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筆者が車内で過ごした時間は、自動車業界の専門家がつぶやいてきた感想ーーなんてこった、中国はデジタル強化されたEV競争の勝者になりつつあるーーを裏付けるものだった。

2025年のM＆Aリーグテーブルで23兆円超という史上最高額をたたき出し首位を奪還した野村證券。トヨタ自動車やNTTなどのメガディールを独占する背景には、歴代のバンカーが紡いできた「歴史的なタスキ」と、国内1000人超体制による圧倒的なネットワーク力がある。外資系がグローバル網を武器に攻勢を強める中、国内最強の「M＆A請負人」に死角はあるのか。インベストメント・バンキング グローバル・ヘッドとして投資銀行部隊を率いる武村努副社長が、野村独自のグローバル戦略と人材育成の全貌を明かす。

元タレントによる性加害問題からの復活を目指すフジ・メディア・ホールディングス（FMH）。2月3日には、不動産事業の外部資本受け入れを検討すると発表するなど構造改革を加速させている。再建のカギとなるのがコンテンツ事業だ。かつてのヒットメーカーは放送のタイムテーブル起点の発想を捨て、「脱・テレビ局」路線で生き残りをはかろうとしている。コンテンツ企業への脱皮に向けて旗を振るFMHの清水賢治社長を直撃した。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算が出そろった。81行が増益だった一方、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが分かった。第2四半期（7～9月期）と第3四半期の決算を比較し、債券の含み損が膨らんだ地銀ランキングを公開する。

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」1989年8月5日号の特別レポート「サントリー 再生へ巨大投資構想 大規模M＆Aを展開 課題は国内市場のテコ入れ」を紹介する。主力ウイスキー、オールドの不振をきっかけに低迷していたサントリーはグローバルM＆Aをてこに反転攻勢に打って出ようとしていた。ただし、国内ではウイスキー事業とビール事業の立て直しが正念場を迎えていた。そのタイミングで、佐治敬三社長はこう宣言した。「私は貝になる」。発言の陰にあった、サントリーが抱えていた課題とは。

いまや世界の最大のリスクとなっているトランプ大統領の「力の支配」による「米国第一」主義にどう対峙するか。安全保障を依存している日本だが、アジア外交を見直し、米国と一体化した「インド太平洋戦略」から「CPTTP」を軸に中国を含めた共存圏構築で米国からの自立の梃子（てこ）にすべきだ。

日銀の次の利上げは4月までにと予想する声が市場では広がるが、日銀には金利正常化ペース加速の思惑から長期金利上昇に拍車がかかり、国債減額が計画通り進まない懸念がある。次の利上げは、消費税減税の議論が長期金利や為替の動向に与える影響にも注意を払いながら、早くて7月ということになりそうだ。

再開発やデータセンターの建設ラッシュで好業績に沸く建設業界。スーパーゼネコンは建設需要の高止まりを受け、過去最高益を更新しているが、好景気の波が業界全体には波及しておらず、資材費や人件費の高騰が建設会社の業績を圧迫している。建設業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした9社の顔触れを明らかにする。

パチスロ大手・ユニバーサルエンターテインメント（UEC）は2025年12月期決算で、2314億2500万円の最終赤字に沈んだ（前期は155億6900万円の赤字）。元凶となったのが、フィリピンで経営するカジノホテルの減損損失である。UECの統合型リゾート（IR）事業が低収益となっている構造問題を、カジノ業界、パチンコ業界、金融機関関係者らへの取材で徹底解明する。創業者の父を社外に放逐するクーデターを経て、24年に社長に就いた岡田知裕社長は経営を再建できるのか。同社の成長戦略の是非も明らかにする。

パチスロ大手・ユニバーサルエンターテインメント（UEC）は2025年12月期決算で、2314億2500万円の最終赤字に沈んだ（前期は155億6900万円の赤字）。元凶となったのが、フィリピンで経営するカジノホテルの減損損失である。UECの統合型リゾート（IR）事業が低収益となっている構造問題を、カジノ業界、パチンコ業界、金融機関関係者らへの取材で徹底解明する。創業者の父を社外に放逐するクーデターを経て、24年に社長に就いた岡田知裕社長は経営を再建できるのか。同社の成長戦略の是非も明らかにする。