いだされた「無から価値を生む」天才だった。

緊迫した中東情勢の下、3月調査日銀短観は「3年後」「5年後」など、中長期の企業のインフレ予想がトレンドから早期に上振れる姿までは描かなかった。また、原油価格高騰などの影響を十分に描き切ったとも言い難い。4月27、28日の金融政策決定会合で利上げを決める可能性はあるが、「6月利上げ」との確率は僅差とみる。

日本製鉄、JFEホールディングス（HD）に次ぐ国内鉄鋼3番手の地位に甘んじていた神戸製鋼所が“下克上”を果たしている。2025年度は1000億円の最終黒字を見込んでおり、2期連続でJFE HDを上回る見通しだ。だが、躍進を支えているのは機械など鉄鋼以外の事業で、本業であるはずの鉄鋼のプレゼンスは低下しているように見える。鉄鋼事業出身で経理・財務の担当役員を務める木本和彦氏に、多様な事業を展開する神戸製鋼の投資戦略と鉄鋼事業の在り方を語ってもらった。

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