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●この記事のポイント
・はま寿司の業績が伸長、店舗数がスシローに肉薄、年内には1位に躍り出るとの見方
・一人客も増え「“一人”はま寿司」を楽しむ客の姿もお馴染みの光景に
・110円の寿司メニューは約80種以上、寿司メニュー全体では常に約150種類を提供

　はま寿司の業績が伸長している。国内回転寿司チェーンではスシローに次いで2位のポジションだが、店舗数が増加しており、今年3月時点の国内店舗数は639店舗と、スシローの650店舗に肉薄。年内には1位に躍り出るとの見方も強い。ファミリー客や友人同士のグループ客が多いというイメージが強いが、最近では一人客も増え「“一人”はま寿司」を楽しむ客の姿もお馴染みの光景となった。くら寿司も加えて大手回転寿司チェーン3社とも業績は好調で高い集客力を誇っているが、その戦略には大きな差があるという。そこで今回は、はま寿司への取材をもとに、同チェーンの強さの秘密を探ってみた。

●目次

• そば・うどん類だけで約10種類
• 「はまカフェラボ」

そば・うどん類だけで約10種類

　はま寿司の運営元は、牛丼チェーン「すき家」、ファミリーレストラン「ココス」、ハンバーガーチェーン「ロッテリア」などを展開する国内外食業界の最大手、ゼンショーホールディングス。はま寿司は国内回転寿司市場における売上・店舗数1位を目標に掲げて、投資を加速。一方、海外展開にも積極的で、現地の寿司チェーンのM＆Aを進めている。

　はま寿司の特徴といえば、「メニューの数が豊富」「低価格」という点だ。価格的には110円（税込み／店舗によって異なる）という低価格メニューが豊富に揃っており、寿司メニュー全体では常に約150種類が提供されている。「豚塩カルビ 旨辛ネギ盛り」（176円）、「生ハムマヨアボカド」（同）、「カリフォルニアロール」（同）といったユニークなものから、「本鮪中とろ食べ比べ」（中とろ・レアステーキ）（319円）など“至福の一貫”までバリエーションも豊富だ。このほか、30種類以上あるサイドメニューは、そば・うどん類だけで約10種類、ラーメン類だけで4種類あり、デザート・ドリンク類は30種類以上が揃っている（25年6月末現在）。本部として強く意識している点について、はま寿司 広報担当はいう。

「家族でもおひとり様でも楽しめる業態であり、商品のおいしさと豊富なバリエーション、お手頃な価格にこだわっていることが、お客様の満足度につながっているのではないかと受け止めています。100円（税込110円）のお寿司を約80種以上提供していることも、はま寿司ならではの取り組みだと考えています」

　寿司をはじめとする料理のクオリティ向上についても、強いこだわりを持っているという。

「はま寿司のシャリは国産米を100％使用し、北海道昆布と一緒にふっくら炊き上げています。また、いつでも作りたてのおいしさを提供するために、食材の加工や調理の多くを店舗で行っています」

「はまカフェラボ」

　はま寿司といえば、スイーツ類の豊富さも人気の理由だ。ここでも同社独自のユニークな取り組みが結果に結びついている。

「スイーツメニューの商品開発においては、スイーツが好きでお客様に喜んでいただくことに情熱を燃やすメンバーが部署の垣根を越えて集まり、日々のトレンドや人気店をリサーチしながら研究開発を行う『はまカフェラボ』という取り組みを行っています」

　一人客が増加しているとのことだが、店舗には人気ラーメンチェーン「一蘭」でお馴染みの横の席との仕切りがついた一人用カウンター席が設置されている。一人客の増加のための施策は何か行っているのか。

「おひとりでご来店のお客様の増加について、詳細の数値は控えますが、おひとり様でもご利用いただきやすいカウンター席の設置や、食べきれる量やサイズの展開については実際に意識しています。おひとり様でもさまざまな商品を手軽に楽しめることは、お客様に喜んでいただけるポイントだと捉えています」

