「楽天みん就 2022年卒IT業界就職人気企業ランキング」が、「楽天みん就」に登録している2022年卒業予定の大学生・大学院生を対象に行われた。今回の人気企業ランキングで楽天グループが総合ランキングの2位に輝いており、楽天グループの魅力は、サービスのユーザーだけでなく、社会に出て働こうとしている就活生にも届いているようだ。4月に社名を「楽天」から「楽天グループ」へと変更した勢いそのまま、グループ全体で急成長を図りながら拡大を続ける“楽天経済圏”。今回は、人気企業ランキングから見る国内の経済圏争いの動向について考えていきたい。
クチコミ就職情報サイト「楽天みん就」で実施された「楽天みん就 2022年卒IT業界就職人気企業ランキング」では、「仕事の魅力」「会社の魅力」「雇用の魅力」「採用活動の魅力」「志望職種」という5つの観点の回答を楽天みん就がポイント化。総合ランキングのトップ150や各観点での上位企業を公開した。 総合ランキング1位は、北米最高峰のモーターレース「インディカー・シリーズ」の冠スポンサーを務めて…
4月25日のマイラーズC（G2）を制したケイデンスコール（牡5、栗東・安田隆行厩舎）は、6月6日に東京競馬場で行われる安田記念（G1）を予定していることがわかった。
同馬は2歳時に新潟2歳S（G1）を優勝し、2019年のNHKマイルC（G1）では、14番人気の低評価ながら2着に好走。同レースで先週のヴィクトリアマイル（G1）を圧勝したグランアレグリアに先着するなど、マイル戦でトップクラスの実力を見せたが、以降は二桁着順の敗退を繰り返すなど低迷した。
だが、そんな悩める実力馬に約2年3カ月ぶりとなる勝利をプレゼントしたのが、岩田康誠騎手だ。初コンビを組んだ20年10月のポートアイランドS（L）は11着に終わったが、2度目のコンビとなった同年11月のオーロC（L）で6着に入って見せ場を作る。
そして、今年1月に中京競馬場で行われた京都金杯（G3）では、12番人気の低評価を覆して勝利した。次走の中山記念（G2）も2着に入ると、マイラーズCを勝利。凡走続きだった馬が、今年は3戦2勝2着1回の完全連対という別馬のような安定感だ。この復活劇に岩田康騎手の存在が好影響を与えていたことは、低迷していた馬の復活した成績からも伝わってくる。
その一方で、マイラーズCの鞍上は岩田康騎手ではなく、古川吉洋騎手だった経緯も見逃せない。
岩田康騎手は24日の阪神6Rで返し馬の際、藤懸貴志騎手に対して馬ごと幅寄せしてラチ沿いに追い詰めて威嚇、暴言を吐いたという。この「粗暴な行為」の伏線は阪神2Rの3歳未勝利。外側にいた馬の斜行被害に遭った藤懸騎手が立ち上がり、その直後にいた岩田康騎手があおりを受けたことが関係していたようだ。
ベテラン騎手が若手騎手を“恫喝”するという前代未聞の行為。JRAは「競馬の公正確保について業務上の注意義務を負う者としてふさわしくない非行のあった者」として、岩田康騎手には即日騎乗停止処分を下した。
ただ、後輩の手本となるべきベテラン騎手の常軌を逸した行為は、これを目撃していた複数の騎手から問題視され、裁決委員に通報という事態にまで発展したほど悪質な内容だったともいえる。
元JRA騎手・藤田伸二氏は自身のYouTubeチャンネル「藤田伸二チャンネル」で騒動の詳細をファンに説明。「俺は馬に飯を食わせてもらっていた。馬を武器に使わなかった」など、岩田康騎手の行為に疑問を投げ掛けていた。
そんななか、同騎手はわずか4日の騎乗停止明けに“豪華な馬質”でスタンバイ。復帰初日の9日は、2番人気クリノガウディーで勝利したメインレースの鞍馬S（OP）では右手を大きく挙げてガッツポーズ。これには藤田氏も「中京メインの奴のガッツポーズ…あんなんしてホンマにええの？」「呆れて言葉も無い………悲しい奴だ…」とつぶやいた。
「一部のファンからは、結果がすべての世界なのだから勝てば官軍という声もありますが、ガッツポーズに関して“反省していない”と感じたファンも多かったようです。騎乗馬については騎手の起用を決めているのは、オーナーサイドや調教師ですから世論が反映されなくても不思議ではないでしょう。
岩田康騎手としては意趣返しのような意味合いではなく、純粋に嬉しくて出た可能性もありますが、相変わらずノーコメントを貫いたことはあまりイメージがよくありませんでした。せめて何か一言でもあれば、少しは印象も違ったかもしれません」（競馬記者）
確かに岩田康誠騎手はその手腕に定評のある一流騎手だが、気の毒なのは代打を任されたマイラーズCでケイデンスコールを見事な勝利に導いた古川吉騎手だろう。初騎乗ながら勝利という満点回答で応えていただけに、G1の舞台で継続騎乗とならなかったのは残念だったに違いない。
競馬界を震撼させた持続化給付金不正受給疑惑に強い不信感も残る対応。関係者の公表もないまま、風化してのフェードアウトを目論んでいるのではないかと勘繰る声も出ている。
「激甘処分」ともいわれる岩田康騎手への対応も含め“ぬるま湯体質”が浮き彫りとなったJRA。やったもん勝ちのような現状に、厳しい処分も少なくない一般社会の感覚とは大きく異なっていると感じざるを得ない。
（文=高城陽）
<著者プロフィール>
大手新聞社勤務を経て、競馬雑誌に寄稿するなどフリーで活動。縁あって編集部所属のライターに。週末だけを楽しみに生きている競馬優先主義。好きな馬は1992年の二冠馬ミホノブルボン。馬券は単複派で人気薄の逃げ馬から穴馬券を狙うのが好き。脚を余して負けるよりは直線で「そのまま！」と叫びたい。
「年収が高い人は読書量が多い」「年収が高い人は早起き」という調査結果を目にすることはたびたびある。「本をよく読む人は賢く、賢い人は年収が高い」という因果関係が想像できるし、「早起きする人は行動的で、行動的な人は年収が高い」という因果関係にも納得できる。一概には言えないが、高収入な人の共通点というのは少なからず存在するだろう。
今回、とある調査によって、「年収が高い人はYouTubeを長時間視聴しない」ということが明らかになった。いったい、年収とYouTubeの視聴時間にはどんな関係があるのだろうか。
ITツール比較サイト･STRATE（ストラテ）が20～59歳の男女を対象に行ったアンケート調査によると、世帯年収が700万円未満の回答者の中で「1日あたり平均3時間以上YouTubeを視聴する」と答えた人の割合が10.74％なのに対して、世帯年収が700万円以上の回答者の中で「1日あたり平均3時間以上YouTubeを視聴する」と答えた人の割合はわずか1％だったという。つまり、長時間YouTubeを利用する人の割合は、年収…
アメリカ・ユタ州のIvantiは、2021年2月、北米・イギリス・ドイツ・フランス・日本・中国の18～60歳男女4,157名の消費者を対象にQRコード決済に関する調査を実施した。コロナ禍でタッチレス取引の必要性が高まる昨今だが、日本はQRコード決済の利用経験が調査対象国のなかで最下位という結果だった。
