カテゴリー: ビジネスジャーナル

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4月27日から29日にかけて、東京ビッグサイト（江東区有明）で「SusHi Tech Tokyo 2026」が開催される。「Sustainable な都市を High Technology で実現する」を掲げた国際イノベーションカンファレンスの第4回目だ。

主催する東京都は「アジア最大のグローバルイノベーションカンファレンス」と位置づけており、今回はあらゆる指標で過去最大規模となる。

数字が語る成長の勢いは目覚ましい。出展スタートアップ数は2023年の328社から年々増加し、今回は750社に達した。参加者数は6万人（うち来場者5万人）を見込み、特筆すべきは商談件数が前回の6,136件以上から1万件超へと6割以上拡大する見通しであることだ。コーポレートパートナーも47社から62社へ増加しており、大企業側のオープンイノベーション需要の高まりを映している。

このイベントの背景にあるのは、東京都が2022年11月に策定したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」だ。東京発ユニコーン数を10倍、スタートアップ創出数を10倍、官民協働実績を10倍という「10×10×10のイノベーションビジョン」を掲げた野心的な計画である。2024年度時点の中間集計では、ユニコーン輩出ペースが目標の1.5社/年を大きく上回る4社/年に達し、官民協働件数も当初の9件から252件へと急拡大している。このカンファレンス自体が戦略の中核プラットフォームとして機能している。

今年の注目テーマは「AI」「Robotics」「Resilience」「Entertainment」の4分野だ。AIセッションにはNVIDIAのHoward Wright氏やベンチャーキャピタルのBenhamou Global Ventures創業者Eric Benhamou氏が登壇し、AIのインフラ化から社会実装へという転換期について議論する。ロボティクス分野では石黒浩・大阪大学教授らが人型ロボットの社会実装を論じ、会場では複数のヒューマノイドロボットが実演展示される。

投資マネーの流れという観点でも見逃せない動きがある。60の国と地域から820社がエントリーしたピッチコンテスト「SusHi Tech Challenge」では、優勝賞金1,000万円をかけてセミファイナリスト20社（海外12社・国内8社）が競う。審査員には500 GlobalやBreakthrough Energy、Sozo Venturesといった国際VCが並ぶ。世界の目利きが東京に集まる構図は、日本のスタートアップにとってグローバル資本へのアクセス機会でもある。

都市外交の場としての機能も拡充されている。東京都が主導するG-NETS（東京発の国際都市ネットワーク）の首長級会議には、ローマやロサンゼルス、ソウル、シンガポールをはじめ五大陸49都市のリーダーが集結し、「気候・災害レジリエンスで切り拓く都市の新しい未来」をテーマに議論する。会議の成果は共同声明（コミュニケ）として取りまとめられる予定で、単なる経済イベントを超えた政策形成の場としての色彩も強い。

一方、課題も残る。日本のスタートアップが真にグローバル市場でスケールするには、国内エコシステムの厚みだけでは不十分だ。今年は全国47自治体や国内大学・中小企業の出展も拡充されているが、地方発のイノベーションを東京経由で世界につなぐ仕組みの実効性はこれから問われる。

2032年に「1週間全てがSusHi Tech、都内全域がフィールド」となる10年構想を東京都は描いている。アジアの競合都市が独自のスタートアップハブを競う中、今回の規模拡大が一過性の祭典に終わるのか、それとも東京のイノベーション生態系を本格的に底上げする転換点となるのか。その答えは、会場から生まれる商談や投資、事業連携の積み重ねの中にある。

【SusHi Tech Tokyo 2026 概要】
開催日：2026年4月27日（月）・28日（火）ビジネスデイ
　　　　29日（水・祝）パブリックデイ（入場無料）
会場：東京ビッグサイト西1〜4ホールほか

　コンサルティング業界では大量採用が進み、人材育成はスライド作成術やロジカルシンキング研修など、すぐ使えるスキルの習得に比重が置かれやすい。 そこへ生成AIの台頭が重なり、情報収集や基礎的な分析業務は急速に自動化されつつある。 その結果、若手が現場で試行錯誤を重ねながらマインドセットを培う「下積みのプロセス」は減りつつある一方で、それに代わる育成の仕組みは十分に整っていない。

　こうした状況に一石を投じているのが、戦略コンサルティングファーム・株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY（以下、FMS）だ。同社は厳格な少人数体制のもと、「人対人」の育成に長期的な目線で徹底的に投資している。その結果、従業員数約50名ながら、日本を代表する企業の成長戦略や新規事業を担うファームとして存在感を高めている。

　今回は、FMSが毎月開催する独自の育成プログラム「コンサルコード・ワークショップ」の現場を特別に取材。そのうえで、代表取締役の中村健太郎氏にワークショップ開催の狙いを聞き、AI時代を生き抜くビジネスパーソンの働き方についても意見を求めた。

著書『コンサル・コード』を軸にした社内ワークショップ

「コンサルコード・ワークショップ」は、中村氏の著書『コンサル・コード　プロフェッショナルの行動規範48』（BOW＆PARTNERS／2023年刊）を教本とする公開メンタリング・セッションだ。戦略コンサルタントとして、どう考え、どう振舞うべきかを全社で擦り合わせる場として位置づけられている。事前に提示される3つのテーマから社員が質問を用意し、それに中村氏がその場で答えながら議論を深めていくスタイルだ。

　この日のテーマのひとつが「コード09：Responsible（自責）なマインドセット」だった。本書には「無限の成長の可能性を享受し続けたいなら、ベースの考え方に自責思考をもつことが必須」といった趣旨が記されている。これに対し、コンサルタントの富岡俊行さんからは「自責思考は成長に有効な一方、因果関係を正しく捉えられなくなる可能性もあり得るが、どう解消していけばよいか」 という質問がなされた。