　もっとも、はま寿司は一人客に限らず、すべての属性のお客を意識した店舗づくりを目指しているという。

「おひとり様だけをターゲットにしているのではなく、より幅広い層のお客様に喜んでいただけるよう、さまざまな取り組みを行っています。例えば、小さなお子様をお連れの方でもご利用しやすいようにキッズメニュー（はまっこセット）を揃えているほか、お子様用の椅子やお子様用のエプロンなどもご用意しています。今後も安全で新鮮なおいしいお寿司を手軽な価格で提供し、世界一の寿司チェーンを目指してまいります」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）

●目次

• 未婚率は上昇傾向だが日本のシステムは「家族」優位
• 家族がいても将来的におひとりさまになる可能性は大
• 若い世代の終活では急な入院に備える準備を！

　NHKの土曜ドラマ『ひとりでしにたい』が話題になっている。主演の綾瀬はるかさんの快演とコメディータッチの演出で、楽しく視聴しながらも終活の重要性を実感させられる内容だ。今まで終活を意識してこなかった若い世代からも「自分の将来が不安になった」「終活をしようと思えた」とポジティブな評判が多い。

未婚率は上昇傾向だが日本のシステムは「家族」優位

　近年日本では結婚を選択しない人が増えているのは周知の事実かもしれない。実際に2020年の生涯未婚率は、男性で28.3％、女性で17.8％だった。20年前の2000年は男性が12.6％、女性が5.8％だったので、この20年間で結婚をしない人の割合が増えたことがわかる。

　しかし、日本は「おひとりさま」に優しくない。日本の社会制度は、原則として本人に何かあった際には、家族などの親族が対応することを前提に設計されている。孤独死とまではいかずとも、ひとりで暮らし続けるには備えておくべきことが多い。

　例えば、医療や介護が必要になり、入院や入所することになれば、病院や介護施設から求められるのは家族の署名と押印だ。どんなに親しい付き合いのある友人がいても、家族代わりとして認められないこともある。最近では、医療機関によっては身元保証人がいなくても入院を受け入れるケースも増えているが、病気やケガなどで意思疎通ができなくなったときに、誰がどのように医療についての希望を伝えるのかという問題もある。

　亡くなったあとのことを考えても、故人の遺産は、配偶者と直系尊属（両親・祖父母）、直系卑属（子や孫）、兄弟姉妹などが相続人となる。相続順位に応じて法定相続人が決まり、その他の人に財産を渡したい場合は、遺言などによる対策が必要だ。

　このように、『ひとりでしにたい』が取り上げるテーマの1つである「おひとりさま終活」は、日本の現実的な問題とも言えるだろう。

家族がいても将来的におひとりさまになる可能性は大

　しかもおひとりさま終活は、既婚者や家族がいる人も無関係ではない。「一般社団法人 終活協議会」が実施したアンケートでは、回答者の42％が子どものいる既婚者だったにもかかわらず、将来的に「おひとりさま」になる可能性を意識している人が70.7％にのぼった。
出典：一般社団法人終活協議会／想いコーポレーショングループ「『おひとりさま終活』に関する意識調査レポート」

　離婚や死別の可能性もあり、既婚者であっても、いずれひとりになると思って準備を進めたほうがよい。多くの人が、将来的にひとりになる可能性を現実的なものとして認識し始めていると考えられる。

若い世代の終活では急な入院に備える準備を！

　若い世代のおひとりさま終活に話を戻すと、30代・40代の人々からは「終活を意識しても何から始めたらいいのかわからない」という声をよく聞く。若い世代はまだ死や介護を意識しすぎる必要はないだろう。このため、何をすべきかと問われたら「もし明日、緊急入院することになっても困らないよう備えておいてください」と伝えている。

　入院に必要な準備というと、健康保険証・着替え・現金などを思い浮かべる人が多いだろう。それに加えて、身分証明証や服薬中の薬、スマートフォンの充電器も必要だ。その他、職場や家族、パートナーなどに連絡を入れる必要もあるはずだ。一人暮らしでペットを飼っていれば、入院期間中にペットのお世話をしてくれる人も確保しなければならない。このように、緊急連絡先をまとめたりペットのお世話を頼める関係性を人と築いたりすることが若い世代の終活につながると考えられる。

　また、必要なものを入院先に届けてもらうことになったとき、どこに何があるのかを誰が見てもわかるようにしておくことも大切だ。あまりにも部屋が散らかっていたり自分でも物のありかを把握していなかったりすると、ものを探し出す作業から始めることになり相手にとっても大きな負担となる。

