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ソダシが勝てば史上初の偉業に

　今週末は東京競馬場にて第82回優駿牝馬（オークス）が行われる。無敗の桜花賞馬ソダシが白毛馬として、1860年に始まった日本競馬160年の歴史に名を残すか、それともまさかの大波乱となるのか、日本中が注目するレースである。

　日本中央競馬会（JRA）で無敗の牝馬二冠馬にはミスオンワードとデアリングタクトがいるが、昨年暮れの2歳G1からの連勝となれば史上初の偉業。多くのファンもマスコミもその瞬間を待ちわびている。

　しかし、不安も少なくはない。これまでソダシは1800mまでのレースしか経験がなく、今回の2400mは未知の領域。父クロフネという血統も距離延長を後押しできない。そして最大のライバルであったサトノレイナスが、オークスではなく来週末の東京優駿（日本ダービー）へ挑戦することによって、他馬のマークがソダシ一頭に集中する包囲網も完成するからだ。つまり、今年のオークスは、マスコミが報道するほどソダシで絶対という雰囲気ではないのである。

　ソダシを除く出走馬17頭のなかで、どの馬に注目すべきか。一般競馬ファンがその内部事情を把握することは難しい。やはり、騎手や調教師などに対して“絶対的な権力者”である馬主の情報を正確に把握することが、的中に直結する最短ルートとも言えよう。

　ならばここで注目すべきは、馬主関係者の情報で数々の的中を量産しているトップシークレットだ。彼らは業界でも唯一、本物の馬主情報を把握するプロだと言われている。この春もその情報によって天皇賞・春（G1）や青葉賞（G2）、京都新聞杯（G2）などで馬連1点的中を達成、そしてNHKマイルカップ（G1）や青葉賞では3連単・2万馬券も的中させている。今回は、そんな馬主情報のプロからオークスに関する裏事情を聞いた。

オークスも2頭に絞られた

――このオークスはどんなレースになりそうですか？

担当者　表面には出ていませんが、1番人気が確実なソダシを勝たせたい側と、逆に負かしたいと考えている陣営、それぞれがいます。潜在能力とコース適性や距離適性で、ソダシを上回る強力なライバルがいることも事実です。そしてさまざまな馬主関係者の情報を精査した結果、このオークスは“馬連一点勝負でいい”という結論になりました。

――153通りの組み合わせから1点に絞れるということですが、それは衝撃的な話です。

担当者　先日行われた天皇賞・春でも、馬主関係者からの情報によってワールドプレミアとディープボンドで1点的中を達成しております。またダービーの前哨戦である青葉賞や京都新聞杯でも、同様に1点勝負を成功させています。

　加えて先週15日も、中京12Rで馬連・4840円という高配当を、一点で的中させました。我々の本命馬は単勝51.3倍、11番人気のハードカウントでしたが、情報通りの走りで2着。この1点を1万円購入した方は48万4000円の払い戻しを受けています。我々が馬連1点で狙えると判断した時は、以上のようにしっかりと結果を残してきました。このオークスは、そう判断できるだけの情報があり、間違いなく馬連1点勝負で提供いたします。

――1点勝負というのは、非常に難解なものだと思います。ファンにとって一般的なスポーツ紙などではまず見られません。なぜそんなことが可能なのですか？

担当者　馬券は点数が少なくなればなるほど回収率が高くなるものであり、購入点数を1点に絞ることが理想系です。ですが、マスコミはあくまでも予想という仕事をしているだけ。悪い言い方をすれば“当たれば何でもいい”という買い方です。しかし我々が情報を入手する馬主関係者にとって馬券の購入は、仕事ではなく完全な投資であり大きなビジネスなのです。的中させることが重要なマスコミ、利益を得ることが重要な馬主、目的の差が大きな差につながっているのでしょう。

――その1点予想をファンに教えていただくことは可能でしょうか？

担当者　本来は難しいところですが、現在、世の中は新型コロナウイルスが猛威を振るっており、緊急事態宣言も延長されています。そんな状況でファンの皆様や多くの方々に競馬の面白さを知っていただくために、この“オークス馬連1点勝負の無料公開”をすべきという判断になり、多くの馬主関係者からも支持を得ました。

　ただ、レース前日までにその情報をお伝えすると、マスコミ等を通じて過剰に広まってしまうこともあり、関係者からも危惧されています。そこで情報が外部に知れ渡るリスクがなくなるレース当日に、トップシークレットを通じて無料で公開したいと思っております。完全な無料公開ですので、ご安心ください。詳細はサイトをご確認いただければと思います。

――それは嬉しい決断ですね。レース当日どんな情報が公開されるか楽しみに待っています。本日はありがとうございました。

　トップシークレットは数ある競馬情報のなかでも、特に競馬界に影響の強い馬主の情報を把握している。社会的な成功を収め、上場企業の社長や会長などの要職にある馬主は、競馬界で調教師や騎手、そしてほとんどのマスコミも一目置く存在。そんな馬主関係者の1点勝負情報を入手できるのは、世の中広しといえどトップシークレットおいて他にない。

　このオークスでソダシが勝つのか、それともまさかの波乱となるのか、その結末は現時点では誰にもわからない。しかしトップシークレットの1点勝負情報を利用することで、天皇賞や青葉賞などに続く衝撃の瞬間を味わうことができるだろう。そして来週末行われる日本ダービーにおいても、トップシークレットの馬主情報はきっと大きな武器となるはずだ。