　中村氏は「ここでいう自責は、起きた事象のすべてを自分一人のせいにすることではなく、自分がコントロールできる範囲にだけ責任を置くのが前提だ」としたうえで、「ゴールは常に『成長』に設定してほしい」と強調する。「この案件から何が自分の血肉として残るかという視点をもち、自分の成果に責任をもつというマインドになれば、『なぜお客さんの指摘に事前に気づけなかったのか』『なぜ相手をうまくマネージできなかったのか』と自分起点で振り返れるようになる。そこから得られる学びは飛躍的に増える」と説明した。

　さらに「自責を意識しすぎると、心身へマイナスの影響を与える懸念もあるが、それをどう回避していけばよいか」 という質問に対しては、メンタルヘルスの悪化は上司からのフィードバックが負担の原因となるケースが多いと指摘。そのうえでマネジメント層に向けて、「『これはダメ』と一般論として言い切るのではなく、『私の視点ではこう見える』と自分を主語にして伝えてほしい」と提案した。そうすることで、受け手は「自分と相手の認識が少し違うだけだ」と処理しやすくなり、メンタルへの負担も和らぐという。

　ワークショップでは中村氏の和やかな語り口と随所で示される共感によって、会場には質問しやすい空気が生まれていた。社員からも自然と問いが飛び交い、活発な対話が展開されていた。

大量採用で薄まった「コンサルの価値」

　そもそも、こうしたワークショップを全社で定例開催しているのはなぜか。背景には、中村氏自身が「コンサルの育成と提供価値の質が薄まっているのではないか」という強い問題意識があった。

　中村氏によれば、かつての外資系ファームでは、マネージャー1人の下にコンサルタントは最大3人、パートナー1人に対して非パートナーは最大8人というピラミッドを守ることで、「少人数をじっくり鍛える」前提が維持されていた。少人数制だからこそ、マネージャーは自分の工数の3割程度を教育やメンタリングに使えた。しかし、コンサルティングビジネスの規模拡大と大量採用が進むなかでこの構造は崩れ、1対20のような体制になると、教育に割ける時間は薄まってしまう。

　その結果、「若手を育てる」「クライアントと一緒に考える」ことよりも「いかに大量の案件をさばくか」が優先され、各社固有の事情を丁寧に聞き取って最適な打ち手を一緒に考えるのではなく、サプライチェーンやキャッシュマネジメント、コスト削減といったテンプレのフレームワークや既存ソリューションをとりあえず当てはめるモデルへと傾いていったという。

　一方で中村氏自身は、外資系のトップ戦略ファームであるボストン コンサルティング グループ（BCG）在籍時に、少人数チームのなかで徹底したトレーニングを受けた経験から、幅広い領域で仕事ができていると話す。

「適切な環境でスキルを鍛えてもらった恩恵だ」と感じているからこそ、「コンサルタントの育成や正しいサービスの提供は、売上拡大を最優先にする大手外資系ファームの構造では実現が難しい」と考え、「もっと自由度が高く、クオリティを最優先にできるファームを自分たちでつくるしかない」と決意してFMSを引き継いだという。

ワークショップとOJTでつくるFMSの育成の土台

　FMSに参画した際、中村氏は、それまでの経験をもとに新人研修や各種トレーニングの教材を一から書き起こし、体系立てた社内トレーニングメニューとして整備した。これらの資料を見た出版社から「書籍化しませんか」と声がかかり、世に出たのが『コンサル・コード』だという。

「我々の最優先事項は、コンサルタントに『適切なトレーニング環境』を提供すること」という言葉の通り、同社ではワークショップ以外でも日々のOJTが非常に濃い。

　同社コンサルタントの富岡俊行さんが所属するプロジェクトでは、毎日1時間のインターナルミーティングがあり、その時間に向けてアウトプットをブラッシュアップし、上司に見てもらうのが日課だという。大手含むコンサルファームを2社経験し、FMSが3社目となる富岡さんは、こうした環境の価値を次のように語る。

「こうした学びは本来、長期間かけて様々な経験を経ることで、初めて得られるものだと思っていました。そのなかで、代表自らが考え方をきちんと言語化し、それを社員の成長のためにここまでオープンに共有してくれるのは、本当に貴重。それに、自分と同じレイヤーの人が、どんな悩みや課題を日々抱えているかがわかる点も学びになります」

「戦いの勝ち方」をAI時代にアップデートする

　こうして培ったマインドセットやスキルは、AI時代を生き抜くうえでも武器になると中村氏は見る。「コンサルタントの役割を一言でいえば『戦いの勝ち方を伝えること』であり、現代ではテクノロジーをどう活用するかを描けるプレーヤーほど、これからの局面で強くなる」としたうえで、生成AI時代に「代替されない」ためには、生成AIを支える大規模言語モデルの仕組みを徹底的に理解することが重要だと語る。

「どう学習し、なぜ間違えるのかを踏まえたうえで、『この技術が自分の業界と仕事をどう変え得るか』というシナリオをどれだけ描けるかが勝負です。これまでの歴史を見ても、人の役割がゼロになったことはなく、それはAI時代も変わらないと見ています。だからこそ、シナリオを何個ももっている人ほど、状況が変わってもすぐに“必要とされるポジション”を見つけやすくなるのです」

　人が育つことを最優先に掲げ、AIを含めたテクノロジーも積極的に取り入れながら、コンサルタントを長期的な視点で育てていく。このスタンスを貫くFMSの取り組みは、大量採用と業務の自動化が進むいまだからこそ、「教育・人材育成にどこまで本気で投資できるか」がコンサルファームの競争力を左右することを示しているといえるだろう。

（取材・文＝福永太郎）

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