　このように、終活を意識し始めた若い世代は、まず「数日間自宅を離れなければならなくなった場合」を想定し、生活環境や情報の整備に取り組むことが現実的な終活の第一歩となる。自立した生活を送るおひとりさまも、自分が弱ったり困ったりしたときは他人に頼ることが重要だ。自分を助けてくれる人たちとの関係を大切にするためにも、少しずつ終活を始めてみてはいかがだろうか。

（文＝藤川ゆきえ／終活ライター）

【ジャカルタ＝時事】インドネシアの人材を日本に紹介するイベントなどを積極的に企画・開催、両国の橋渡しに心血を注ぐ人物がジャカルタにいる。「確かに半分はボランティア」と言いながら、本業そっちのけで熱心に活動するのは、再生エネルギー会社「ＡｗｉｎｇＧＰ―ＰＴ―Ａｗｉｎａ」（南ジャカルタ市）の社長中村広秀さん（７３）だ。

　日本の大手企業で役員を務めていたが、２００８年のリーマンショックを受けて退職を決意、インドネシアで起業した。５８歳のときだった。「日本での仕事は金をもうけることばかり。銀座で接待するよりも、もっと人のためになることをしたい」とジャカルタに生活拠点を移したという。

　現在は、インドネシアへの進出を検討する日本の中小企業と現地パートナーとの調整にも携わっており、今月中旬にはスラウェシ島南部のマカッサルで、大学生らを対象とした長崎県の企業説明会も開催した。

　「インドネシア人は基本的に優しいし、うそをつかない。一方で、インドネシアにはさまざまな分野でノウハウが足りない面がある。日本で一定期間働いた若者がインドネシアに戻って来て、そうした面を補完してくれればウィンウィンの関係が構築できる」と中村さん。少子高齢化で労働人口が急速に減少しているという事情は日本の多くの自治体に共通しており、既に北海道や北関東、中部地方から問い合わせが来ているという。

「インドネシアで築いた人脈を武器にまずは長崎県でモデルケースをつくり、日本全国に広めていきたい」。インドネシアの中央銀行や国立大、県知事会の顧問なども務める中村さんは、そう言ってほほ笑んだ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/27-16:16）

●この記事のポイント
・カクヤス、2027年度中をめどに基幹システムをフルクラウド化するプロジェクトを推進中
・ドメイン駆動設計（DDD）を採用し推進。業務領域を業務ドメインとして幾つかの領域に分け、段階的に開発・リリース
・他社のものも含めた幅広い商品を配送する事業へとグループ全体で転換

「なんでも酒やカクヤス」をはじめとする店舗・物流拠点など計約250拠点を展開するカクヤス。酒類・飲料をはじめとする食品から日用品まで幅広く扱っており、消費者にとっては便利な存在だが、年間配達件数が約1122万件（2025年3月期）に上るほど充実した配達網を構築していることでも知られている。その同社は2027年度中をめどに基幹システムをフルクラウド化するプロジェクトを推進中だが、それによって小売・卸売企業から物流企業への進化を目指しているという。その強い信念は親会社のカクヤスグループが7月に社名を「ひとまいる」に変更したことからも伝わってくるが、どのようにフルクラウド化を実現するのか。そして、どのように物流事業を主力事業にしていくのか。カクヤスへの取材をもとに追ってみたい。

●目次

• ビジネスの需要変動にスピーディーに対応可能に
• 完全自立型の2way物流網

ビジネスの需要変動にスピーディーに対応可能に

　基幹システムをフルクラウド化するに至った背景について、同社は次のように説明する。

「当社はこれまで、インバウンド増加やパンデミックといった外部環境の変化によるビジネスの拡大／縮小といった影響を直接的あるいは間接的に受けてきました。こういった外部環境の変化に柔軟に適応するには、本来ビジネスの拡大／縮小に応じてシステムをスケールアウト／スケールインすることが理想ですが、現状のオンプレミスでの基幹システムでは、各サーバ間での整合性担保や機器調達に要するコストやリードタイムの問題から、スピーディーな対応が非常に困難でありました。

