財務省も活用する「公式note」の舞台裏、月額8万円の法人版note proは“継続の壁”に直面…膨張する経済圏の死角 – メディア興亡

財務省が新たな発信ツールとしてnoteの活用を始めるなど、法人や官公庁の参入が相次ぐ一方、更新が途絶え放置される企業アカウントの「死屍累々」とした現状も浮かび上がっており、月額8万円の「note pro」の導入をためらう企業も多い。博報堂など大手広告代理店も参入し拡大を続ける「note経済圏」は、単なる一過性の流行を超えて持続可能なビジネスインフラとして定着できるのか、その真価が問われている。