QRコード決済を使用したことがある人の割合は、イギリスが90.51%と最も多く、ついで中国88.18%、フランスやドイツも70%を超えている。そんななか、日本は61.61%と最下位だった。ちなみにQRコードは日本で開発された技術だ。日本製の技術がもっとも日本人に受け入れられていないとは、実に皮肉な結果である。 しかし、中国でのQRコード決済の定着には目を見張るものがある。「過去12ヶ月でQRコード決済が使用できる場所が増えたと感じますか？」との質問に対して、中国は「とても増えた」「増えた」「やや増えた」と回答した人の割合が約95%となり、コロナ禍で急速にQRコード決済の使用場所が拡大したことが分かった。…
少し前、外食チェーンストアの「やよい軒」がこれまで無料だったおかわりの有料化に踏み切ったことが大きな不評を招き、即座にこれまで通りの無料サービスへと戻したという一件があった。少食の私は日本の飲食店におけるおかわり無料サービスに常々違和感を持っていたので、この出来事はわりと衝撃的であった。
いや、別におかわりしたいなら金払えと思ってはいないが、例えばご飯の量を減らしてくれとオーダーしても基本料金は据え置きである。減らすことに対して料金を割り引いたりはしないのである。
このように、日本の企業の「サービス」というのは往々にして自分の都合が良いことが、たまたま客のメリットとして提供できるようになっていることの振る舞いをサービスと呼称していると言えなくもない。
先のご飯なら、お金を取らなくても量が捌けたり材料を残さないほうがコストの面でメリットが高いだけだろう。減らした分の料金を返すのは手間がかかるからやらないのである。
しかし、『CRAスーパーわんわんパラダイス おかわりver. 99バージョン』の「おかわり」はメリットだらけの素晴らしいサービスである。
大当り終了後、チャンスタイムの振り分け演出「おかわりチャンス」が発生し、その後のモードを決定する。大当り中に貯留した玉が画面下にある回転役物に移動し、「おかわり」ポケットに入ればST100回、一方の「50」と書かれたほうに入賞すると時短50回転となる。
振り分けは見た目どおり1/2だが、手心が加えられない完全な物理抽選ではなく、あらかじめ決まっている結果を報知する演出上のギミックである。それでも単純な昇格演出よりは味があり、「50」に入りそうな雰囲気が一転、役物が大きく可動して「おかわり」に吸い込まれる逆転劇などは見応え充分。
もちろん、演出的なことだけではない。確変突入率は50％と低めだが、ST時の継続率は約80％、時短50回でもほぼ4割の引き戻し期待度があるので、連チャン性は高い。また、ヘソでも電チューでも大当りの半分が16ラウンド約780発とある程度の出玉感を得られるスペックとなっているのである。奇数図柄なら16ラウンド大当り濃厚となる。
ほかにも、ヘソ賞球が4個戻しと玉持ちも良く、『海』系統マシンの伝統的な特長である安定して遊べる手堅さが本機にも継承されている。
ちなみに、『わんパラ』シリーズでは初となる4つのモードや新たなプレミアムキャラ「モグラッキー」が登場するなど演出面でもパワーアップ。癒やし・安らぎ感の強い演出も数多く搭載された安心できるデジタルアクションでファンを魅了するのである。
ファンの立場に立った最高のサービスを提供してくれる、これぞ甘デジの1台。思う存分おかわりしよう。
（文=大森町男）
<著者プロフィール>
羽根物によってパチンコの魅力にとり憑かれ、パチンコ雑誌を製作する編集プロダクションに入社。パチンコに関する記事作りや編集業務に携わる。編集長としてファン雑誌の制作に取り組むなどの経験を活かし、その後は携帯サイトやweb、動画コンテンツなど幅広いパチンコメディアに従事。現在はフリーランスのパチンコライターとして活動。パチMaxを中心に消極的に執筆の場を広げている。
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これまで、数々の名牝を世に送り出したオークス（G1）。今年は無敗二冠を狙う白毛馬ソダシの出走で、大きな盛り上がりを見せそうだ。
ソダシのオーナーは金子真人氏で、これまで数々の名馬を所有。ソダシの父クロフネ、母父キングカメハメハもG1で活躍した馬だが、ともに金子オーナーが所有していた馬である。
そんな金子オーナーが所有していた馬でも、最も知名度が高いのがG1・7勝のディープインパクトだろう。
今年のオークスでは、金子オーナーの所有馬がディープインパクト産駒でも1頭スタンバイ。母娘2代でオークス制覇を狙うアカイトリノムスメ（牝3歳、美浦・国枝栄厩舎）だ。
アカイトリノムスメの母アパパネも金子オーナーの所有馬で、2010年の牝馬三冠に輝いたG1・5勝の名牝。父が日本ダービー（G1）を制したディープインパクトで、母はオークス馬のアパパネなのだから府中の2400mへのコース替わりは歓迎材料となりそうだ。
デビュー戦では7着と敗れたアカイトリノムスメだが、次の未勝利戦から3連勝でクイーンC（G3）を勝利すると、前走の桜花賞（G1）でも4着と好走。先週のヴィクトリアマイル（G1）を勝利したグランアレグリアと同じC.ルメール騎手と国枝厩舎とのコンビであり、高難度なミッションもクリアする可能性は十分にあるだろう。
「繁殖牝馬は通常1年に1頭を産む形となりますから、牡馬とは違い同一G1レースの親子制覇は極めて困難です。ただ、オークスでは過去に母ダイナカールとエアグルーヴが母娘制覇を達成しています。アカイトリノムスメは、アパパネにディープインパクトを配した超良血馬。デビュー前から注目度の高かった12冠ベビーですから、もちろんチャンスはあると思いますよ」（競馬記者）
記者が話すように、1996年のオークスではエアグルーヴが母娘で同一G1制覇を達成。桜花賞を熱発で回避したエアグルーヴだが、その前哨戦であるチューリップ賞（G3・現G2）では5馬身差の圧勝を飾っており、オークスでも単勝2.5倍の1番人気でレースを迎えた。
18頭立てとなったレースで、エアグルーヴは1コーナー7番手から徐々にポジションを上げ、4番手の外で最後の直線。横山典弘騎手が騎乗したノースサンデーの外斜行の煽りを受ける形となったが伸びは衰えず、後方から追い込んだ桜花賞馬ファイトガリバーの猛追を1馬身半差抑えてエアグルーヴが快勝した。
因みにエアグルーヴの母ダイナカールは1983年のオークス馬。当時、単枠指定となったダイナカールは2番人気に推され、岡部幸雄騎手（JRA元ジョッキー）を背に、ゴール前で横一線となったレースを僅かハナ差で勝利している。
あの偉大な記録から25年。アカイトリノムスメにも歴史的快挙に期待したいところだ。
（文=北野なるはや）
<著者プロフィール>
某競走馬育成牧場で働いた後、様々なジャンルの仕事で競馬関連会社を転々とする。その後、好きが高じて趣味でプログラミングを学習。馬券には一切のロマンを挟まないデータ派であるが、POG（ペーパーオーナーゲーム）では馬体派という奇妙な一面も持つ。