（文＝編集部）

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※本稿はPR記事です。

　菅義偉首相はバイデン米大統領との日米首脳会談で安全性の高い第5世代移動通信ネットワーク「5G」の推進や、半導体など重要な戦略物資の供給網（サプライチェーン）構築に関する協力拡大で合意した。バイデン政権は安全保障や経済の覇権をめぐって対立する中国を強く警戒し、安全保障上の重要な製品の「脱中国依存」を目指している。今回の首脳会談で日本からの協力を取り付けた。ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって「完全なかたちでのデカップリング（分断）は至難の業」（貿易会社幹部）だ。

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は3月末、中国ネット大手、騰訊控設（テンセント・ホールディングス）の子会社からの払い込みが完了したことを確認した。テンセント子会社の出資額は657億円で出資比率は3.65％。この出資が波紋を描いている。膨大な個人情報を持ち、通信事業も営む楽天への中国企業の関与が経済安全保障上の問題として急浮上してきたからだ。

　楽天は日本郵政、米ウォルマート・ストアーズなど5社を引受先とする第三者割当増資で2423億円を調達した。テンセントの出資はこの一環である。「テンセント子会社からの楽天への出資では外為法（外国為替及び外国貿易法）の不備が露呈した」（外交筋）と指摘された。中国による先端技術取得に危機感を抱いた米欧は相次いで投資規制を強化したが、日本は出遅れた。何もしないままでは日本が中国への技術輸出の抜け穴になっているとの批判を招きかねない。2019年秋に重い腰を上げ、外為法の改正に乗り出した。

　改正外為法では、外国の投資家が指定業種の上場企業の株式を取得する際に、事前届け出が必要な基準を従来の10％から1％に引き下げ、厳しくした。武器製造、原子力、電力、通信などが国の安全などを損なう恐れが大きい業種として挙げられている。携帯電話を手がける楽天は、当然、この対象となるはずだった。

　だが、米国のファンドなどから、「投資を阻害する」との批判の声が上がったため、「取締役の派遣など経営参加をする場合以外の純投資では、届け出義務を免除する」との例外規定が設けられた。テンセントは楽天の発行済み株式の3.65％を握ったが、「経営に関与しない」との一文を契約書に入れたという。これによって例外規定に合致したとして、当局は届け出を不要と判断した。

　ところが、永田町や霞が関から「テンセントの出資は安全保障上問題がある」と懸念の声が上がった。昨年、テンセントが開発したアプリ「ウィーチャット」が米国で問題になり、トランプ大統領（当時）がダウンロードを禁止する大統領令を出し、連邦地裁が執行を差し止めるという騒動が起きたことは記憶に新しい。

国内の経済問題の範囲を超える

　中国は17年、国家の情報収集への協力を義務付ける「国家情報法」を施行した。民間企業といえども、中国当局が求めれば情報を出さなければならない。トランプ氏はテンセントについても「国家安全保障を脅かす恐れがある」として、米国人による投資の禁止を一時検討したほどだ。「そんなテンセントが携帯電話会社の楽天に出資するのは問題ではないか」（自民党の通商族議員）というわけだ。

　楽天の三木谷社長は「テンセントグループとは協業の可能性を探る」と記者会見で明らかにしたが、火が付くと「あくまで純投資で業務提携はしない」と釈明した。テンセントの楽天への出資について、バイデン政権も強い関心を示している。楽天は19年、5G向け技術を持つ米アルティオスター・ネットワークスに出資している。テンセントとの業務提携の内容次第では、米国からいったん承認を得た案件が白紙に戻る可能性もある。

　楽天・テンセント問題は、もはや国内の経済問題ではなくなった。楽天は「テンセント・リスク」について、米国だけでなく、国内の投資家や国民にきちんと説明する必要がある。三木谷氏は4月30日のイベントで「テンセントは米電気自動車（EV）大手のテスラにも投資しており、一種のベンチャーキャピタルだ。何をそんなに大騒ぎしているのか、まったくわからない」としているが、「テスラはEV（自律走行車）屋。一方、楽天は情報通信会社。通信は国の安全を左右するインフラを担っているという“社会的責任”が理解できていない」（自民党の有力商工族議員）との指摘もある。

　英政府は外国企業によるM＆A（合併・買収）の規制強化を進めている。中国を念頭に通信など重要分野の技術流出の防止を目的とした「国家安全保障・投資法」が4月末に成立した。米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アーム買収も安全保障面から調査する予定。買収承認に影響を及ぼす可能性が出ている。英政府は米国企業にも容赦しない。中国企業だけではなく、あらゆる面から安保上の影響を検証する。

「国家安全保障・投資法」は人工知能（AI）、量子コンピューター、通信、防衛、エネルギーなど17分野が対象だ。これらの分野の英国企業に投資する際は、政府への事前の届け出を求める。安保上問題があると判断した場合、政府は取引を阻止することができる。英政府は20年7月、ファーウェイを高速通信規格「5G」から排除することを決定。11月に「国家安全保障・投資法案」を議会に提出した経緯がある。

（文＝編集部）

　23日に東京競馬場で行われるオークス（G1）は、白毛のアイドルホース・ソダシ（牝3歳、栗東・須貝尚介厩舎）の牝馬無敗2冠達成がなるかに注目が集まる。

　そんなソダシに立ちはだかるのが「2400m」という距離の壁だ。管理する須貝調教師は『サンスポ』の取材に対し、「デビュー時から桜花賞よりオークスを目標にしていた」と語るなど、800mの距離延長に自信を見せる。

　しかし、父クロフネの種牡馬としての成績を見ると、“距離限界説”が浮上するのは何ら不思議ではない。

「クロフネは、芝ダート兼用の一流種牡馬で、これまで産駒はJRAの平地重賞で40勝を挙げています。うち9勝がG1ですが、距離は全て1600m以下の短距離戦。重賞に範囲を広げても、40勝すべてが1800m以下です。1800mを超える距離の平地重賞はこれまで一度も勝ったことがありません。