　しかし、これらの問題は基幹システムをクラウド化することで時間、コスト、労力の削減が実現するばかりか、システムとしての柔軟性も大幅に向上すると考えています。したがって次期基幹システムをフルクラウド化で構成することは、ビジネスの需要変動にスピーディーに対応可能になり、延いてはビジネス上での競争優位につながると考えています」

　オンプレミスで稼働しているシステムをクラウドに移行させるのは容易ではない。同社はどのように移行を実現していくのか。

「次期基幹システムは、現行の基幹システムをクラウド上に単純移行するのではなく、クラウド上に新しい基幹システムを3年程度の期間で開発する予定です。この新しい基幹システムは、現行の基幹システムがカバーする業務領域を『業務ドメイン』として幾つかの領域に分け、段階的に開発・リリースを行っていきます。具体的には、ドメイン駆動設計（DDD: Domain-Driven Design）を採用し推進しています。

　また、次期基幹システムではヒト、モノ（システムや拠点など）を疎結合※に設計していますが、これにより業務ドメインごとの段階的なリリースを可能としているとともに、将来的な外部環境の変化へ柔軟に対応できるシステムを構築していきます。
※疎結合：システムや組織の構成要素が、お互いに独立性が高く、依存性が弱い状態

完全自立型の2way物流網

　フルクラウド化によって見込まれる効果・メリットは何か。

「当社の業態における固有のメリットというよりは、一般論ではありますが以下のような効果を期待しています。

（1）機器の調達や運用コストの削減
　・機器導入のリードタイムや初期設定コストの削減
　・オンプレミスで必要となる多額のハードウェア購入（導入）費用の削減
　・運用コストの削減（監視等も含めた機器の維持費）
　・機器更改サイクルからの脱却

（2）事業継続性とセキュリティの向上
　・堅牢なデータセンターによる自然災害時の事業継続リスクの低減
　・自社単独では難しいレベルのセキュリティ対策がなされたサービス

（3）拡張性と利便性の向上
　・ビジネスの拡縮に応じてスケールアウト/スケールインが容易
　・インターネット環境であれば接続可能となることによる働き方多様化への対応

　これらのメリットを享受することは、デジタルトランスフォーメーションを加速するうえで重要な要素と捉えています」

　カクヤスの現在の主要事業は酒類等の食品、日用品等の販売・配達だが、フルクラウド化は、より広く配送サービス事業を展開するなど事業拡大、さらなる成長戦略の一環という位置づけなのか。中長期的な事業計画・戦略について同社はこう説明する。

「ひとまいるは、現在の酒類を中心とした小売りと配達の事業から、今後は自社商品だけでなく、他社のものも含めた幅広い商品を配送する事業へとグループ全体で転換をしていきます。カクヤスの店舗は店頭販売だけではなく、配送拠点として機能しています。また、全ての商品を自社で配送しているため、単純な配達だけではなく、お客様から商品などを回収することも可能です。この完全自立型の2way物流網を、プラットフォームとして様々なお客様に活用いただけるよう事業価値の最大化を進めていきます」

　観光庁は、近接する観光地同士が連携して誘客に取り組む「観光圏」制度の運用見直しを検討している。観光圏として認定された地域でも、旅行商品の開発や発信などに課題が残る場合があり、支援の拡充が必要と判断した。観光圏向けには、バスの運行回数を増やす際に必要な手続きを緩和するといった支援策をすでに用意しているが、使っていない圏域があることを踏まえ、活用促進策を探る。財政面の支援拡大も選択肢に入れる。

　観光圏は２００８年に制定された観光圏整備法に基づき、国内外の旅行客が圏内に２泊３日以上滞在することを目指すもの。「雪国観光圏」（新潟、群馬、長野各県の７市町村）や「豊の国千年ロマン観光圏」（大分県の８市町村）など計１１の圏域が国に認定され、地域の魅力を体感できる旅行商品の開発やＰＲに取り組んでいる。

　ただ観光庁によると、商品開発のノウハウや情報発信に関する人員・予算の不足を指摘する声が現場から上がる。観光圏向け支援策の活用も進んでおらず、用意している七つのメニューのうち実際に使われているのは、路線バスの運行回数を増やす際の手続き緩和のほか、ホテル・旅館のフロントで旅行業者の体験型ツアーを販売できる仕組み、「認定観光圏案内所」を設置できる特例の計三つのみ。６観光圏は全く活用していなかった。

　こうした現状を受けて、観光庁は有識者会議を立ち上げて対応を協議。今後、各観光圏の意見を聞いた上で、１１月をめどに対策の方向性を取りまとめる。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/19-14:19）

　先の参院選で選挙区7議席と比例代表7議席の計14議席を獲得し、一気に大躍進した参政党だが、さっそく都合の悪いメディアを排除したことで大きな問題となっている。 　事の発端は、参政党が22日に開いた定例記者会見。この記者会見に参加するべく、開始前から神奈川新聞の石橋学記者が...