「会社が強くなり、私がやるべきことが終わった」
富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO、81）は、退任を決めた理由をこう語った。6月の株主総会後に取締役からも退き、最高顧問に就く。メディカルシステム分野を長年率いてきた後藤禎一取締役（62）が社長兼CEOに就き、助野健児社長兼最高執行責任者（COO、66）は代表権のある会長兼取締役会議長に就任する。
「イエスマンの助野さんがCEOにならなくてよかった。超ワンマンの下にいると、どうしてもヒラメになってしまう」（富士フイルムの幹部）
2021年3月期の連結売上高（米国会計基準）は2兆1800億円。古森氏の社長就任時から5割増え、純利益は1600億円と過去最高を見込む。日立製作所の画像診断機器事業の買収が完了し、富士ゼロックスが富士フイルムビジネスイノベーションに社名変更する大きな節目を引き際に選んだ。
古森氏は00年、60歳で富士写真フイルム社長に就任した。デジタルカメラの普及で主力事業だった写真フイルムの市場縮小に直面、業態の抜本的な転換をはかる。富士ゼロックスの株式を取得して連結子会社にした。1100億円を投じて液晶パネルの偏光板保護フイルムの増産に乗り出す。社名から「写真」を外し、富士フイルムに。富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）を買収し、医薬品に本格参入した。
フィルムで蓄積した技術を医療機器や化粧品に応用し、業態転換に成功した。この経営手腕は高く評価されている。半面、政界中枢に人脈をもつ“政商”としても知られた。
23年度までの新中期経営計画では、3年間で1兆2000億円の設備・研究開発投資を実施。最終年度の24年3月期の連結売上高は2兆7000億円、営業利益は過去最高となる2600億円を目指す。
1兆2000億円のうち1兆円をヘルスケアなどの新規・重点領域に振り向ける。後藤・新社長は「唯一無二のヘルスケアカンパニーを実現する」と強調した。後藤氏は医療分野に先鞭をつけた古森氏の経営方針を踏襲し、ヘルスケアを軸にした成長戦略を描く。ヘルスケア事業は医療機器、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）、医薬品・化粧品などで構成する。同分野で最終年度に8600億円の売り上げを見込む。現在の柱の事務機器関連を抜き最大の収益源となる。中計期間に積み増す営業利益1000億円のうち、470億円をヘルスケアで稼ぐ予定。事務機からヘルスケア（医療）に主役が交代する。
08年、富山化学工業を買収し医薬品に参入した際に古森氏は「10年後に医療関連事業で1兆円の総合ヘルスケア企業を目指す」と超強気の目標を掲げた。当時の医療関連の年商は3000億円規模だった。
古森氏が社長に就任したのは00年6月。3年後にCEOになりワンマン体制を確立した。かつては写真フィルムが大きな収益源だったが、デジタルカメラの登場でフィルムの需要が消失。ライバルだった米イーストマン・コダックは経営破綻した。2000年代からは事務機が主力事業になった。
安倍晋三首相（当時）は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、富士フイルム富山化学の抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療薬として強く推し、税金投入に踏み切った。安倍首相は20年4月7日、緊急事態宣言後に表明した緊急経済対策に「アビガン200万人分備蓄に向けた増産支援」を盛り込んだ。20年度補正予算に139億円を計上した。
「アビガンならぬ、アベガンだ」。製薬業界からは、こんな冷ややかな声があがった。古森氏はJR東海の葛西敬之名誉会長と共に安倍首相を囲む財界人「四季の会」の中心メンバーである。新聞各紙の首相動静によると、19年末の12月30日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で古森氏、飯島彰己三井物産会長、後藤高志西武ホールディングス社長らとゴルフをした（肩書きはいずれも当時）。年が明けた20年1月17日、東京・平河町の日本料理店「下関春帆楼東京店」で葛西氏、古森氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と会食している。
新型コロナ治療薬として期待された政府推奨のアビガンだが、「お友だち重視の『モリカケ』と同じ構図」と揶揄される有様だった。安倍政権がコロナ対策の切り札としたアビガンの承認は、安倍首相退陣後の昨年12月の厚生労働省の専門部会で「有効性を明確に判断することは困難」だとして見送られた。
富士フイルムHDは4月21日、アビガンの臨床試験（治験）を再開したと発表した。目標とする参加者数は316人。50歳以上で重症化リスクを抱え、症状が出てから72時間以内の人を対象とする。10月ごろには治験を終了する。新型コロナは病状が多様なため治療薬の開発では有効性を証明するデータを集めるのが難しいとされる。武田薬品工業や米CSLベーリングなどが進めていた血液製剤の開発プロジェクトは中止となった。「アビガン」は安倍前首相が表舞台から消えたことによってお役ご免になったという受け止め方もある。
古森氏は経営者として二度の大勝負に挑んだが、いずれも失敗した。16年に東芝メディカルシステムズの買収でキャノンと競り合った。新たな成長の柱として医療機器を位置付ける古森氏は買収に執念を燃やしたが、キヤノンが6655億円で手に入れた。それでも、医療機器をあきらめなかった。19年末、日立製作所から画像診断機器事業を1790億円で買収。コンピュータ断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）などの事業を獲得した。
米ゼロックスの買収に失敗したことが古森氏の事業家人生の痛恨事となった。退任会見で「やりたかったことのひとつ」と述べた。世界で初めて複写機を開発に成功したゼロックスとは、1962年に共同出資会社を設立。半世紀あまり協業してきた。富士ゼロックスは日本と海外企業の合弁事業の成功例とされてきた。販売地域は富士ゼロックスが日本を含むアジア太平洋、米ゼロックスが欧米と分担してきた。2018年の複合機世界シェアは両社合計で17％と世界四強の一角を占めた。
富士フイルムは18年1月、米ゼロックスの買収を発表し一体運営による収益向上を狙った。だが、「物言う株主」として知られるカール・アイカーン氏らがこれに反対。アイカーン氏が推薦する経営陣を受け入れた米ゼロックスは富士フイルムとの売買契約を破棄した。富士フイルムは損害賠償を求める訴訟を起こし、買収交渉は2年近く膠着状態に陥った。