特に牝馬の活躍が目立つクロフネ産駒。これまで8頭がオークスにも挑戦しましたが、2011年に2番人気で臨んだホエールキャプチャが3着に食い込んだのが唯一の好走（馬券圏内）です。クロフネ自身も現役時代、2番人気に支持された2001年の日本ダービーで直線失速し、ジャングルポケットの5着に敗れました。活躍した産駒の多くはマイラー色が強いスピードタイプの馬です」（競馬誌ライター）

　クロフネ産駒のソダシは実際にこれまで2度レコードタイムで勝つなど、非凡なスピードの持ち主だ。しかし、最大の魅力はそのスピードを持続する力だろう。前走の桜花賞でもハイペースを先行し、早め先頭で押し切る強い内容だった。瞬発力には劣るが、厳しいペースでもバテないそのスタミナは祖母シラユキヒメの影響が大きい。これまでシラユキヒメ一族はダートの中距離を主戦場とし、ソダシの伯母にあたるユキチャンは南関・川崎の2100m戦、関東オークス（G2）を制している。

　そんなダート色の濃い白毛一族から誕生したソダシが芝でも活躍できているのは、母父キングカメハメハの影響が大きいのではないだろうか。

　10～11年に種牡馬として2年連続リーディングを獲得したキングカメハメハ。昨年は初のBMSリーディングに輝き、14年間続いたサンデーサイレンスの牙城をついに崩した。BMSとしては、すでに6頭のG1馬を輩出。中でもデアリングタクトの活躍は記憶に新しい。ソダシがオークスを勝てば、昨年の桜花賞から牝馬3冠レースを5連勝ということにもなる。

　母父キングカメハメハ産駒の特長の一つが距離の融通性だ。これまで平地重賞で33勝しているが、半数以上の18勝が1800m以上の中長距離である。クロフネを父に持つソダシにとって母父キングカメハメハの存在は頼もしい限りだろう。

　これまで数えきれないクロフネ産駒が距離の壁にぶち当たってきたが、今年のオークスはキングカメハメハがその壁を取り払ってくれるに違いない。

（文=中川大河）

<著者プロフィール>
　競馬ブーム真っただ中の1990年代前半に競馬に出会う。ダビスタの影響で血統好きだが、最近は追い切りとパドックを重視。

　インドが新型コロナウイルスの爆発的な感染に苦しんでいる。累計感染者数は２５００万人に達し、一日当たりの死者数はこのところ４０００人を超えている。インドの世界最悪レベルの深刻な大気汚染問題も災いしている。大気汚染を引き起こす微少粒子状物資「ＰＭ２．５」を吸い込むと新型コロナウイルスに感染しやすくなることが明らかになっている。

　インドで最も感染が拡大している西部に過去２０年で最大規模のサイクロンが直撃し、医療現場に大混乱をもたらしていることも頭が痛い。インドの空港倉庫には多数の国際支援物資が届いているが、支援物資を分配する司令塔が不在のため、その大半が必要とする人々に届いていないといわれている。

　コロナ禍は経済にも大きなダメージを与えている。インドに進出している日本の自動車メーカーは相次いで生産停止に追い込まれている。新型コロナウイルス第２波に襲われたインドで中間層が崩壊し始めている。昨年９月の第１波の時は農村部など貧困層が多く居住する地域で感染が広がったが、第２波では都市部の中間層と上流層の間で急速に拡大しているからである。インドの民間調査機関によれば、２０１１年以降中間層に仲間入りした人々の半分以上（約３２００万人）が再び貧困層に転落するという。インドは中間層の爆発的な増加により、「第２の中国になる」との期待が高まっていたが、コロナ禍で経済が中長期的に低迷する恐れが出ている。

　政権与党を率いるモディ首相の支持率は発足以来最低の水準となっている。このような状態に焦ったのだろうか、与党インド人民党の支持母体であるヒンズー至上主義団体である民族奉仕団のトップは１５日、国民に「総ざんげ」を求める主張を展開し、「火に油」を注ぐ結果を招いている。

　すでに昨年１１月の時点で、インド議会の委員会は感染第２波を警告し、政府に医療用酸素ボンベの調達増を提言していたが、モディ首相は対策を強化せず、自身の人気を高めることに新型コロナウイルスを利用した。モディ首相は１月下旬に「インドは世界で最も多くの人命を救うのに成功した国の一つだ」と自賛し、この過信が現在の第２波の原因である可能性が高い。３月から実施された４つの州の地方選挙では、何千人もの与党支持者がバスでマスクを着用することなく集会に動員された。本来なら来年実施予定だったヒンズー教の祭典「クンブメーラ」も「今年は縁起が良い」という宗教指導者の助言で１年前倒しになり、４月１２日には聖地ハリドワールのガンジス川で３００万人以上が沐浴した。

中国に対する不信感

　現在のインドの惨状は、建国の父たちが設けてきた制度的な安全装置の数々をモディ首相が破壊してきたことの結果であるとの指摘がある（５月１２日付ニューズウィーク）。モディ首相個人に権力を集中させ、民主主義社会にそぐわないカリスマ的な人格像を確立させたことにより、コロナ禍への迅速な対応を首相に提言すべき人々や制度のほとんどが無力化されてしまったようだ。