●この記事のポイント
・沖縄に開業した「ジャングリア沖縄」、東京ディズニーランドを上回る敷地面積ながら、総事業費はUSJの半額以下
・運営元はジャングリア沖縄で成功させたミドルクラスのテーマパーク・モデルを、アジアや中東に輸出していく計画
・これまで日本にはなかった全く新しいカテゴリーのテーマパーク

　昨日（7月25日）、沖縄の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業した。前日に盛大に行われた「前夜祭」の様子は多くのメディアで取り上げられ、世間の関心の高さがうかがえる。沖縄県北部の名護市と今帰仁村にまたがるかたちで、東京ディズニーランドを上回る約60万平方メートルの敷地面積を擁するが、総事業費が700億円と1000億円以下に抑えられ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の開業時の半額以下となっている点も注目されている。運営元はジャングリア沖縄で成功させたミドルクラスのテーマパーク・モデルを、アジアや中東に輸出して事業拡大につなげる計画だ。東京ディズニーリゾートやUSJなどの「都市型テーマパーク」とは一線を画した「自然共生型テーマパーク」、国内居住者と海外居住者で価格を分ける二重価格など、珍しい取り組みを行うジャングリア沖縄は、果たして成功を収めることができるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 総事業費1000億円のテーマパークはアジア圏で開発のハードルが低い
• 二重価格制は海外では珍しくない
• 全く新しいカテゴリーのテーマパーク

総事業費1000億円のテーマパークはアジア圏で開発のハードルが低い

　国内での大型テーマパークの開業は、2022年に愛知県に開業した「ジブリパーク」以来、3年ぶり。22のアトラクションやショー、レストラン、ショップなどを擁し、目玉アトラクションである「ダイナソーサファリ」やジップライン、バンジージャンプに象徴されるとおり、大自然との一体化が志向されており、その点は東京ディズニーリゾートやUSJなどと大きく異なる。両テーマパークとの違いとしては、現時点では隣接するホテルなどの宿泊施設がなく、提携のホテルまで車で30分程度かかる点がネックとされる。

　運営元のジャパンエンターテイメントは2018年に設立され、開業に向けて7年もの歳月をかけて準備を進めてきたが、その筆頭株主でテーマパークの企画を担うのが刀だ。刀の代表取締役CEOであり、USJ復活の立役者として知られている有名マーケター・森岡毅氏が企画を指揮。1月に開かれたジャングリア沖縄の記者会見には石破茂首相も出席するなど、国からも大きな期待を寄せられている様子がうかがえる。

　ゴルフ場跡地である広大な敷地の形状を活かすことで、総事業費を約700億円に抑えた。沖縄本島北部は、観光客が多い那覇市を含む中南部からは離れているが、非都市型で総事業費1000億円のテーマパークはアジア圏で開発のハードルが低いとみて、運営元はジャングリア沖縄で確立した成功モデルをアジアなどに輸出する構想を抱いている。

「もともとゴルフ場だったところをテーマパークに生まれ変わらせる跡地の活用はジャングリア沖縄だけではなく、海外へ展開できるビジネスのチャンスを視野に入れています。まずは今回のパークを成功させる（第1フェーズ）、ゴルフ場跡地全体の敷地面積は120haで、今回はそのうちの60haを活用しており、次は残りの半分を活用する（第2フェーズ）。第3フェーズとしての海外展開を視野に入れている。そこからも逆算して価格設定をしています。体験価値に応じての価格設定です。今後投資をどんどんしていきます。現在活用する60haの土地にもフューチャーエリアといわれる新しく建設できるエリアを設けています。残りの60haもパーク自体を活用するという案もあり、体験価値に応じて価格が変動する可能性はあります」（ジャパンエンターテイメント／3月4日付当サイト記事より）