富士フイルムは、富士ゼロックス（持ち株比率75％）を使って、米ゼロックスを「現金支出ゼロ」で買収しようとしたが、これにカール・アイカーン氏らがかみついたのだ。古森氏が買収発表の記者会見で「ゼロ円買収」を打ち出したのが、そもそも失敗だった。「買収するなら自腹を切れ」というわけだ。
19年11月、富士フイルムHDは、米ゼロックスとの合弁会社、富士ゼロックスの米ゼロックスの持ち分（25％）を2500億円で買い取った。これで富士フイルムの100％子会社となった。57年間に及ぶ合弁事業は解消した。市場が成熟しているとはいえ、事務機部門は富士フイルムの営業利益の4割を稼ぐドル箱である。
ゼロックスブランドの使用契約は21年3月末で終了した。4月からゼロックスブランドは使えなくなり、社名を富士フイルムビジネスイノベーション（BI）に変更した。永年親しまれてきたブランドを失うことが致命傷になることを古森氏が知らないわけがない。
米ゼロックスの買収失敗の代償は小さくなかった。新中計の最終年度の24年3月期の連結売上高（2.7兆円）は08年3月期の2.8兆円に及ばない。米ゼロックスとの資本関係の解消に伴い、ゼロックスブランドは使えなくなる。BIの社長には真茅久則取締役（62）が昇格。二代続けて富士フイルム出身者がトップを務める。富士フイルムHDの次期社長と二人三脚でBIの事業転換を主導する。
富士フイルムの複合機の世界シェアは9％。リコーやキヤノンなどに次いで第5位だ。英語圏ではコピーすることをゼロックスすると言う。ゼロックスの知名度は高く、100億円のブランド使用料以上の有形無形のメリットがあったはずだ。永年親しまれてきたブランドを失うことが致命傷になることもあり得る。
米ゼロックスへの製品供給はどうなるのか。現在は富士フイルムの工場で生産した複合機をゼロックスに供給しているが、24年にOEM契約の更新期を迎える。20年3月期の海外売上高（仕向地ベース）は米州が18％（4200億円）、欧州が13％（2900億円）。合計で7100億円に達する。当然、米ゼロックスへのOEM供給分が含まれる。同期のドキュメント事業の売上高は9700億円だった。ゼロックスが調達先を他のメーカーに切り替えれば、工場の稼働率はガタ落ちになる。
自社ブランドで欧米に進出するといっても、無名のブランドで参入するには高い壁がある。事務機器は成熟した市場になっており、ブランド力が物を言う。脱ゼロックスは大きな試練である。古森氏は退任会見で「気力、知力は衰えていない」と語っていた。「社名を変更したBIの業績が急降下して古森最高顧問がCEOに復帰する」（外資系証券会社のアナリスト）と予想する向きもある。脱ゼロックスに失敗すれば、「独自のブランドになった複合機事業を成長軌道に戻す」という名目で、1年後にドンが経営陣に返り咲くかもしれないのだ。
（文＝編集部）
平成競馬を彩る代表的なシーンとして、競馬ファンから多くの支持を得ると考えられるのが、平成2年（1990年）の有馬記念（G1）だろう。
競馬ブーム真っ只中だったこの年、暮れのグランプリを迎えた中山競馬場には17万7779人ものファンが押し寄せた。鳴り物入りで「地方の怪物」から「中央の怪物」へと駆け上がった芦毛のヒーロー・オグリキャップ。そのラストランでコンビを組んだのが若き天才・武豊だった。
引退レースを一目見たいと考えたのが、ファンの大半の目的だったといっても過言ではない。
4番人気に支持された一方で、このときのオグリキャップは秋の天皇賞（G1）を1番人気で6着、続くジャパンC（G1）も4番人気で11着と大敗。闘志溢れる全盛期の走りに翳りを見せ始めていたことから「オグリはもう終わった」という声も出ていた。
コンビを任された武豊騎手さえ、後に「勝てるとは正直思っていなかった」と、当時の心境を述懐したレースだったが、天才に導かれた芦毛のスーパーホースは大方の予想を覆して見事な勝利を飾る。大観衆から沸き起こった「オグリコール」が、冬の中山に響き渡った。
最近は『ウマ娘 プリティーダービー』（Cygames）や、同作品のスピンオフ・『ウマ娘 シンデレラグレイ』の主人公としても、再びスポットライトを浴びることになったオグリキャップ。
だが、オグリキャップがデビューした故郷・笠松競馬では、関係者による不祥事が多発し、中には永久追放となる「競馬関与禁止」処分とされる者も出た。この関係で現在笠松競馬は休止の憂き目に遭っている。
ただでさえ、そのような状況下にありながら、笠松競馬に所属する騎手の1人が、元・地方騎手の実施したSNS上での懸賞に応募して金銭授受が判明し、管理者指示事項違反とされる「公正を害する恐れがある行為」として問題視されたばかりだ。
その一方で、オグリキャップに関する話題は、悪い報せばかりでもない。
現役の競走馬ではただ１頭であるオグリキャップの孫・ミンナノヒーロー（牡４歳、岩手・佐藤祐司厩舎）が４月25日、岩手・水沢競馬場で待望のデビュー。結果、敗れはしたが２着に好走し、オグリファンを喜ばせた。同馬は母にオグリキャップ最後の産駒ミンナノアイドル、父はゴールドアリュールという血統。全兄にはJRAで３勝を挙げたストリートキャップがいる。
ミンナノヒーローは中央デビューを予定していたものの、骨折により登録を抹消。一時は引退の危機にも晒されたが、関係者の熱い想いを託されて岩手競馬・佐藤祐司厩舎からデビュー。5月9日の2戦目で待望の初勝利を飾った。
『岐阜新聞Web』が報じた記事によると、「まだデビューしたばかりで、これから覚えていくこともたくさんある。基本的な能力面では今後すごく楽しみが持てる馬だと思います」とコンビを組んだ村上忍騎手の評価は上々。
3勝を挙げればJRAに戻れるということについて、「元々、中央時代からの期待馬。岩手で走っている間、僕ができることはいろんなレースを教えていくこと。そうすれば中央に帰った後もレースがしやすいから、その辺を心掛けてやっていきたいです」と前向きなコメントを残してくれている。
はたして、ミンナノヒーローは全国のオグリキャップファンの期待に応え、中央で再び偉大な祖父の血を復活させることが出来るだろうか。
次走も大いに注目してみたい。
（文=黒井零）
<著者プロフィール>
1993年有馬記念トウカイテイオー奇跡の復活に感動し、競馬にハマってはや30年近く。主な活動はSNSでのデータ分析と競馬に関する情報の発信。専門はWIN5で2011年の初回から皆勤で攻略に挑んでいる。得意としているのは独自の予想理論で穴馬を狙い撃つスタイル。危険な人気馬探しに余念がない著者が目指すのはWIN5長者。
「政府がやるべきことは、田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではなくて、もっと大きなことに気を配っていただきたい」――。
仲間内での飲食が新型コロナウイルス感染症拡大の要因と指摘されるなか、山梨県の長崎幸太郎知事の発言が物議を醸した。