　インドの最高裁判所は「政治にもの申す」という点では世界有数の実績を誇り、国民の期待を裏切る政府を厳しく糾弾してきたが、コロナ対策の大失態については一言も苦言を呈していない。報道機関はモディ首相をかばい、反モディ派を「裏切り者」呼ばわりしている。国営テレビに至ってはモディ首相のことを「インドの救世主」と讃える有様である。

　しかし新型コロナウイルスによる犠牲者は４月後半だけでインド独立以来の戦死者数の累計を超え、社会全体に絶望と怒りが広がる状況下で、さすがのモディ首相も「一巻の終わり」になるのではないだろうか。次の総選挙は３年先だが、モディ首相が責任を取り、身を引く気配は見せていない。「過去の行状から見て逆境の時ほど危険な賭けに出る」との懸念が生じている。

　モディ氏はいわゆる「ガンジー王朝」の呪縛から解放された最初のヒンズー教徒の首相であるが、「もう選挙では勝てない」と判断したとき、「ガンジー王朝」の先例を踏襲する可能性がある。半世紀近く前のインディラ・ガンジー首相（当時）は政権を追われることを恐れて非常事態を宣言し、憲法を停止し、独裁者に変身した経緯がある。

　古代ギリシャの哲学者プラトンは「民主政から僭主政が生まれる」と主張したが、僭主とは「血縁に頼らず実力により君主の座を簒奪する者」のことを指す。インドは世界最大の民主主義国家であると称されてきたが、その民主主義が建国以来最大の危機にあるといっても過言ではない。

　今や大国となったインドの変節が国際社会に与える影響も大きい。気になるのは中国に対する不信感を強めていることである。モディ首相は習近平国家主席との間で国境紛争地域の問題を棚上げすることで合意し、長期的な視点での関係構築を模索していたが、その約束がインド側から２０人の死者が出た２０２０年６月の中印衝突で破られた。当時新型コロナウイルスの感染拡大対策に忙殺されていたモディ首相は中国側の攻勢に激怒したといわれている。国境紛争については今年２月に双方が部隊の一部を引き揚げるなど緊張緩和の兆しが出ていたが、モディ首相が３月中旬、日米豪の４カ国での枠組み（クアッド）の首脳会談に出席して以来、中国との間で再び緊張が高まりつつある。

　中国もインドへの医療支援に名乗りを挙げているが、インド側は無反応である。感染第２波の混乱に乗じて中国が再び侵略してくるとの警戒感が高まっているからだろう。中国との軍事紛争が再発すれば、手負いの獅子となったモディ首相は「起死回生のチャンス」と捉えるかもしれないが、これが「火遊び」で終わる保証はない。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職

　菅義偉首相は4月22日の気候変動サミットで、2030年度の温室効果ガス削減目標について、「13年度比46％減」と表明した。従来の目標は26％減だったので大幅な引き上げだが、少数の側近だけで決めた「政治決断」だったといわれる。

　菅首相は昨年10月の所信表明演説では、50年までに温室効果ガス排出を正味でゼロにする「カーボンニュートラル宣言」をした。これで日本は本格的に脱炭素社会を目指すことになり、民間のビジネスにも大きな影響を及ぼす。

　経済産業省は12月21日、50年の電源構成案の「参考値」を示した。その中身は、再生可能エネルギーが50～60％、原子力と火力で30～40％、水素・アンモニアで10％前後となっている。また、火力発電で発生する二酸化炭素（CO2）を回収して再利用する技術（CCUS）の導入も進めるとしている。

　経済産業省の審議会委員を務めた大学教授は「政府は原発を見限っている」と話す。確かに「原子力○％」というような原発単体の数字が消えているのは注目すべきところである。

　しかし、30年度目標の「46％削減」に対して経済界はさっそく、原発再稼働・新増設を主張している。日本は福島第一原発事故以来、化石燃料（石炭、石油、LNG）による火力発電頼みで、現在は約75％も占めている。再生可能エネルギー（水力含む）は約20％にすぎず、原発抜きに温室効果ガス削減は困難と考えているようだ。

　とはいえ、新増設はおろか、再稼働ですら難しい原発もある。東京電力の柏崎刈羽原発では昨年、テロ対策で重大な不備が続き、原子力規制委員会は行政処分を出している。内部情報に詳しい専門家はこう話す。

「政府はガバナンスが効いていない東電に単独で原発再稼働させるのは難しいと考えている。複数の電力会社に共同で運営させたいようだが、例えば東北電力などは東電と2社だけでの運営は避けたいらしい。それぞれの電力会社に思惑がある」

水素エネルギーは確実に普及する。しかし…

　50年の参考値で注目すべきは「水素・アンモニア10％」だ。水素社会の到来を期待する声は20年以上前からあった。燃料電池車の普及促進に向け、トヨタ自動車とホンダから官公庁への車両貸し出しが02年12月に行われている。当時の福田康夫官房長官と扇千景国土交通大臣は自らハンドルを握って試走した。しかし、燃料電池車はその後、期待したようには普及しなかった。

　水素は水の電気分解で得られるほか、石油や天然ガスなどの化石燃料、下水・汚泥、廃プラスチックからもつくり出すことができる。製鉄所などからも副次的に水素が発生する。熱エネルギーとして利用でき、CO2を排出しないクリーンなエネルギーだ。日本にとって究極のエネルギー源になる可能性を秘めているのだが、そんな理由ばかりではない。政府のエネルギー関連審議会委員を多数務めた経済アナリストはこう説明する。

