検索ユーザーがサイトへ遷移しなくなる「ゼロクリック問題」でメディアが沈む中、noteはAI経由の流入で「想定の4倍」という驚異的な数字をたたき出した。加藤貞顕CEO（最高経営責任者）が東京大学の松尾・岩澤研究室（松尾研）で学んだAI戦略が結実した格好だが、アルゴリズムというブラックボックスに依存する構造は、常に「はしごを外される」リスクと隣り合わせだ。業界を主導する対価還元プロジェクトの勝算を問う。
noteが売上高、利益共に過去最高を更新し、投資回収フェーズへの突入を宣言した。広告を排し、読者がクリエイターに直接課金する手数料モデルで「情報のインフラ」を標榜するが、市場が危惧するのはかつての覇者、mixiがたどった急減速の再来だ。X（旧Twitter）の長文参入など競合の影が差す中、note経営陣が描く「ストック型ビジネス」の持続性を検証する。
2022年12月の上場から3年余りで時価総額を約10倍に伸ばしたnote。さらに米グーグルや韓国ネイバー、KADOKAWAとの資本業務提携と、大型アライアンスが相次ぐ。生成AIの台頭がメディア産業の収益モデルを根底から揺さぶる中、noteはクリエイターへの対価還元の仕組み作りにも奔走する。「ネット上の本拠地」というコンセプトを掲げ、個人から大企業、官公庁まであらゆる発信者の基盤を目指す同社の加藤貞顕代表取締役CEOに、編集者の知見が切り拓くメディアの生存戦略を聞いた。
年間売り上げ1515万円に達するトップ1000人のnoterたち。会社員が実践知を売買する市場は活況を呈するが、その裏では「稼げるノウハウ」をうたい欲をあおる不透明なコンテンツがまん延している。有名アカウントが突如停止されるなど、運営側と「情報商材屋」のいたちごっこが続く中、情報の質を担保できなければプラットフォームの信頼は砂上の楼閣と化す。
プラットフォーム運営を主軸としてきたnoteが、2024年5月に設立した完全子会社Tales ＆ Co.（テイルズ・アンド・コー）を通じて「編集者機能」を持ち、クリエイターの発掘からメディア展開までを担うIP（知的財産権）事業へと踏み出した。それは出版社など既存メディアの競合となり得ることを意味する。コンテンツ強者がひしめく中で、後発となるビジネスでいかに勝ち筋を見いだすのか。その真価が問われている。
検索ユーザーがサイトへ遷移しなくなる「ゼロクリック問題」でメディアが沈む中、noteはAI経由の流入で「想定の4倍」という驚異的な数字をたたき出した。加藤貞顕CEO（最高経営責任者）が東京大学の松尾・岩澤研究室（松尾研）で学んだAI戦略が結実した格好だが、アルゴリズムというブラックボックスに依存する構造は、常に「はしごを外される」リスクと隣り合わせだ。業界を主導する対価還元プロジェクトの勝算を問う。
米グーグルや韓国ネイバーとの異例の資本提携で独自の資本戦略を貫くnote。その快進撃の裏では、生成AIの学習に不可欠な「日本人の思考や経験」という膨大なデータが外資ビッグテックに相対的に安価な対価で開放されることへの懸念が強く、日本の知財利権を空洞化させかねない「データ争奪戦」のリスクも浮かび上がる。
財務省が新たな発信ツールとしてnoteの活用を始めるなど、法人や官公庁の参入が相次ぐ一方、更新が途絶え放置される企業アカウントの「死屍累々」とした現状も浮かび上がっており、月額8万円の「note pro」の導入をためらう企業も多い。博報堂など大手広告代理店も参入し拡大を続ける「note経済圏」は、単なる一過性の流行を超えて持続可能なビジネスインフラとして定着できるのか、その真価が問われている。
オールドメディアからの収入が先細る中、「noteが柱の一つになった」。そう語る料理研究家・大原千鶴さん。手数料を抑え、売り上げの8割超を還元する「クリエイターファースト」のnoteのモデルが多くの書き手に受け入れられる一方、実際に収益を得られたユーザーは全体の数パーセントにすぎない。プラットフォームとして「誰もが稼げる場」であり続けるための治安維持と仕組み作りの葛藤が続いている。
noteが売上高、利益共に過去最高を更新し、投資回収フェーズへの突入を宣言した。広告を排し、読者がクリエイターに直接課金する手数料モデルで「情報のインフラ」を標榜するが、市場が危惧するのはかつての覇者、mixiがたどった急減速の再来だ。X（旧Twitter）の長文参入など競合の影が差す中、note経営陣が描く「ストック型ビジネス」の持続性を検証する。