事の発端は3月10日の臨時記者会見。長崎知事は会見で「送別会、歓迎会あるいはお花見について、現在山梨は感染状況が収まっているので、ぜひ大いに行っていただきたい」と県民にメッセージを出した。地域経済が疲弊しかねないとの思いから、感染防止対策を徹底した上で行えば問題ないとの認識だ。
この発言に対し、加藤勝信官房長官は翌11日の記者会見で、政府が2月末に宴会などを控えるよう求める通知を発出したことに触れ、「こうした中身を踏まえた対応を引き続きお願いしたい」と苦言を呈した。長崎知事はすぐさま反応。知事は12日の全国放送の民放番組で「政府がやるべきことは田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではなくて、もっと大きなことに気を配ってもらいたい。そもそも感染防止策の最前線の責任は知事にある。注意をしながらやることは差し支えない。そういう話をするのはどこが悪いんだ」と語気を強めた。
確かに知事が言っていることはもっともだ。都道府県ごとに感染状況が異なるなか、政府は一律の対応しか行えないなど無策ぶりを発揮している状況に自治体は苛立っている。しかも、山梨県は各飲食店を調査した上で認証を与える独自の制度を導入するなど、きめ細かい感染症対策を実施している。
一方、東京出身の知事が山梨を「田舎」と形容することについては、「謙虚さが欠けている」（県政界関係者）。「知事職を腰掛け程度にしか思っていなく、いつかは国政に復帰する」（県幹部）との厳しい声があるのも事実だ。
長崎知事といえば、長年睨み合ってきた自民党山梨県連と手を握り、知事の座を射止めたことでも知られているが、山梨県は現在、その県連のバックにいる富士急行と県有地の賃料をめぐり法廷闘争を展開。富士急行は県有地を別荘地として開発し、県に支払っている賃料は年間約3億円。県はこれを20億円に引き上げることが妥当と主張し、落とし所が見えない状況になっている。県内の金融関係者は「いくらなんでも行き過ぎだ。富士急行の経営が揺らぐ」と困惑する。
そこで今回、県有地問題に端を発し県議会の自民党会派が3分裂するなど県政が揺れるなか、「歓送迎会は大いに行っていただきたい」発言の真意や山梨県のコロナ対策、富士急行との問題などについて、長崎知事にインタビュー取材を行った。
――政府が国民に宴会自粛を呼び掛けているなか、長崎知事は3月、「送別会、歓迎会あるいはお花見について、山梨は感染状況が収まっているので、ぜひ大いに行っていただきたい」「政府がやるべきことは田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではない」とご発言されておられます。これが全国的にクローズアップされ、一部で批判を呼んでいますが、このご発言の真意をお聞かせいただけますでしょうか。
長崎知事 山梨は日本での新型コロナの患者発生前から一貫して、コロナ禍にあっても生活と経済活動が持続できるための「超感染症社会」を目指してきました。今回の新型コロナが仮に克服されたとしても、その後も発生が予想できる新しい感染症にさえも耐えうる山梨県という社会はどうあるべきか、そのためにはどのように制度設計すべきか、ということを、すでに最初の緊急事態宣言のときから考え、準備してきました。
それが、「グリーン・ゾーン構想」です。単なる感染症対策ではなく、これは経済戦略でもあります。ワイドショーが盛んに東京や大阪といった大都市での感染傾向と対策にしぼって報道していた影響からか、これまでの政府の感染症対策は、どうしても大都市での傾向と対策を日本全体に適用するかのような「一律対策」であるように見えます。しかしながら、山梨では、地域の生活事情や経済事情に応じた、山梨という場所に適した「オーダーメード」の感染症対策を進め、そのための制度を構築してきたのです。
山梨は、そうした地方ならではの、地域ならではの努力を県民一体となって進めてきた、そういう「誇りうる場所」「誇らしい地域」です。大都市ばかりが注目される中で、地道に、県民自身が地域事情に適した感染症対策に務めてきたという意味での「誇るべき田舎」です。都会に対する誇りある場所という「田舎」という表現は決して卑下すべき意味ではありません。むしろ、マンパワーも乏しい、資源も限られている地方でもできることが、都会でできないはずはない、そういう思いもあります。
実際、東京や神奈川といった首都圏に隣接しながらも、感染者の発生は首都圏ではもっとも遅く、さらに現段階でも幸いに、感染者数が極めて低く抑えられる「感染制御」がきわめて効いた状態を維持できています。
これは政策全般にも当てはまるかもしれませんが、特に感染症対策にあっては、偶然や国民・県民の我慢といった精神的なものだけに依存していては、遠からず限界を迎えることは自明の理です。それを見越したうえで、社会の「システム」として感染症下にあってもより日常に近い生活空間の確保を実現すべく施策を積み重ねることが必要と考え、メリハリをつけた予算を投入し、第二波、第三波、その先に備えてきたのです。
山梨県の予算はおよそ5000億円規模で、東京都の8兆円規模にくらべればどれだけ小さく、限られたものかわかります。そうした地方自治体にとっては、予算の活用は、対症療法であったとしてもその先の根治療法に「積みあがっていく」ものという発想をもっていなければ、あらゆる施策や政策の持続と効果は確保できません。
インフルエンザも同様ですが、人間の社会にあっては、感染症は常に向き合わなければならないものです。この感染症の脅威に対して、社会経済活動の「オンかオフか」といった施策展開も大切な場合はありますが、それだけでは幾度も押し寄せるであろう感染の波に対応できません。それは、あたかも「賽の河原の石積み」のごとしです。社会経済活動を「オフ」にし感染拡大が鎮静化している期間にこそ、次の波に備えた防壁を構築する必要があるのではないでしょうか。山梨県は、その方策として「グリーン・ゾーン構想」を打ち出し、地域社会全体が感染症下にあっても社会経済活動を維持できるような体質をもった社会＝「超感染症社会」に「脱皮・進化」する途を選び、これをコツコツと積み重ねてきたのです。
もちろん、感染症対策は、政府が総司令部となって日本全体で取り組むべき課題です。ただ、日本全体という観点で考えるならばこそ、それぞれの地域事情に照らした視点で「感染制御」を確立すべきだと考えます。また、それこそが、地方自治体に現場の責任と権限を付与した「特別措置法」の趣旨にも適うのではないでしょうか。
日本全体を一律にとらえてきた従来の発想では、当然、イベントの時期になれば日本全体であれはダメ、これもダメ、というしかない。でも、そうならないための制度を築いてきた山梨県だからこそ、「経済活動、社会活動はゼロにする必要はありませんよ」といえるわけです。