「再エネの主力電源化は方針として決まっている。電気は、使う電気とつくる電気を常に同じにする同時同量が必須だが、不安定な再エネが増えると電気の需給ギャップが拡大する。現在の再エネくらいなら火力だけで調整できるが、再エネ比率が50％になると、ギャップを調整する新しい仕組みが必要で、その役割を担うのが水素・アンモニア発電だ。水素利用の促進は昔からいわれてきたことだが、真剣に議論すればするほど、技術的課題の大きさが浮き彫りになった。そこで、水素よりも扱いが容易なアンモニアが浮上してきた。水素だけだと高コストで効率が悪いので、水素とアンモニアを合わせて10％になった」

　確かに、水素だけで賄えるならアンモニアは出てこないはずだ。水素は非常に軽いガスなので、製造後に気体のまま貯蔵するには、かなり大きなタンクが必要になる。圧縮して低温で液化して輸送するにも特殊加工の金属タンクが必要だ。小さな着火エネルギーで燃えるため、輸送の際の振動による熱上昇でも爆発する危険性があるからだ。

　一方、化学合成されたアンモニアは現在、大半が肥料の原料として使用されているが、アンモニアは水素分子を含む物質であり、輸送技術の確立しているアンモニアの形に変換して輸送し、利用する場所で水素に戻すという手法もある。そして、アンモニアは燃焼してもCO2を排出しないカーボンフリーな物質なので、現在の石炭火力発電に混ぜて燃やす（混焼）ことでも、CO2の排出量を抑えることが可能だ。アンモニア20％混焼はすでに実験済みであり、すでに実用化へ動いている。アンモニア100％を燃料として使用する「専焼」も検討されている。

　同アナリストは「水素エネルギーは確実に普及する」と前置きしつつも、いわゆるバラ色の水素社会到来には懐疑的だ。

「水素をエネルギーの中心にするのは難しい。水素を発生させたところから近隣をパイプラインで結ぶのは比較的簡単だが、大量貯蔵・輸送には不向きだ。工場のような産業用や業務用の熱源に向いている。地産地消型のエネルギーといえる」

分散型エネルギーで防災を

　次世代のエネルギーを考えるとき、コストや安全性を中心に考えがちだが、地震や自然災害が多発する日本では、分散型の電力システムに変えていくことが必要だ。大手電力の火力や原子力の大規模集中型電力システムの脆弱性は、東日本大震災のような大地震ばかりでなく、近年の台風や大雨による停電で明らかになっている。

　19年9月の台風15号は千葉県を中心に甚大な被害を与えた。このとき停電した最大軒数は93万軒以上で、復旧に2週間かかったところもあった。しかし、千葉県の睦沢町は地元産の天然ガスや太陽光で発電し、大手電力から独立した独自の送電網で供給する地域新電力が停電時も電力を供給した。これは町が出資する地域新電力「CHIBAむつざわエナジー」によるマイクログリッドによるもので、複数の発電設備、蓄電設備などから自営線を使って電力を供給する分散型のエネルギーシステムだ。

　北海道鹿追町では、乳牛など家畜のふん尿を原料にして水素をつくる取り組み「しかおい水素ファーム」という実証事業が進んでいる。敷地内に精製設備や製造装置を新設し、バイオガスから分離膜でメタンガスを精製し、水蒸気と反応させ水素を発生させている。昨年4月からは30キロ以上離れた「おびひろ動物園」（帯広市）の電力源として水素を供給する方法を検証している。18年に胆振東部地震で停電を経験した地元住民には「地元でつくる水素を使いたい」という声もあり、エネルギーの地産地消につながった。

　政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを毎年推計しているが、3月末の発表によれば、千島海溝や南海トラフなど、とくに海溝型の巨大地震が予測される地域で70％以上の高い確率となっている。地産地消のエネルギー源として水素の本格利用が望まれる。

今はまだ利益が出ない水素事業

　水素・アンモニアには株式市場も注目しており、水素は「国策テーマ銘柄」になっている。グローバルにはずいぶん前から「ESG投資（環境、社会、企業統治）」の考え方が主流になっているが、日本でも今回の政府方針を受けて、カーボンニュートラルに挑戦することが、投資家からの評価を考える上で重要になっていくだろう。証券会社のアナリストはこう話す。

「ノウハウはあっても実用化はこれからという水素・アンモニア関連銘柄は慎重な評価が必要。そこに大きく投資するのは、まだ難しい。燃料電池車でいえば、自動車が先か水素ステーションが先か、鶏と卵の関係になっており、水素ステーション1カ所当たり少なくとも700台以上の車が日常的に補給しに来ないとペイしないといわれる。発電ではアンモニア20％混焼が直近では実現の可能性が高いが、100％の専焼となると国がかなりテコ入れしないと難しい。国内の火力発電所すべてで20％混焼すれば、世界で流通している2000万トンをすべて輸入しなければならないぐらい量としては不足している」

　現在、水素銘柄の中核は岩谷産業だが、岩谷の水素事業を支える技術や部品を供給している会社も注目されているという。水素を圧縮して保存する技術、精製するフィルター、バルブ、水素脆化を防ぐコーティング技術など、中小型株でも水素関連銘柄はたくさんある。

　ただ、水素関連ビジネスのマーケットが現在のサイズでは岩谷が注目されるが、将来的にマーケットが大きくなれば、商社や製鉄、パワープラントを手掛ける企業の存在感が必ず大きくなってくるという。

　将来への期待感でにわかに活気を帯びてきた水素・アンモニア銘柄。50年を目標とした脱炭素社会への取り組みは国際的な約束でもあり、機運が萎むことはないだろう。株式市場は政府の動きを先取りするだけに、注目が必要だ。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