二重価格制は海外では珍しくない

　そのほかに異例とされるのが、二重価格を導入している点だ。チケット料金（12歳以上）は国内在住者は6930円、国外在住者は8800円と異なる価格が設定されている。その理由について運営元は次のように説明する。

「二重価格制については海外での観光施設では見られることですが、さまざまな議論を呼ぶ可能性は認識していました。市場調査、需要予測を行ったうえで、弊社が提供する体験価値に基づいて価格設定を試みました。世界的に見ると、たとえば、米国カリフォルニアのディズニーランドは、為替変動もありますが1万9000円前後。香港ディズニーランドは1万6000円前後であります。国内的には、多くの方が思っている価格よりも高い価格設定かもしれませんが、記者会見後、国際的にはリゾートとしては割安という声をいただくこともあります。我々も海外のお客様に満足いただけるように、言語対応プラスアルファで、体験価値をしっかり作りこんでいきます。国内在住者に対しては日本、沖縄の持つ観光の価値、ジャングリアの体験価値を認知していただく。積極的に体験し、発信もしていただきたいという考えもあってより利用しやすい、体験しやすい価格に設定させていただきました」（ジャパンエンターテイメント／3月4日付当サイト記事より）

全く新しいカテゴリーのテーマパーク

　将来的には年間来場者数300万人を見込むジャングリア沖縄の成長性について、テーマパーク経営に詳しい桜美林大学教授の山口有次氏はいう。

「ディズニーリゾートやUSJのような大規模テーマパークと自然公園を組み合わせた、これまで日本にはなかった全く新しいカテゴリーのテーマパークといえます。樹木や植栽がふんだんに使われ、“箱型”のアトラクションは少なく、ゲストが体を動かして楽しむアクティビティ型のアトラクションがメインである点も特徴です。これによって事業費を低く抑えられるので、進出先の国・地域によって違った形態のテーマパークにローカライズしていく必要はあるものの、モデルとして輸出しやすい面はあるかもしれません」

　課題もあるという。

「テーマパークに限らずレジャー施設というのは、何度も訪問する客をいかに獲得できるのかがカギとなってきますが、ジャングリア沖縄がそのようなリピーターを確保できるのか。また、テーマパークはいかに地元の住民に支持されるのかが、その成否を大きく左右しますが、ジャングリア沖縄は現段階では地元のニーズと乖離しており、地元住民の吸引を想定していないようにみえるので、その点が課題になってくるかもしれません」（山口氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝山口有次／桜美林大学教授）

●この記事のポイント
・欧州各国ではディープシークのアプリの削除命令が出されたり調査が開始されるなど、世界的に規制の動き
・米国企業が提供するLLMも、日本の企業や個人のデータが大量に米国事業者のサーバーに流れている

　今年1月に米Open AIの「ChatGPT」に匹敵する性能を持つAIモデルを、米国製の10分の1以下のコストで開発したと発表した中国の新興AI企業DeepSeek（ディープシーク）。その同社がユーザ情報を中国政府に提供している可能性が浮上している問題を受け、ドイツ当局は6月、ディープシークのサービスについて米アップルなどに対しアプリストアから削除するよう要請。以前から欧州各国では、ディープシークのアプリの削除命令が出されたり調査が開始されるなど、世界的に規制の動きが広まっていた。日本では中国アリババクラウドのQwenを使う日本企業も増えつつあるが、中国企業のAIモデルを利用するのはリスクが伴うのか。また、米国企業が提供するLLM（大規模言語モデル）は日本でも広く使われているが、そのLLMは米国事業者のデータセンターのサーバー上で動いており、日本の企業や個人のデータが大量に米国事業者のサーバーに流れていることになるが、これは何かリスクがあるといえるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 実際のところは「わからない」
• 企業情報がLLM経由で企業外に渡った場合の想定リスク