とはいえもちろん、コロナ禍にあってこれだけは守らなければ、ご自身や周囲の健康に不安が生じるといったこともわかってきています。その最低限のルールや知見は日々更新され、上書きされているわけですから、そこにはあくまでも敏感に、アンテナを最高感度に維持することが行政の責任です。
こうした観点から、山梨県では、今年4月に山梨県感染症対策センター（Y-CDC）を設立しました。国内外の感染症の専門家の先生に参加頂くグローバルアドバイザリーボードも設置し、県自らが積極的に最新の情報・知見を入手し、地域の感染症対策に活用できるような取組みも進めているのです。そのうえで、感染制御が維持されたなかで社会活動を展開する。この発想がなければ、個人の生活、社会の生活というのはこれから先も、新しい感染症が発生したときに崩壊してしまう。
現在のコロナ禍が収束する前に、次の脅威的な感染症が世界のどこかで、もうすでに発生しているかもしれません。だからこそ、場当たりではない「超感染症社会」への戦略が求められていたはずなんです。
富士山という、世界でも著名な観光地を抱える山梨県では、だからこそ、グリーン・ゾーン構想を進めてきたのです。経済と同様に、感染症対策でも、鳥瞰と虫瞰の視点と発想の交流が大事ではないでしょうか。
世界全体を眺めても、あまりの唐突さに、その対策のすべてを国や政府といった中枢機関に丸投げしてしまいがちですが、地域事情と個別事情から、どう生活環境に合った感染症対策を構築するかという観点を失ってしまうようなことがあってはならないと考えています。そして、山梨県では、地域事情から感染症対策を構築しようと取組んできましたし、その結果として、現在でもなお、首都圏でも圧倒的に感染制御が効いた状態を維持できています
――富士急行は県有地の賃借料として年間約3億円を支払っていますが、県はこれを20億円に引き上げることが妥当と主張し、法廷闘争に発展しています。これについては県議会からも反対の声も上がっていますが、県が値上げを要求している理由・狙いをお聞かせいただけますでしょうか。
長崎知事 県が値上げを要求している、というとらえ方は一面的です。県が当初から求めているのは「適正な賃料の設定」です。そもそも議論の出発点として、「値上げありき」は公有財産のあり方としても、また、法律の趣旨からしても不適切であると考えています。すなわち、地方自治法は県有地も含めた公共財産の貸し出しについて「適正な対価で」ということを明確に定めているのです。
我々は、この県有地を適切に扱う先に、山梨という地が「山梨で事業をしてみたい、山梨という場所で活躍してみたい」と考えるすべての人々にとって開かれ、そして、「期待に応えられる、可能性に挑戦できる」場所になることができる、そう考えています。
そのために、県有地のみならず、すべての県民資産を活かすことが必要ですが、その際に一番大切なのは「誰もが納得できる、透明で公正で公平なルール」です。このルールなくしては、事業や投資は成り立ちえません。
「誰もが納得するルール」に現在の県有地の貸付契約も組み込んでいく、その一つが富士急行との間で現在話題となっている山中湖畔県有地であって、富士急行への貸し付けを値上げするため、といったような単純で乱暴な議論ではまったくありません。ましてや値上げありきではありません。
たとえば、この山中湖畔県有地に関していえば、これまで、どれだけ道路などの公共インフラが税金によって整備され、また、故横内正明知事をはじめとする多くの官民の関係者の努力により富士山世界文化遺産が認められたことを契機に大勢の国内外の観光客が訪れる地になったとしても、賃料の設定は、90年以上にもわたり、「開発前の素地」すなわち、開発前の山林原野の状態を前提とした価格を計算の出発点として算定されて続けてきました。換言すれば、これらの公の努力（時に「血税」の投入）による収益力の増加・価値の増加があったとしても、増加分が県民に賃料という形でダイレクトに還元されることはありませんでした。
このように90年以上にもわたり開発前の山林原野の状態を基礎として賃料を算出してきたことが、公有財産の借手の営利企業と究極の持ち主である県民との間での利益分配ルールとして、果たして、「誰もが納得できる公平・公正なルール」なのかどうか、ということです。
まして、過去には副知事が天下り、県の担当者が天下っていた企業だけに、県民や国民の理解を得られるでしょうか。
たとえば、自治体が駅前に駐輪場を設けたとします。ここで自転車を整理する方を雇用して、頑張ってもらうことにします。この方は一生懸命頑張ってくれて、利用者からも評判もよくて、皆さんに愛される仕事をしてくれている。しかし、その結果、頑張ってくれたからといって、この方が仕事をやめた後、感謝の気持ちとお目こぼしから、この方が駐輪場を長期間無料で利用していた場合、これはやはりすべての県民が納得するとは限りません。もちろん、最初から、そのことが明示・明記された契約ならば別でしょう。こういう条件でこれだけの期間頑張ってくれた方には、その先もこれだけの特典と優遇がありますよ、という雇用条件として最初から明示・明記されていれば、それは「定められたルール」であることになります。
やはり、皆のもの、公共のものというのは、誰がどう利用するときにも平等に公平に扱われるべきものなのです。
山中湖畔の県有地で富士急さんが一定の貢献と努力をされてこられたことは否定できませんし、その貢献分については賃料設定においても客観的に「公正に評価」されてしかるべきです。しかし、だからといって、この先も未来永劫に、「開発前の山林原野」を前提として算出した賃料で貸し付け続けることを行政としては、あらかじめの前提とすることはできませんよね。
しかも、地方自治法は「適正な対価で」と定めている。それであれば、常に行政は、時代の変化のなかで「適正な価格」を算定していかなければならない。それに基づいて契約しなければなりません。貢献しているから、頑張っているのは、富士急さんだけでなく、県内の公共用地で頑張ってくださっているすべての事業者さんや個人も同じです。
県有地のなかには、住民の方に貸して住居として利用くださっておられる方々もおります。こうした人々も日常の生活を通じて、山梨という地域と土地に、その生活を通じて魅力を創出し、貢献してくださっていると、考えています。
ルールを明確にして、こういう貢献を積み上げていただいた場合には、たとえば賃料をどれだけの期間、賃料を据え置きますよ、どれだけの一定条件で利用していただくことができますよ、ということもできるでしょう。住宅ローンなどでもそうではないでしょうか。固定金利なのか変動金利なのか、やはり契約の一番初めに条件が定められているからこそ、皆さん、苦しいときも納得して払い続けるわけです。
残念ながら、これまで山梨にはこの「誰にとっても納得できる公正・公平・透明なルール」が欠如していたのです。