希望者が多くないと思われていたワクチン接種

　昨年10月、世界経済フォーラムなどがインターネットで、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する意識調査を実施した。調査の対象国は日本やアメリカなど15カ国で、サンプル数は約1万8000人。ワクチン接種に「同意する」とした人は73％で、「同意しない」とした人は27％だったという。

　国別の割合では、ワクチン接種に「同意する」と答えた人が多かったのはインド（87％）と中国（85％）。一方、低かったのはフランス（54％）とアメリカ（64％）、そして日本（69％）だった。

　こうしたアンケートの結果から、ワクチン接種希望者はそれほど多くはないだろうと日本政府が甘く見たことが、現在の「ワクチンパニック」を招いたのか。新型コロナワクチンの接種はインフルエンザワクチンの接種と同様、1年（もしかすると半年）ごとに繰り返し打つことになりそうなので、毎度混乱が繰り返されることがないよう、「ワクチン予約パニック」の検証をしてみることにした。

予約サイトは「フリーズ」、電話はパンク

　現在88歳になる筆者の母は、いわゆる優先接種の対象者である。都内の自宅と介護老人保健施設（老健）を行ったり来たりしながら新型コロナ禍の下の生活を送っているのだが、先日、老健のケアマネージャー氏から、

「ウチの施設でも集団接種を考えているのですが、いまだ予定がまったく立っておらず、もしワクチン接種を希望していらっしゃるのでしたら、お手数ですが個別にお母さんのワクチン接種の予約を取っていただきたいのですが」

との電話が来た。

　母が暮らす地域の自治体では、5月6日の午前9時から電話とインターネットで予約を取り始めることになっていた。そこで同日の昼前、ネットの予約サイトを覗いてみると、まったくアクセスできない（記事冒頭の画像）。予約用の電話番号にかけても、「ただ今大変つながりにくくなっております」とのアナウンスが繰り返し流れるだけだった。

　仕方がないので、パソコンで別件の作業をしながら、30分おきに予約サイトへのアクセスを試みる。ネットニュースでは、

「高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約について6日から受け付けを始めた東京都内の自治体の一部では、開始直後からコールセンターや専用サイトに電話やアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いています」（2021年5月6日 14時26分、NHK）

などと報じていた。

　予約サイトにようやくアクセスできたのは、パソコン前に座ってから3時間ほどが経過した午後3時過ぎのことだった。しかし、1回目の接種予約を取り終えたところで画面がフリーズ。放っておいても動く気配がない。2回目の予約を取るため、しばらく時間をおいてから再アクセスしたものの、サイトはフリーズを繰り返す。でも、放っておくと再び動くようになったので、2回目の接種予約も取ることができた。時計を見ると、最初に予約サイトにつながってから1時間以上が経過していた。およそ一日がかりの大仕事になってしまったわけである。聞けば、この日のうちに予約が取れなかった人が続出したのだという。「緊急事態」が聞いて呆れる。

　その日の夕方、新聞やテレビは揃って、東京都内の固定電話への通話が制限されたことを報じていた。午前9時以降、処理能力を超える電話が集中したのだという。原因は、都内の複数の自治体がこの日から始めていた、新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約だった。

　このあおりを食らった人は、相当な数に上るだろう。筆者の妻の母親もその一人で、妻（つまり娘）に何度電話をかけてもまったくつながらず、テレビのニュースで事の次第を知り、翌朝かけ直すことにしたのだという。現行のワクチン接種予約システムは、ワクチン接種とまったく関係のない市民生活全般にまで迷惑を及ぼしていた。

　　　　　※

　その8日後の5月14日、年に一度の健康診断を受けるため、筆者はかかりつけ医を訪れていた。筆者の住む都内某区では、診療所で個別にワクチン接種を受けることを希望する高齢者の予約受付が、5月17日から始まることになっていた。このかかりつけ医でもワクチン接種を受けられることになっており、医院の待合室にはその旨を告げるポスターが貼られていた。その予約受付や接種が始まるとかなり混雑することが予想されたため、院長から「その前に受診したら」と勧められ、日時を予約した上で健康診断に臨んでいた。

　まずは採尿とレントゲン撮影を済ませ、次に採血を待っていると、「ワクチン接種の予約をしたい」と、不安そうな面持ちの老婆がやってきた。採血と心電図検査を済ませて待合室に戻ってくると、別の老婆が受付窓口で「ワクチン接種の予約をしたいのですが」と尋ねている。受付の女性は、

「予約受付の開始は翌週からで、直接医院に来なくても電話で予約できる」

「希望日時は聞いておらず、接種日時はこちらで決めている。その時間に合わせて来院してもらうことになる」

と説明する。だが、老婆は納得せずに食い下がっている。新聞やテレビが繰り返し「予約が取れない」と報じているので、皆、不安でたまらないのだろう。筆者が検診を受けていたほんの30分ほどの間に、こうした老婦が3人も医院を訪れていた。

　ワクチン接種の予約を“早い者順”でやっているから「予約パニック」が発生するのである。思慮の足りない政府や官僚が、新型コロナ感染症への不安でいっぱいの国民をワクチン予約争奪競争へと走らせ、無用のパニックに陥れているとしか思えなかった。

“予約パニック”を招かない「予約」方法

　1年前にも同様の「思慮の足りない国が引き起こした事件」が発生していた。国民一人ひとりに一律10万円を支給する「特別定額給付金」である。「マイナンバーカード」を使って請求すればいち早く10万円をゲットできるとの触れ込みを信じた人々が、実際にそのようにして請求したところ、郵送で申し込んだ人よりもかえって支給が遅くなってしまう事態が続出。請求ミスも多発し、実際の請求窓口となった自治体は、そのチェック作業に追われた。そのため、自治体のなかには、混乱を防ぐために「マイナンバーカード」による請求を中止したところもあった。