実際のところは「わからない」

　各国が提供するAIモデルを利用するのはリスクが伴うのか。AI開発者で東京大学生産技術研究所特任教授の三宅陽一郎氏はいう。

「一般的には『わからない』というのが正しい言い方かもしれません。もし仮に大規模言語モデル（LLM）のサービスなどからユーザ情報が他に流れていたとしても、公式に認められることはないですし、『100％ないといえるのか』といえば、わからないということになります。日本企業側には言語エンジンに対する情報漏えいの懸念もあって、大規模言語モデルのサービス開始当初から慎重な姿勢がありました。そこでサービス側としては、インプット情報を記録しない、保存しないというエンタープライズ向けのサービスが拡張された、という経緯があります。むしろ現在では個人ユーザ向けに情報漏洩の懸念が広まっていないのかもしれません。

　では、大規模言語モデルを提供するAIモデルを使うのは避けたほうがよいのかどうか、という話でいいますと、それは注意の上で使用する以外なく、なるべく個人が特定できる情報を避け、社内のコンフィデンシャルな情報を書き込むことを禁止する以外にありません。ユーザの検索履歴やAIとのデータのやり取りというのは、AIサービスを提供する企業のサーバー側に残るわけで、大規模言語サービスが出始めた初期の頃は、ユーザ情報が別のユーザに伝わってしまうという問題がたびたび起きていました。ユーザがLLMに入力したデータが学習データとして回収されるので、社内情報をAIに話すことを禁止している企業は多いのです。

　初期には企画内容の詳細や個人名を渡してしまうユーザーもあり、過去には特定の会社・部署の人の名前をそのAIで検索すると電話番号が分かってしまうということもありました。入力した内容は基本的には全てサーバーに渡ってしまいます。それは相手がアメリカのAI企業であろうが、中国のAI企業であろうが、欧州のAI企業であろうが同じことです。その取扱いは、それぞれの運営ポリシーによって処理されます。利用許諾で使用しないことを明確にしている企業もあります。あとは、それぞれの企業ごとの方針ですので、企業がAIサービスを利用する際には、提供元企業との間で、受け取ったデータを学習に使わないという内容の契約を結ぶのが一般的です。それを見越して、エンタープライズ向けのサービスがデザインされています。それでもなお慎重になる企業も多いのです」

企業情報が企業外に渡った場合の想定リスク

　では、仮に企業の情報が他国の政府など企業外に渡った場合、どのようなリスクが想定されるのか。

「企業のコンフィデンシャルな情報はLLM経由であろうと、どのような経由であろうと当然、守られる必要があります。ただLLMの応答速度やパーソナライズされた返答に、それが閉じた会話であるように多くの人は思ってしまうのです。しかし実際は数百キロ離れた場所のサーバーとやりとりしていることを忘れてなりません。一人一人が少しの情報を漏洩しても、積算して大きな傾向として見えてしまう、ということもあります。

　実際、LLMが何をどのように学習するか、ということは原理はわかっていても、管理者にさえブラックボックスなところがあります。そのブラックボックスから情報を抽出するという行為を検出することは通常の質問になりますので、なかなか防ぎ難いことです。またLLMでは、特定の情報をその中で消去する、ということは原理上難しいところがあります。できることは、外に出てこないように出力側にフィルターをかけることと、そして入力をしないことです。現在は過渡期ですので、次第にLLM周りのガイドラインが整備されるかと思いますが、現在のところ各社、各自の注意が必要です。過度に控える必要はありませんが、依存し過ぎず、インターネットと同じく万人が使用するツールであることを頭に置いておくことが大切です」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝三宅陽一郎／AI開発者、東京大学生産技術研究所特任教授）

　経済産業省は２５日、再生プラスチックの使用義務を課す製品に自動車と家電製品、容器包装を指定する方針を示した。５月に成立した改正資源有効利用促進法に基づく措置で、対象製品を製造する事業者に、再生プラスチックの使用目標を含む計画の作成と提出を義務付ける。資源循環を促進し、新たにプラスチックを製造する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。　

　改正法は、プラスチックを多く使う製品を念頭に、メーカーに再生材の使用計画の作成や、実績に関する定期報告を義務付けることなどを定めた。２５日開いた有識者会議で、同省は規制の対象となる企業の要件を提示。自動車は１万台以上、家電ではエアコンとテレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、それぞれ５万台以上を生産・販売する企業を対象とする。

　業界の意見を聴取した上、８月にも方針を決定する。来年４月の改正法施行後、企業の準備期間を経た上で、計画は２０２７年６月までの提出を求め、定期報告は２８年度以降の開始を目指す。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/25-20:09）