これは実は、県民自身にとって、事業や投資を呼び込めないといった話以上に切実な不利益だと思います。山梨のあの土地を使いたい、でも、どのような条件でどのようにすれば借りることができるのかわからない、もしかしたら政治家の口添えや有力者のコネがなければなかなか山梨ではうまく事業展開できないのではないか、公共財産を活用できないのではないかと、そんなイメージを持たれてしまえば、山梨全体の活力がそがれて、それこそ起業意欲、投資意欲が減退、後退してしまいかねません。誰でも、一定の条件を満たせば、平等に優遇措置も受けられるし、安心して長期間にわたって腰をすえて投資もできる、事業もできる。それが県民資産の高度化であるべきです。
可能性が開かれた山梨にすることは、富士急だけでなく、山梨県内で事業を展開するすべての事業者、それは大きな企業だけでなく、これからスタートアップを考えている、個人や企業家の、それこそ、希望、期待、起業マインドという「ドリーム3K」を志す人々に歓迎されるのではないでしょうか。
山梨にはリニア甲府駅もできます。品川からわずか20分の往来圏になります。中部横断自動車道が全面開通すると、太平洋と日本海側もつながります。両方の海の幸が山梨の山の幸とコラボして、美食王国、グルメやまなしなど、食王国にもなります。富士山登山鉄道によって、世界有数の登山鉄道が世界でもっとも美しい稜線を走り抜けることになります。
山梨が持つすべての可能性を、意欲のある方すべてに解き放つ。そのために、県民資産創造会議をまもなくスタートさせ、ここでルール作り、県が持つ有形の資産だけでなく、水力発電や水素燃料など、山梨県が持つノウハウといった無形の資産もさらに高度化できるようにする。
可能性の扉を開く第一歩が県有地の話であるにすぎません。何か、富士急さんとの話だけに焦点が当たっていますが、富士急さんもそうしたルールのなかで一緒にやることで、将来には必ずメリットが生まれると信じています。私は、富士急さんにはそう呼び掛けたい。
――長崎知事は05年の衆院選で、郵政民営化に反対していた堀内光雄衆院議員（当時）＝富士急行社主＝に対する刺客として、自民党公認で山梨2区から出馬され、堀内氏にわずかに及ばず、比例復活を遂げられました。その後も、光雄氏の地盤を継いだ義理の娘である詔子氏と激しい対立を繰り広げ、いまだに県内市町村長選で別々の候補を応援するなど雪解けに至っていないといわれています。そのため、山梨県と富士急行の間で争われている、県有地の賃料値上げをめぐる問題について、地元関係者からは「長崎知事による富士急行への意趣返し」との声も聞かれますが、そうした声につきまして、ご見解をご教示いただけますでしょうか。
長崎知事 そうした指摘を展開するメディアもあることを承知しておりますが、それはむしろ堀内代議士に失礼なのではないかと思います。そもそも、堀内代議士は、選挙区のすべての有権者や住民を代表し、かつ、責任を持つ衆議院議員であり、富士急行株式会社という一企業の代理人ではありません。今回の話は、あくまでも山梨県と富士急行との間のビジネスのありかたについての議論です。
そこにおいて堀内代議士と私とがかつて選挙区で争ったことをもって、堀内代議士を、富士急行という一営利企業の代理者であるかのように引き合いに出すこと、出されることは、誰よりも堀内さん御本人が不本意に思われているのではないでしょうか。堀内代議士は、政府の高官としても、一営利企業の利益の代弁などではなく、全県民、国民のために汗をかいておられるわけです。
法律上の扱いをめぐる議論と、選挙の話を結び付けたがる方々がいるとすれば、これはそうした法律上の議論や争点から、私的な怨恨まがいの話に、話をおとしめることで目先をそらそうとしたい意図があるのではないかとさえ感じます。
今回の話はもともと、県有地の賃料を最初から「値上げする」という結論ありきのものではありません。地方自治法が定める「適正な対価」とは何かという問題です。適正な対価を導きだす過程にあるわけです。その結果が絶対にすべての賃貸契約が値上がりするという結論ありきの議論ではありません。誰の目から見ても公正で平等な、透明なルールにのっとって県民の資産を扱うための最初の一歩です。
そのうえで、富士急行も含め、あらゆる契約者さんとともに県内が潤い、地域が潤い、頑張ってくださる企業も潤う、そういうトリプル・ウィンな未来、誰も決して損をすることのない未来志向の関係を築いていくことこそが、山梨県知事としての私の狙いです。
これからの話でいえば、山梨は今年、「美食王国やまなし」を始めます。それは観光にきて宿泊や飲食で地元にお金を落としてもらうという、いままでの観光地の発想ではありません。主と従であれば、これまでは観光に来て、そして何を食べようか、となる。
でも、「美食王国やまなし」では、あれを食べに山梨に行こう、という逆の楽しみかたです。あれを食べる、これも食べる、そして山梨ではあそこで遊ぶ、ここを巡る。そうした新しい流れのなかで、それこそ富士急ハイランドや県内観光施設の魅力もまた、再発見されることもできるのではないでしょうか。
大切なことは、「あそこだけ、ここだけ」の個性と魅力を磨くと同時に、「全体の魅力」をいかに底上げし、発信していくかだと考えています。それが、私の考える、あらゆる部分での高付加価値化を追い求める山梨県のあり方、すなわち「ハイクオリティやまなし」です。
そのなかに富士急さんも当然、県内の魅力の主要なひとつとしてあるわけで、この取り組みを私怨だ、怨恨だの話に貶めようとする人々は、これは富士急さんをも貶めていると、こういうことになってしまいます。
――もし富士急行への県有地の賃借料値上げが実現した場合、新しい財源をどのようにされるご予定でしょうか。
長崎知事 すでに昨年から打ち出していますが、教育・介護基盤整備基金を立ち上げました。山梨の未来を担うのは若者、さらには青年、壮年期の脂の乗った世代だと考えています。山梨県では、今年4月から、日本で初めての「25人学級」を小学校1年生から始めたところです。来年には1年生と2年生で実施します。その後についても段階的に学年を拡大していきたいと考えています。
加えて、数年後をメドに、介護施設への入居待機者をまずは総数においてゼロにしたいと考えています。
これらは、いずれも、多くの学校の先生や介護に携わる方を必要としますので、当然ながら安定的かつ巨額の「追加財源」を必要とします。これをどう確保するか。私は、県民資産の価値向上にともなう増収分を、この教育と介護に全額投入します。県有地の適正賃料の設定に応じていただいた場合には、県民の誰もが喜ぶ、教育と介護に充てることで、富士急さんの山梨県民に対する御貢献として評価されるべきだと思います。
県有地を貸し出し、かつ、県とともにその価値向上プログラムに参加して頂くことで、借りている企業も収益を上げ、さらにその利益は県民にも見えるかたちで還元され、このことがまた、富士急さんをはじめとする企業側のプラス評価にもつながっていく好循環をつくる、これこそが望ましいあるべき姿だと思います。
