プルデンシャル生命保険の営業社員による違法な販売実態や、投資目的で金銭をだまし取るケースが相次いで発覚している。プルデンシャル生命は営業社員の不祥事に対し、どこまで責任を負うべきなのか。金銭をだまし取られた顧客がプルデンシャル生命に対して起こした損害賠償請求訴訟で明らかになった、投資勧誘のスキームとプルデンシャル生命の言い分を詳報する。
インバウンド6000万人時代に向けて、日本の空港運営は大きな転換点を迎えている。とりわけ多くの人手を要する地上支援業務では、省人化と効率化が待ったなしの状況だ。そうした中、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が貨物運搬業務の一部自動運転化に踏み切った。その狙いはどこにあるのか。
インバウンド売上高と国内の景気回復によって好調を維持する百貨店業界。高島屋では2026年、2店舗の閉店を断行する一方で、成長戦略に金融関連のサービス強化を掲げている。村田善郎社長にその意図と併せて、26年の展望について話を聞いた。
「公務員採用試験」という言葉から多くの人が連想するのは、「試験勉強が過酷」「狭き門」「それでいて待遇は微妙」といったものだろう。このイメージははっきり言って古い。誤解を恐れずに言うなら、大手予備校は商売のために試験突破にオーバースペックで盛りだくさんのカリキュラムを組んでいる。この10年で公務員採用の在り方は激変した。受験者数、試験形式（難易度）、そして給与や福利厚生まで、公務員の世界は大転換が起きている。固定観念を覆す公務員の「今」に迫る。
株式市場において、売買代金は極めて重要な意味を持つ。商いが活発な銘柄は、投資家が売りたいとき、買いたいときにスムーズに取引できる。一方で、売買代金が極端に少ない銘柄では、自身の注文が株価を大きく動かしてしまうリスクをはらむ。売買代金の多寡は、市場における「人気」と「注目度」のバロメーターだ。今回は1日当たり平均売買代金を基に「投資家の注目度が高い」新興市場上場企業をランキング化した。全50社の顔触れを紹介する。
旺盛な建設需要を背景に好業績が続くゼネコン業界だが、労務費や資材価格の高騰で建設費用がかさみ、再開発事業がストップしたり、人手不足が深刻化したりしている。足元に横たわる課題にどう取り組んでいくのか、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設相談役）に聞いた。
連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』では、いずれも財務官を務めた前日本銀行総裁の黒田東彦氏と前国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏の対談の詳報を複数回にわたってお届けする。対談詳報の3回目は、2026年の世界経済・日本経済の見通しやリスク、日本株や日中関係の行方などについて、2人の注目ポイントを聞いた。
中国の化学品の過剰供給や脱炭素対応など、化学業界には強い逆風が吹いている。化学業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした21社の顔触れを明らかにする。5位に入った総合化学メーカーとは。
一見「最高」だったソニーグループの中間期決算。エレクトロニクス企業からエンターテインメント企業へと変貌し、映画などのヒット作にも恵まれて連結営業利益は前年同期比20％増加した。だが、エンタメ事業の中核のゲーム事業には気になる課題が浮き彫りになった。気鋭のアナリストが読み解く。
2025年12月1日、デロイト トーマツ グループが、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーの主要3法人を統合し、合同会社デロイト トーマツを発足させた。なぜ今、専門性を持つ各組織を一つにまとめる必要があったのか。新会社の代表執行役を務める木村研一氏（グループCEO）と長川知太郎氏の両トップが、統合の真の狙いと、競合アクセンチュアと一線を画す「質的転換」への戦略を明かした。