　しかし、こういう時こそ「マイナンバー」の出番なのではないか。あくまでも「マイナンバー」であって、「マイナンバーカード」ではないところがミソだ。まずは“早い者順”の予約や、全国一律で一斉に行なう類いの予約方法をやめる。そのうえで「マイナンバー」を使い、感染が多発している自治体の住民へのワクチン接種を優先し、感染者が少ない自治体での接種を後回しにして、国や自治体の側で接種日時や接種場所を指定したうえで個々人に対して郵送で連絡し、その日では都合が悪い人だけが変更を申し出る「オプトアウト」方式にするのである。

　持っていない人がいまだ多数いる「マイナンバーカード」を使えば、手順が複雑になるだけなのでまったく使用せず、手順をひたすら簡略化することに努めるのである。こうするだけで、無用の「ワクチンパニック」は完全に封じることが可能だ。ワクチン接種を希望しない、あるいは体質等の理由で受けられない事情がある人は、「オプトアウト」方式なら自分でキャンセルすることができる。

　効率の悪い“早い者順”の予約方法をやめれば、嘘をついて「予約手数料」を詐取しようとする類いの犯罪も同時に防げる。今のやり方では、みすみす犯罪者に付け込まれる隙を与えているのと変わらない。

来年度のワクチン接種までにはシステムの立て直しを

　大事なのは、制度設計に確固たる「哲学」を持つことだ。「マイナンバーカード」にしても、不況に喘ぐＩＴ大手企業に税金を大盤振る舞いすることが隠れた大義であり、真の目的だったから、まったく使い物にならないのである。その証拠に「マイナンバーカード」は、自治体や医療の現場に混乱ばかり招いているではないか。「国民の利便性」などという言い訳は、後からとってつけた方便に過ぎない。悔しければ、もっと人の世に役立つ制度設計にし直すことだ。

「ワクチン接種予約パニック」の問題にしても同様である。すべての国民を新型コロナウイルスの感染から守ることを目指し、いち早いコロナ禍からの脱却を図るのなら、

「大勢の方が殺到すれば、パンクするのが見えていたため『段階的に接種券を出してください』と申し上げたが『公平性重視だ』と言って接種券を一斉に出してしまった自治体が多かった」（５月14日、衆議院内閣委員会での河野太郎・規制改革担当大臣の発言）

などと、他人のせいにしている場合ではないのである。

　なにも筆者は、ワクチン接種こそが新型コロナ対策の決め手であると考えているわけではない。すでに発生しているワクチン接種による重篤な副反応の問題が解消されない限り、本当の意味での「決め手」にはならない。

　執筆している5月16日現在、あまり報じられていないのだが、愛媛県に住む医療従事者の女性が新型コロナワクチン優先接種で2回目の接種を受けた後、吐き気や呼吸困難、心不全などを起こした果てに亡くなったという情報もある。他社による報道や続報がないので、詳細がわからないのだが、ワクチン接種の副反応で亡くなった可能性はどうも否定できそうにない。せめて、ご遺族に対するケアや補償などがきちんと実行されるよう、祈るばかりである。こうした話があるだけに、筆者の母のワクチン接種を予約したことにしても、かなり悩みながら“次善の策”として不承不承決断したことだった。

　それでも、あえてワクチン接種について肯定的な稿を起こしたのは、現状のワクチン接種のやり方があまりにもひどくて、見ていられなかったからだ。有事の際、場当たり＆泥縄式に対処しようとして失敗するのは、この国の悪い癖である。先の大戦や福島第一原発事故でも、その悪い癖が繰り返されてきたのだが、新型コロナ対策でもまた、繰り返されてしまった。首相官邸や官僚の面々には猛省を促したい。

　おそらく、来年もまた、新型コロナワクチンの接種は大々的に国主導で行なわれるのであろう。もしかするとそれまでには、より安全なワクチンが開発されるかもしれない。だからこそ、ワクチン接種体制の大幅な見直しと、早急な立て直しが待たれる。来年までには、まだ相当な時間があるのだから。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）

●明石昇二郎／ルポライター、ルポルタージュ研究所代表

1985年東洋大学社会学部応用社会学科マスコミ学専攻卒業。

1987年『朝日ジャーナル』に青森県六ヶ所村の「核燃料サイクル基地」計画を巡るルポを発表し、ルポライターとしてデビュー。その後、『技術と人間』『フライデー』『週刊プレイボーイ』『週刊現代』『サンデー毎日』『週刊金曜日』『週刊朝日』『世界』などで執筆活動。

ルポの対象とするテーマは、原子力発電、食品公害、著作権など多岐にわたる。築地市場や津軽海峡のマグロにも詳しい。

フリーのテレビディレクターとしても活動し、1994年日本テレビ・ニュースプラス１特集「ニッポン紛争地図」で民放連盟賞受賞。

　通常の大きさよりもはるかにサイズアップした“特大お菓子”。インパクト抜群のため、パーティーの盛り上げ用アイテムとして購入する人も多いですよね。そこで今回は、実は特大サイズも販売している人気お菓子3選をピックアップ。いったい、どんな商品が特大化されているのでしょうか？

標準重量比は約17倍!?“特大パイの実”に驚きの声続出

　ひとつ目に紹介するのは、ロッテとファミリーマートが共同開発した「パイの実みたいなデニッシュ」（140円）。同商品はその名の通り、ロッテの代表的なお菓子「パイの実」のような食感や味わいを楽しめるデニッシュです。