教育は未来を創る。それは誰にもわかりやすい部分です。同時に、介護もまた未来を創るのです。それは、これまで人生で苦労されてこられた世代の方々をねぎらい、慈しむためという介護の目的を充実させることに加えて、自宅内で介護せざるをえないために、御自身の夢の実現や就労をあきらめざるをえなかった方々、犠牲にせざるをえなかった人々を、自宅介護の負担から救うことになります。それが、御自身や御子様のために時間を割くという「新しい余力」を生むことにつながるはずです。だから、山梨という社会にあっては、教育と介護は、未来に向かう「基礎条件」と、こう私は言い続けています。
富士急さんだけでなく、県民資産創造というプロセスを経て県民資産を高度活用することで、こうした企業さんにとっても自由で新しい事業展開が可能になりますし、それが県の増収になれば、それは県民の身近なところに活かされて、企業さんによる県民への貢献というかたちになる。企業と県と県民という、オール山梨での好循環が生まれると思います。そこに反対する者や勢力があるとすれば、それは決して県民のことを考えていないということになるのではないでしょうか。
我田引水がすべての発想は、もう終わりにしなければいけません。この発想でやっている限り、山梨は沈みゆく一方となることは明らかです。富士急さんと一緒に、山梨に新しい時代を拓いていきますよ。
（構成＝編集部）
Serendipity（セレンディピティ）という言葉をご存知だろうか？「偶然の出会いをきっかけに、予想外の価値を発見し、幸運をつかみ取る能力」を表すこの言葉が今、ビジネス界で注目を集めている。スリランカの寓話から生まれたとされるSerendipityの正体とは、何なのか？ 2021年4月15日に開催されたウェビナー「engawa Serendipity day」に、そのヒントを探ってみよう。大いなる発見と幸福な出会いが、きっとそこにはあるはずだ。
（文責と分析：ウェブ電通報編集部）
3回連載となる本稿の#01は、ウェビナー第一部で展開された脳科学者・茂木健一郎氏、京都芸術大学教授・小笠原治氏、元競泳日本代表／一般社団法人スポーツを止めるな理事・伊藤華英氏による「共創や多様性を生む人材とは？」というテーマでのセッションだ。
Serendipity（セレンディピティ）に大切なことの一つは「雑談力」だとも言われている。ウェブ電通報としては、およそ1時間にわたって行われたセッションの醍醐味を「雑談力」という切り口で、再編集してみた。このような編集は、編集部としても初の試みであるが、Serendipity（セレンディピティ）に迫るための一つの挑戦だと、ご理解いただきたい。
小笠原：Serendipity（セレンディピティ）を獲得するには「仮説を立てること」が大事だと思いますね。
伊藤：私の場合は、「コーチを信じること」でした。
小笠原：そのことで「限界突破能力」が養われる。
伊藤：コーチの言うことを120%クリアしてなお、結果が出ないのであれば、所詮私はそこまでの人間なのだ、と。
茂木：自身に対する要求水準を高められる人間だけが、いわゆる「フロー」を超えた「ゾーン」という領域に到達することができる。
伊藤：現役を引退して一番驚いたのは、「頑張れない人って、いるんだな」ということ。そして、嫌味でもなんでもないんですが、「頑張れない」ことも一つの才能、一つの正解なのだということ。コーチを務めていると「こだわりが強すぎてもチャンスはつかめないんだ」ということが、だんだん分かってくるんです。
茂木：例えば、ラーメン屋のおやじのスープへのこだわりとか、旅館の女将のおもてなしへのこだわりとか。我々、日本人にとっては当たり前のことでも、その気配りとか心遣いといったものは、外国の方にとってはとてつもないものに映るらしい。
小笠原：分かります、分かります。
茂木：こだわりの正体とは、マーケットが要求する水準よりも自身のそれが、意味もなく高い、ということ。どうしてそこまでやるか？という。
伊藤：私のこだわりは、寝る時間をズラさない、ということくらいかな（笑）。
茂木：睡眠は、動物の持つ不思議な能力だと言われている。事実、AIは寝ませんからね。そして、クリエイティブな人間には「朝型」が多いとも。「頑張れない才能」という意味では「十人十色」という言葉があるじゃない。あれって素晴らしい言葉だと思いませんか？
伊藤：こだわりは、自信になる気がします。
茂木：ラグビーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を送ることができない。選手一人ひとりのこだわりが、試合を作る。それって、ものすごくクリエイティブなこと。
小笠原：ぼくが学生時代やっていたラグビーは、そんなものじゃなかった。でも、ラグビーでさえ変われたのだから、他のスポーツでもビジネスでも変われると思う。
茂木：ラグビー「でさえ」というご発言は、問題になりますよ（笑）。でも、スポーツにしろ、芸術にしろ、企業活動にしろ、「総合的な学び」による人材育成って絶対に必要だと思う。
ここから話題は、「大学入試の話」「e-スポーツの話」「仮想通貨の話」「株価の話」「改めて多様性とは、という話」「長所と短所の掛け合わせこそが魅力的な個性を生む、という話」「飽きやすいという短所は、すぐに動けるという長所でもある、という話」「最悪なのは、減点法で他人を評価することだ、という話」「加点方式のチームは結果を残せる、という話」「戦国時代のチームづくりは、そうだったに違いない、という話」「水泳選手にとって、胴長短足はむしろ有利なんです、という話」「競技ごとに理想の体形がある。そう考えると、オリンピックって楽しい、という話」「要素を取り入れることは、アスリートがもっとも得意とする能力、という話」
さらには、「オープンイノベーションの話」「アイスブレークの話」「2時間の会食って、まったく意味なくありません？という話」「立ち呑みの話」「子育ての話」「見守ってあげることの大切さと、褒めてあげるタイミングの大切さの話」「ウソを褒めても意味がない、という話」「水の人は、陸が苦手なんで……という話」「イノベーションって、発見するということじゃないんだ、という話」「コロナが気付かせてくれたことの一つに、物事の本質を見ることの大切さがある、という話」というように、3人による雑談は、とてつもない展開を見せた。
1時間を超えるセッションの内容を、あえてダイジェストでご覧いただくことで、「雑談力の持つ強さ」というものが、お分かりいただけたのではないだろうか？
Serendipity（セレンディピティ）をつかみ取る上での、大いなるヒントだと思う。
【関連リンク】
「一般社団法人スポーツを止めるな」HPは、こちら。
「engawa young academy」京都BAC若者研究所プロデューサー / プロジェクトプランナー・湊康明氏が紹介するプロジェクト記事は、こちら。
「ドミノトーク」（代表取締役・高森雅和氏）会社ホームページは、こちら。