“六角形のパイ生地”も継承しているため、見た目も「パイの実」とそっくり。しかし、最大の違いはサイズ感で、本家の「パイの実」と比較すると約17倍の重量（標準重量比較）になっています。

　4月20日から全国のファミリーマートで発売されましたが、ネット上には「ファミマに超デカいパイの実が！」「パイの実好きにはたまらないコラボ商品」といった驚きの声が続出。

　実際に購入する人も多く、「ドデカサイズだけど、味はパイの実とほぼ同じ。最後まで食べても全然飽きない」「お腹がいっぱいになるくらいのボリューム。サクサク食感をたっぷり楽しめるのがイイね！」などのレビューが多数上がっていました。

　中にはハチミツとバニラアイスをトッピングして、自己流アレンジを楽しむ人も。「パイの実みたいなデニッシュ」をよりおいしく食べたいときは、参考にするといいかもしれません。

ビッグサイズになっても“半生食感”は健在!?

　1984年に登場して以来、幅広い人に親しまれている不二家のロングセラー商品「カントリーマアム」。実は、4月20日にミニストップ限定で「大きなカントリーマアム バニラ」（129円）が発売されました。

　パッケージに「“カントリーマアム”が大きくなりました」と記載されている同商品。気になるのは大きさですが、重量は通常カントリーマアムの“約5倍”のボリュームに。また、特大サイズにしたことで水分が飛びにくくなり、“しっとりとした半生食感”が増しています。

　購入者からは「慣れ親しんだカントリーマアムをより長く楽しめるなんて感激！」「特大サイズなのに、味が損なわれていない印象」などの声が。もう1種類の“ココア味”も好評のようで、「個人的にはココアのほうが好き。ビターな甘さがGOOD」「ココアの風味がめちゃウマです」といったコメントが上がっていました。

　ちなみに、不二家の公式サイトでは女性社員が提案した“カントリーマアムのアレンジレシピ”を紹介中。“味変”したいときは、ぜひ真似してみてくださいね。

4～5人で楽しめる「DXねるねる」

　最後に注目する特大お菓子は、クラシエフーズの「DXねるねる ブドウ味」（希望小売価格486円）です。

「ねるねるねるね」シリーズといえば、多くの子どもたちから長年支持され続けている“ロングセラー知育菓子”。通常の「ねるねるねるね」は1人で楽しむものですが、同商品の場合は家族みんな（4～5人）で味わえるほどのデラックスサイズに。トッピングの種類も豊富で、ハートトッピング、キャンディチップ、カラフルラムネ、すっぱいパウダーの4種類を用意しています。

　注目ポイントはほかにも。同商品のQRコードをスマートフォンで読み込むと、トッピングをルーレットで決める「ドキドキトッピングルーレット」のプレイが可能。“占い”も楽しめるため、家族や友人と一緒に楽しめるのも魅力のひとつです。

「ねるねるねるね」は“子どものお菓子”というイメージが強いですが、ネット上には「仕事終わりにご褒美で『DXねるねる』を購入。大人になっても定期的に食べたくなる」「大人4人で“特大ねるねるねるね”を食べたけど、ルーレットが普通におもしろかった」などの声が多数寄せられていました。

　子どもの頃に「ねるねるねるね」を食べていた人は、この機会に“特大バージョン”を堪能してみてはいかが？

（文＝編集部）

※商品の価格は記事作成時の実売価格です。

　炎上動画や所属事務所の退所など、何かと世間を騒がせるYouTuberたち。5月7日～13日に話題になっていたニュースをみていこう。

6面ステーション、反省していない態度に視聴者が怒り爆発

「6面ステーション」は、”1週間かけて「東海オンエア」・てつやの自宅から様々な私物を盗み出す”という動画をアップ。もちろん、最後には盗んだことをてつやに打ち明けているが、なかでも”器物破損のシーン”が注目を浴びた。

　メンバーの6面は、30～40万円もする”アニメキャラクターの胸像”を持ち運ぶ時に壊してしまい、てつやに土下座する事態に。しかしまったく反省の色が見られなかったため、視聴者からは「盗んだものを壊してヘラヘラしてるって最低！」などの批判コメントが殺到。

物議を醸したCandy Foxxの新曲MV

　炎上動画を出してしまったグループは「6面ステーション」だけではない。「Candy Foxx」（旧レペゼン地球）が先日公開した新曲MV「Namaste!! CURRY POLICE」には、”インドの食文化”などをいじる場面が描かれていたため、炎上騒動へと発展。

　すでに同MVは削除され、Candy Foxxは代わりに英語で謝罪の言葉を綴った動画を公開。”軽率な行動とユーモアの試みを後悔しています”といった反省の言葉を並べたものの、「同じ日本人として恥ずかしい」「インドの人たちを侮辱するようないじり方は絶対ダメ」と、世間の怒りはまだ収まらないようだ。

トミックがUUUMを退所した理由とは？

　人気YouTuberの「トミック」は、5月10日の動画で”所属事務所「UUUM」を退所した”と報告。円満退所であることをアピールしたうえで、退所の理由を説明している。

　同事務所には毎月広告収入の一部を納めなければいけないため、トミックは次第に「納めている分のサポートに見合ってないんじゃないか」と思い始めたという。しかし、クレームを言ったところで”マネージャーに負担をかけてしまう”と考えたトミックは、最終的にフリーで活動していくことを決意。ネット上には、「円満に退社できたならよかった」「フリーでも頑張ってほしい」などのコメントが寄せられている。

　楽しい気持ちになれる動画を視聴できるよう、YouTuberたちの活躍に今後も期待していきたい。
（文＝編集部）

　これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて...