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電通若者研究部（以下、電通ワカモン）は高校生、大学生、社会人1～3年目の若年層を中心に２年ぶりとなる大規模調査を実施（調査概要はこちら）。その調査結果をもとに若者のメディアとの関わりをひもといた「若者まるわかりナレッジ2025（メディア篇）」を作成しました。(お問い合わせはこちら)

本記事では、調査から得られたファインディングスを紹介しながら、若者のメディアとの関わりについて見ていきます。

SNSは、「ほぼ世論」

インターネットの普及により、メディア環境は大きく変化しています。新聞・雑誌・ラジオ・テレビといった「4マス」への接触率はインターネットを下回り、「マスメディア」という言葉自体の再定義が求められる時代に突入しました。

特に若者にとっては自由に使える時間は意外と限られています。バイトやインターン、部活動、課題、そして友人との時間など、多くのことに忙殺されており、「テレビを見るための時間を作る」という考えそのものが選択肢から外れている若者が多くなっています。

若者は倍速視聴、切り抜き動画、さらにAIによる要約やレコメンドなどを駆使して、自分に必要な情報だけを効率よく取捨選択しています。このような「自分軸」で情報を選ぶ姿勢が、すでに当たり前の感覚となっているのです。

また、若者にとってSNSを「世論そのもの」と捉える感覚が急速に強まっています。高校生の実に6割以上が「だいたいの世論はSNSを見ればわかる」と回答。ニュースがSNSで炎上し、それをテレビが取り上げる光景を幼少期から見てきた世代にとって、「SNSで話題になること＝世間で話題になること」という構図は、ごく自然な感覚なのです。

情報収集時も、参考にするのはSNSでの反応や友人との会話が主であり、情報選択の基準は「自分ゴト化できるかどうか」に集約されています。

信頼できる情報源はない

一方で、若者にとって信頼できる情報源がほとんど存在しない現状も見逃せません。「参考にしている」と回答されたSNSも、「信頼できる情報源」としての評価は10％前後と低く、さらに約4人に1人が「信頼できる情報源は一つもない」と回答しています。これは若者が、特定の情報源を無条件に信じるという前提を持たず、自らの情報リテラシーを鍛えながら複数の情報源を比較し、自分なりの「納得解」を追求していることを意味します。

また、マスメディアへの不信感は年々強まっています。特に若者はリスクや表現に敏感で、テレビなどの過剰な演出や不快な表現に強く反応します。実際に大学生へのヒアリングでも、「テレビのコメンテーターが時代遅れな発言をしていると嫌な気持ちになる」「若者のことが分からないまま発信していて置いて行かれる気がする」といった声があがっており、「情報が自分に向けられていない」と感じた瞬間に視聴意欲も共感も途絶えてしまうと推察できます。

さらに、不祥事報道や偏った伝え方が続くことで、メディア全体への信頼も揺らいでいます。今、若者が重視しているのは「何を伝えるか」よりも「その情報にどう向き合っているか」というメディア側のスタンスです。発信内容だけでなく、その背景にあるスタンスや誠実な対応姿勢が信頼や共感を左右する決定的な要素となっています。

結局大切なのは、媒体そのものよりもコンテンツの面白さ

信頼できるメディアがない状況の中、メディアの種類に関係なく「コンテンツそのものが面白いかどうか」を重視する傾向が強まっています。つまり、媒体の力ではなく、コンテンツそのものの魅力が視聴や購読の決め手になっているのです。

一方、若者は「時間を無駄にしたくない」という意識も非常に強いため、「せっかく見たのに面白くなかった」という状況はタイムパフォーマンス（タイパ）的に最悪です。そのため、本編を見る前にSNSの切り抜きや要約動画を使って事前に“面白さの保証”を求めることが日常化しています。

実際、「テレビ番組をテレビでは見ないが、SNSの切り抜きではよく見る」と回答した若者は61.8％と高く、短尺で興味を引く入り口設計が今後のコンテンツ開発において欠かせないポイントになっていくでしょう。

SNSでバズったネタがテレビに取り上げられたり、テレビ発のコンテンツがSNSで拡散されたりと、メディアの行き来が当たり前に起きています。もはや「どちらが主か従か」という発想ではなく、テレビとSNSはお互いを高め合う“相互補完”の関係になっていくべきだと考えます。

これからのテレビの価値とは？

テレビ離れが進み、メディアへの信頼感も低下してきている昨今において、これからテレビが担っていくべき役割や価値はなにか？電通ワカモンは、今後テレビの2つの価値がますます重要になっていくと考えます。

①上の世代との「共通言語」へ
実はいま、多くの若者が「テレビは世の中への影響力が大きい」と感じていることが明らかになっています。興味深いことに、自分自身がテレビを見ているかどうかにかかわらず、こうした印象を抱いているのです。

なぜ、若者は「テレビを見ていないのに影響力がある」と感じるのか？その理由を聞いてみると、特に多かったのが「上の世代が見ているから」という声でした。「自分は見ないけれど、親や上司などの世代はよくテレビを見ている」「高齢化が進む中で、インターネットよりテレビに触れている人が多い」といったコメントが多く挙げられています。

つまり、若者は自分自身がテレビを見ていなくても、多くの人がテレビに触れているという事実を冷静に把握しており、それを通じてテレビの持つ社会的影響力を客観的に認識しているということです。

さらに、「テレビが親や上司との価値観のギャップを埋める役割を果たすと思うか？」という質問に対しては、実に7割以上が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答しました。これは、テレビが世代を超えて共有できる「共通言語」として、新たな役割を果たす可能性を示していると考えます。

②機運醸成から「機運定着」へ
テレビはこれまで「機運をつくる（機運醸成）」メディアとして、大きな役割を果たしてきました。国民規模で同時に情報を届けるという強力なリーチ力を生かし、社会的なムードや価値観を広めていく「機運醸成」の場として機能してきたのです。

しかし、インターネットが普及し、テレビ離れが進んだことで、若者にとって「SNS＝世論」という認識が広がりました。その結果、社会的な機運を醸成するメディアは、テレビだけではなくSNSや個別コンテンツを含めて極めて多様化しています。

このような状況の中で、これからのテレビが果たすべき役割とは一体なにか？それは、「機運を定着させること」だと、私たち電通ワカモンは考えています。

実際に、大学生の約9割が「テレビで繰り返し取り上げられることで、知らなかった価値観や考え方が『常識』になることがある」と感じており、さらに6割以上が「SNSで生まれた価値観でも、テレビで取り上げられなければ定着せず消えてしまうこともある」と答えています。例えば「LGBTQ」「メンズメイク」「男性の日傘」なども、テレビで取り上げられたことによって、自分にとっての当たり前が変化したと感じるという声が数多く見られました。

つまり、SNSで点在する形で生まれたムーブメントを、テレビがまとめて社会全体に「定着」させる。この役割こそが、今後テレビが担うべき新たな価値であると考えます。

以上が調査から得られたファインディングスです。若者に情報を伝える際のメディア選定や、コンテンツ企画などにぜひお役立てください。

【調査概要1】
調査名：若者まるわかり調査
調査機関：電通マクロミルインサイト
調査時期：2024年12月
調査方法：インターネット調査
調査対象エリア：全国
調査対象・サンプル：高校生以上の未婚15～46歳男女　2000ss （以下セグメントごとに男女均等割付）
（内訳）高校生 400ss／大学生 400ss／社会人1～3年目 400ss／社会人4～10年目 500ss／社会人11～20年目 300ss
※上記サンプルの抽出にあたり、15～69歳の一般男女（高校生以上、未既婚・職業不問）を対象にスクリーニング調査を実施、その結果から人口構成比に基づいた10000ssを抽出し、別途分析に使用

【調査概要2】
調査名：サークルアップ調査
調査機関：電通若者研究部（ワカモン）
調査時期：2025年5月
調査方法：インターネット調査
調査対象エリア：全国
調査対象・サンプル：大学生　200ss

【調査概要3】
調査名：サークルアップ調査
調査機関：電通若者研究部（ワカモン）
調査時期：2025年7月
調査方法：インターネット調査
調査対象エリア：全国
調査対象・サンプル：大学生　500ss

あらゆるバイアスを壊し、自らアーキテクト（全体設計者）として社内の事業変革を遂行しているトップエグゼクティブの方々に話を聞きながら、その神髄に迫る本連載。

前編では、パナソニック オートモーティブシステムズ代表取締役 社長執行役員の永易正吏氏に、ビジョンである世界一の「移ごこちデザイン」カンパニー策定の経緯や背景をお話しいただきました。後編では引き続き、永易社長にビジョン策定を経て考えるモビリティの未来や、事業変革について、電通の田幸佑一朗氏と小林麻里絵氏が伺います。

前編：パナソニック オートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX　車載事業会社から「移ごこちデザイン」カンパニーへの変革

クルマの「知能化×多様化」時代における「移ごこちデザイン」とは？

小林：世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーというビジョンに加え、ステートメントも作成しました。特に「居ごこちや着ごこちや寝ごこちのように、「移ごこち」のよい世の中にしたい。」という冒頭の文章は永易さんからも好評をいただき、「世の中に対してこれぐらい大きな価値を届けていきたい」とおっしゃっていただいたのが印象的でした。

田幸：こうしたエンドユーザーを表現する言葉を、BtoBの会社が掲げるのはインパクトがありますよね。これからのモビリティ業界をカーメーカーの皆さんと一緒にリードしていく、一緒になってモビリティの未来をつくっていくという意思の表れにも受け取れると思います。

永易：数年前から私たちはBtoBだけど、BtoBtoCでもあると考えていました。C、つまりエンドユーザーをわかろうとしないと、新たな価値を生み出すことはできない。メーカーの要望に忠実に対応するだけではダメだと思ったんです。EVやSDV（Software Defined Vehicle）など、クルマの技術革新が目覚ましい中で、カーメーカーもどのようにオリジナルの価値をつくり、差別化していくか悩まれています。これからはカーメーカーの「共創パートナー」として、一緒に答えを見つけていくような関係を築けないと、この業界では生き残れないでしょう。

田幸：モビリティ業界でトピックとなっている、「クルマの知能化、多様化」にもつながるお話だと感じました。知能化×多様化という文脈の中で、御社としてはどのように「移ごこち」をデザインしていこうとお考えでしょうか。

永易：今後「移ごこち」をつくっていくのは、ソフトウエアやAIの技術だと思います。知能化の中心にあるのがSDV、つまりスマートフォンのように、ソフトウエアのアップデートで機能を進化させていくクルマでしょう。そして、SDVを実現するために不可欠なのが、HPC（High Performance Computing）です。これは、膨大な情報をリアルタイムで処理したり、ユーザーの状態を分析して環境を自動で整えたりといった、高度な判断や制御を支える頭脳の役割を担う技術です。

当社にはテレビや携帯等の開発経験者が多数所属しており、ソフト開発において大きな強みがあります。こうした卓越した技術を生かし、HPC事業にさらに注力していきます。私たちは理想的なSDVを実現していく存在にならねばなりませんし、僕はなれると思っていますからね。

そしてもう一つ、多様化に通じる部分が当社のイノベーションである「キャビンUX」です。私たちはこれまで、人の状態を読み取るセンサや、環境を調整するデバイスを開発してきました。これからはそれらをもっと高度につなぎ、人の気持ちや状態に合わせて動くような技術へと進化させたいと考えています。例えば顔の表情や血流などから感情を読み取り、それに合わせて光や音、空調などを自動で調整する。そうすることで、一人ひとりに合った快適な「移ごこち」を届けられるようになると思います。

つまり、ソフトウエアやAIでクルマの「知能化」を進めながら、人に合わせて変化する「多様化」も実現していく。その両方を支える技術を、私たちはすでに磨いてきていると自負していますし、今後も強化していくつもりです。

経営の筋肉質化やDEIの推進 永易社長が進める変革の取り組み

田幸：多様性の話にも通じると思いますが、永易社長自らDEI（Diversity・Equity・Inclusion）の推進を担当されていますよね。

永易：そうですね。社長に就任したタイミングで、自らDEIの担当を引き受けました。まずは自分自身の意識を率先して変革し、会社、そして業界に変革のきっかけを生み出したかったんです。社内をあらためて見渡すと、業界柄かやはり男性が多く、考え方や価値観もまだまだ画一的だと感じています。僕は、同じ考えの人が集まる会社では、新しい価値は生まれないと思っています。性別・国籍・キャリア・ライフスタイルなど、多様な背景を持つ人たちが集まり、挑戦できる環境こそが新しい発想や事業につながっていくはずです。

小林：先日「ここちよさの深掘り」というテーマで永易さんとビジュアルセッションを実施しました。その際、「ここちよさは世代や性別、人それぞれの価値観などによって感じ方が全く違うかもしれない」というお話になり、若手の社員の方々にも「ここちよさ」に関するセッションを実施させていただきましたよね。すると、本当に人それぞれで違いがあって。適度な緊張感がここちよいという方もいれば、フェスのようなにぎやかさが好きな方、一人の時間が大切な方など、人の数だけここちよさがありました。やはり御社がつくる「移ごこち」も画一の価値観でつくられたものではなく、多様であることが理想的とお話ししたことが印象に残っています。社員の多様性を大切にするという視点は、永易さんが先ほどお話しされていた、“一人ひとりに合った「移ごこち」を提供する”ことにつながるように思いました。

永易：多様性を重視することは、いくら経営が変わろうと続けていかなければいけないことだと思っています。トップが変わったら文化も変わるというのはよくないですよね。

田幸：パナソニックグループからカーブアウトされていますが、それでも創業者は変わらないということは、従業員の皆さんも矜持として持ち続けていらっしゃるように感じていました。不変のものを大切にしながらも変えていくべきところは変えていく。まさに御社は変革期にあるように思います。

私が永易社長の変革で印象的だったのが「経営の筋肉質化」というキーワードのもと、事業部制を廃止されたことです。100年近く本社グループが培ってきた在り方を変えていくのは相当な決断だったと思いますが、どのような背景があったのでしょうか。

永易：もともと我々の事業は、お客さまごとに地域でしっかり納入していく必要があることから、地域軸でグローバル展開してきました。ただ、その一方で、長年「ジャパンセントリック（日本中心）」な体制が残っていたのも事実です。

これまでの「グローバル事業部軸経営」は、事業部長が事業単位で意思決定を行う形で、一気通貫で動きやすいというメリットがありました。しかし、オペレーション面では縦割りになりやすく、特にサプライチェーンの連携や生産性の面で非効率が生じていたのも事実です。また、お客さまにとって社内の部署の違いは関係なく、「会社としてどう対応してくれるか」が重要です。組織もお客さま目線に立ち返った在り方が必要なのではと感じ、地域軸での経営体制へと大きく舵を切りました。まだ始まったばかりで未知数な面ももちろんありますが、私たちにとって大きな変化点になったと思います。

田幸：まさに「移ごこちデザイン」への考え方と同じですね。永易さんは「ユーザー視点」で物事を考え、変革を起こしていらっしゃるのだと思いました。

すべての人がストレスフリーで移動し、QOLが上がる未来をモビリティでつくる

小林：永易社長が見つめるモビリティの未来についておうかがいしたいと思います。永易さんは、“一つ一つの「移ごこち」が、社会課題と密接に関わっている”とお話しされています。特に永易さんが重要と捉えている、移動にまつわる社会課題にはどのようなものがあるのでしょうか。

永易：私が目指すモビリティの未来は、すべての人がストレスフリーで移動できる社会をつくることです。そのために特に重要視しているのは、高齢化などによる「移動弱者」をどう救うかです。移動が困難になると、生活の満足度や幸福度が下がってしまいます。「行きたいときに、行きたい場所へ、ストレスなく移動できること」が非常に大切ですし、そんな世界を目指したいと思っています。

また、今注目されている「地方創生」もモビリティの活性化と深く関わっており、自動運転の導入や過疎地での移動支援は、まさにそのカギを握っています。ただし、法制度や安全性といったハードルも多く、そうした障壁をどう乗り越えていくかが重要です。こうした課題を私たちだけで解決することは難しいので、多様な会社と連携しながら取り組んでいきたいですね。

多くの課題がある一方で、モビリティには「楽しさ」を生み出す力もあると感じています。例えば、スポーツ観戦や観光といった非日常の体験を支える移動の価値。それから最近気になっているのが「推し活」です。地方で行われるコンサートなどのイベントと移動とを絡めて何かできるのではないか。これは地方創生にもつながると思いますし、新しい事業として挑戦していきたいと考えています。社会課題の解決と、人々の心を動かす体験の両方に貢献していきたいです。

田幸：これから先、さらに高齢化が加速する中で必要不可欠な取り組みですよね。御社が描くモビリティの未来を実現するために、会社として大切にしていることや社員の皆さんに伝えていることはありますか？

永易：私たちの最大の強みは人です。これは自信をもって言えます。社員一人一人がもっと挑戦できるようになれば、さらに強い会社になっていくはずです。つまり、当社の進化は、社員が挑戦しやすいカルチャーをつくれるかどうかにかかっているともいえます。

そのために大切にしているのは、「ゼロベースで考える」ことです。この思考ができれば、過去のやり方にとらわれず、今やっていることが本当に必要かという視点のもと、これまでと違った判断軸が出てくると思うからです。

もう一つ「失敗を許容するカルチャー」をつくることも重視しています。特に、失敗したときに「なぜ」は絶対に聞かないようにと繰り返し伝えています。「なぜ」ではなく「今後失敗しないためにどうするか」を建設的に考えられる風土をつくる。社員が失敗を恐れることなく、安心してトライできる環境を育てていきたいと思っています。そのうえで、社員には「健全な危機感」を持つようにと伝えています。危機感ばかりをあおると人は萎縮してしまいますが、健全な危機感を持つことは挑戦するうえでも大事な基盤になるはずです。

小林：個人的な思いになりますが、御社の皆さんはとても謙虚でいらっしゃいますし、自社の価値をことさら強くはアピールされない印象もあります。でも、実際にお話をうかがうと、とても独自性のある事業を手掛けられていて、細やかなインサイトの捉え方や、ユニークなソリューションなど、思わず誰かに伝えたくなるようなお話ばかりです。また、社員の方々のプロフェッショナリズムやお人柄に、感銘を受ける場面もたくさんあります。

だからこそ御社がすでにお持ちの価値を、外からの視点で引き出し、言葉にして世の中に伝えるお手伝いができればと思っています。

田幸：御社は今、大きな変革の真っただ中にあります。私たちが貢献できるのは、コミュニケーションやクリエイティブといった人の心に届ける力を通じて、御社の変革をドライブすることだと考えています。皆さまの思いや意志を「戦略」や「施策」という形で可視化する。それを多様なステークホルダーに浸透させていくことで、期待を生み出し熱量を高め、変革を駆動させる原動力をつくる。そんな存在でありたいと思っています。

永易：ありがとうございます。これまでの取り組みを振り返ると、「移ごこちデザイン」という言葉を生み出していただいたことには、感謝の思いしかありません。ワークショップをはじめ、さまざまなプロセスを通じて、私たちは“ともに価値をつくっている”という実感を強く持っています。だからこそ、これからも変わらぬ共創パートナーとして、私たちの変革を多方面から支え、力を貸していただけたら心強いです。

フェムテックを、女性のみならず社会全体に関係するものとして捉え、さまざまな取り組みを推進する電通の社内横断組織「Femtech and BEYOND.」(フェムテックアンドビヨンド)。

この連載では、本組織の取り組みを通して、フェムテックの潮流の変化やそこに関わる意義などを多彩な企業・メディアなどと意見を交わしながら考えていきます。

今回は、「Femtech and BEYOND.」とアンファーの出会いから始まった、更年期をはじめとするホルモン変化とともに歩むための取り組み、「ホルモンハグプロジェクト」のメンバーが集まり座談会を実施。小学館の下河辺さやこ氏、ラキャルプの新井ミホ氏、アンファーの矢幡路子氏、電通Femtech and BEYOND.の石本藍子氏が、更年期のつらさ、課題、対処法、プロジェクトの今後などについて語り合いました。

ホルモンハグプロジェクトとは
業界業種の垣根を越えた有志が運営する、ホルモンバランス変化に伴う生理痛やPMS、男女双方の更年期などの健康課題に向き合うプロジェクトです。「Femtech and BEYOND.」とアンファーが中心となり2025年3月に活動をスタートし、同年5月22日に電通ホールでメディア向け説明会を開催しました。活動を応援していただける方、協賛していただけるブランド・メーカーさまを随時募集しています。

電通とアンファーの出会いによって、「ホルモンハグ プロジェクト」が始動

石本：「ホルモンハグ プロジェクト」は、今年3月に立ち上がり、以降、有志のインフルエンサーの皆さんや、フェムテック商品を扱う企業の方々などを巻き込みながら、少しずつ、更年期に関する情報を発信し、議論の機運を醸成する活動を行ってきました。

プロジェクト立ち上げのきっかけは、私が、たまたまフェムテック系のイベントを見に行って、アンファーさんに出会ったこと。名刺交換をして立ち話をしていたら、どんどん女性の課題についての話が盛り上がっていったんですよね。すぐに意気投合し、なにか一緒に新しいことをやりたいですねということになりました。

矢幡：アンファーというと男性用の薄毛ケア製品を扱う会社だと思われがちなんですが、実はバックボーンに医療がありまして……。大学機関などと連携しながら、予防医学などの観点に基づいた幅広い商品開発をしているんですよ。女性向けの製品も多く扱っており、例えばまつ毛美容液や女性向けのヘアケア用品、デリケートゾーンケア用品なども販売しています。

私はアンファーで女性向けブランドのプロモーションを担当しており、長年、女性の健康課題や美容課題に向き合ってきました。そんななかで、自然と、「生涯にわたって健康で美しくいるにはどうしたらよいか」「輝きながら年齢を重ねること──アクティブ・エイジングに必要なことは何か」といったことを考えるようになったんです。

そんなときに、偶然、イベント出展で石本さんに出会って、「Femtech and BEYOND.」の活動について知りました。すぐに「面白い！」と感じて、ご一緒したいとお伝えしたことを覚えています。

ファッションエディターの大草直子さんと話しが盛り上がり、その後小学館の下河辺さやこさんをご紹介いただきました。このようにだんだんネットワークが広がっていき、ラキャルプを経営されている新井ミホさん、瀧渕絵美さんが加わってくださるようになって。

石本：みんなでざっくばらんに話をするうちに、「実は更年期がとてもつらかった」「更年期について悩みを抱える女性は多いはず。フェムテックが浸透してきた今だからこそ、アクションを起こそう！」ということになったんですよね。

不正出血にうつ症状。つらい更年期と共存できるようになり人生が変わった

石本：プロジェクトの立ち上げ時に皆さんからお聞きして驚いたのが、「更年期に関するエピソード」です。私はまだ更年期を経験していないため、“それ”がどんなものなのかイマイチ想像しきれないところがあったんです。ですから、実際に更年期を経験し、ともに生きていらっしゃる先輩たちのお話をお聞きして、「そんなことが起こるのか」「こんなふうにざっくばらんに話していいものなんだな」「困難だけでなく、よい変化をもたらすものでもあるんだな」と、いろいろな点で気付きがありました。

せっかくなので、今日、この場でも、少し皆さんの更年期エピソードをお聞きできたらと思うのですが……。まずは新井さんから、いかがでしょうか？

新井：私は50歳ぐらいになって不調を自覚するようになりました。更年期に差し掛かるまではとても健康で、働くことに意欲があり、夢も希望もたくさんあって、とにかくよく動くタイプでした。2012年にオーガニックライフ専門の美容PR会社を設立し、以降は、理想に燃えて走り続けてきたように思います。

ところが50歳になって、急に、体と心が動かなくなってしまったんです。眠れないし、起きられないし、肌はやたらと乾燥するし、不正出血は止まらないし。働きたくても働けない、会社の仲間や友人と仲よくしたくても仲よくできない……。肉体と魂のバランスがすべて崩れてしまい、うつ状態になってしまいました。

「これはなんだ？」ということで更年期に気付き、それからは、本当にいろいろな治療にトライしました。まずはホルモン値を測る検査をして、漢方を始めて、食事・運動・睡眠といった生活習慣を見直し、瞑想なども行って。それでも改善せず、最終的にナチュラルホルモンを補充する治療法にたどり着き、現在は、以前と変わらないパフォーマンスで仕事ができています。

不調の渦中にいたときはただただつらく感じていたのですが、今振り返ると、更年期は“自分の体と心を改革する時期”だったように思うんですよね。変化に気付き、立ち止まり、改めて自分と向き合って、そしてアップデートする時間。不調を抱える女性社員の気持ちもわかるようになりましたし、女性がより長くいきいきと働けるよう会社の環境や制度を見直すきっかけにもなりました。

更年期というとネガティブなイメージを持つ方も多いと思うのですが、更年期は決してつらいだけではない、意味のあるもの。実際に経験してみて、人生100年時代を健やかに生きるためのライフイベントなのだと思うようになりました。

えっ、職場のあの先輩もこの先輩も生理がないの！？ 更年期の衝撃事実

石本：下河辺さんは、お若いときから“ホルモンの影響力”を感じることが多かったとお聞きしています。どのようにホルモンとかかわり、今に至っているのでしょうか？

下河辺：初めてホルモンのすごさを実感したのが、妊娠・出産のとき。若いころからファッション誌で女性の健康に関するページを担当していたため、ホルモンについてある程度の知識を持っているつもりでいたのですが、実際に自分が出産してみて、産んだ途端に涙は出るわ、肌は荒れるわ、太るわ、むくむわで、「ホルモンってとんでもない影響力を持つものなんだな……」と改めて実感してことを覚えています。

その後、仕事で、ゲイの方々が登場する小説や映画に関わることになったのですが、ここでも、“ホルモンのすごさ”を感じました。徐々にネットワークが広がりLGBTQの方のお話を聞く機会が増えました。なかにはホルモン治療を受けている方がいらっしゃるのですが、私が話を聞いた方は「男性ホルモンを補充しはじめたら、ヒゲが生えるだけでなく性欲も強くなった」「男性が浮気をする気持ちがわかるようになった」など“ホルモンによる体の変化”に心から驚いていらっしゃって。あちらこちらでそのような話を耳にして、「やっぱりホルモンって強烈なんだなあ」と思いました。振り返ると、なんだかずっと、ホルモンのすごさを感じながら生きてきたような気がします（笑）。

そうこうするうちに45歳を過ぎて、急に、自分自身の生理の様子が変わってきたんですよね。突然、すごく長く不正出血が続いたかと思ったら、そのあとは3カ月ぐらい生理がスキップしてしまったり、かと思ったら、またドバッと血が出たり。最初は子宮がんかもしれないということでがん検査をしたのですが、がんではないとわかり、医師から「更年期では」と指摘されました。

そのときに知ってびっくりしたのが、「閉経の平均年齢は50歳前後である」(※)という事実。知識としてはうっすら理解していたのですが、自分ゴトとしてとらえたことがなかったため、「えっ！？ウソでしょ！あと2、3年しかないじゃん！！」と驚きました。同時に、「職場のあの先輩もこの先輩も、もう生理ないの！？」「みんな更年期だったってこと！？」と衝撃を受けてしまって。

※参考：更年期に負けたくない！更年期症状に直面する令和のアラフィフ女性たち 

美容・ファッション業界だからというのもあるかもしれませんが、みんな誰にも言わずに人知れず闘い、我慢していたということなんですよね。いつもおしゃれでさっそうとしているけれど、実は更年期による心身の不調を抱えながら、会社ではバリバリ仕事をして、家庭では子育てや介護に向き合っている。これはものすごくしんどいことだと。とても大きな社会課題だと思いました。

幸いにも私には知識やサポートが得られる環境があったので、すぐに友人知人に相談して、更年期の症状がひどくなる前にホルモン補充療法で対策することができたのですが、「知らない」「話せない」状況だと、ただただ我慢をすることになってしまう。だからこそ、正しい情報を発信すること、話せる場を作ることが大事だと思い、ホルモンハグ プロジェクトに賛同しました。

更年期は隠れ社会課題。対処法と、今後の見通しとは？

石本：お話を聞いて、新井さんや下河辺さん、そして先日行われたホルモンハグのメディア向け説明会に登壇してくださった大草さんや瀧渕さんなど、アクティブでキラキラした女性たちが、こんなにも更年期に悩んでいたということを知って衝撃を受けました……。下河辺さんがおっしゃるように、まさに“隠れ社会課題”ですよね。

下河辺：そう思います。昔は働く女性が少なかったから表面化しにくかったけれど、今は管理職になる女性や定年まで働く女性が多い時代です。働く女性が増えたからこそ、仕事と更年期に悩む女性が増え、外に出るからこそ、薄毛など見た目の問題も気にする人が増えるようになったのだと思います。しかも更年期の時期って、ちょうど、子どもの反抗期や親の介護が重なる時期なんですよね。更年期の悩みを抱えながら、子育ても、家事も、介護も、責任ある仕事や昇進もしなければならない。これが大変でないわけがありません。たぶん女性活躍推進法によって仕事における活躍をより強く意識するようになった私たちの世代が、仕事と家庭と更年期に悩みながらキャリアを切り開く、いわゆるパイオニアのような世代なんだと思います。

石本：そう考えるといろいろ重なっているし、ロールモデルはいないしで、すごく過酷ですよね……。こうしたお話をお聞きして、「更年期ってとてもじゃないけど一人で乗り越えられるものじゃないんだな」と。「共存して、抱きしめて、乗りこなすものなんだな」と感じました。乗りこなすためには、どのようなことが必要だと思いますか？

下河辺：私は知識があったことで早めに医療につながれて対処できたので、まずはきちんとした知識を持っていただくことが大事だと思っています。あとは我慢しないこと。更年期だと思っていたら、実はがんなど別の病気だったということも少なくありません。「どうせ更年期だから」「我慢すればなんとかなる」と思わず、更年期を治療するためにも、大きな病気を未然に防ぐためにも、おかしいと思ったら、早めに婦人科にかかっていただきたいなと思います。

新井：私は怖がらずにポジティブに受け止めていただきたいなと思っています。つらいことも多いのですが、先ほども申し上げた通り、更年期にはよい変化もたくさんあります。自分の生活を見直し、いらないものを捨て、よりよく人生の後半戦を生きるすべを身に付けるための、人生の更新期のようなものなのかなって。いい気付きがいっぱいあり、悟りが開けます（笑）。

矢幡：あとは話せる環境を作ることも大切ですよね。いまだに「更年期って恥ずかしい」「人に言うもんじゃない」と、一人で抱えていらっしゃる方も多いと思います。そのもやもやした気持ちを誰かと分かち合えば、きっと心が軽くなると思うんです。対処法が見つかることもあるでしょうし、後輩たちに知識や経験を共有することにもつながりますよね。

新井：話しにくい場合は、ズバリ更年期ではなく、デリケートゾーンのケアや腸活の話など、周辺の話題から入るといいかもしれません。相手が男性の場合は男性更年期や、パートナーの不調をとっかかりにしてもよいと思います。

下河辺：それはとてもいいですね。男性更年期への理解が深まれば、自然と女性の更年期のこともわかるようになると思うので。

矢幡：ほかに、セミナーなんかもいいですよね。弊社の場合は、日ごろから、予防医学の観点でいろいろなセミナーを行っているため、更年期のセミナーもすんなりと受け入れられているように感じます。医師など専門家の視点から、ファクトベースで語っていくと、特に男性は抵抗感なく受け入れられるように思います。

石本：私たち「ホルモンハグ プロジェクト」の使命は、更年期をはじめとするホルモンに関する正しい情報を発信し、つながって、共感し、安心できる場を作ること。これからも、矢幡さん、新井さん、下河辺さんをはじめとする多くのインフルエンサーや専門家の方々と、全国に、話せる場を作っていきたいと思っています。

同時に、更年期に関するビジネスも盛り上げていきたいですね。グローバルではいろいろなメノポーズ（更年期）プロダクトが出ているのですが、日本のサービスや商品はまだまだ少ない状態です。あったとしても、点在していると言いますか……。参入企業が、それぞれで活動しており、あまり大きな動きになっていないような気がします。

新井：わかります。更年期って、点で対処しても解決しないんですよね。先述したように、運動をして、食生活を変えて、漢方を飲んで、病院に行って血液検査して、ホルモン療法についても調べたり。ものすごくやることが多くて忙しいんです。

下河辺：確かに。お金も時間もかかるし、知識も必要だしで、すごく複合的な課題解決が必要だと感じます。

矢幡：だからこの領域は、一社でなにかをやる感じじゃないと思うんです。企業の垣根を越えて、力を合わせて、新しいプラットフォームを作り、面で取り組む必要がある。今までのやり方とは違うやり方をする必要があると思っています。

石本：ホルモンハグのハグには、「抱きしめる」以外に、ハブですとか、人をつなぐみたいな意味も込めています。いろいろな人や企業をつないで、課題を解決するビジネスをきちんと作っていきたい。日本におけるメノポーズ・メノテック分野は、今、ブルーオーシャンの状態です。そこでしっかりと存在感を発揮し、女性が長く快適に暮らすための環境を整えていきたいと思っています。

10のグループに分かれた生徒たちは、最後に30秒のCM劇という形で「のと鉄道の旅」の魅力を発表。自然や車窓風景はもちろん、人とのふれあいやのと鉄道が取り組んでいるさまざまな仕掛けなど、それぞれが選んだテーマを個性豊かに表現し、見る人の心を引きつける作品が次々と披露された。

特別授業に全面協力している、のと鉄道の宮上哲夫氏は「被災してもなお、ふるさとには数えきれないほどの魅力があることへの気づきや、その魅力を伝えようとするみずみずしい感性を引き出してくださり、生徒自らの手で能登の未来に希望を生み出していく、大きな一歩になったと思います」と振り返った。

今後、生徒たちはさらにコンセプトやストーリーを練り上げ、のと鉄道の全面協力のもと停車中の車両や駅ホーム、学校などでの本格的な撮影。完成した30秒のムービーは、来年、東京にある石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」で放映される予定。

目指すのは、単なる紹介映像ではなく、「のと鉄道に乗ってみたい」「能登を訪れてみたい」と見る人の心を動かす30秒ＣＭ映像。中学2年生たちの挑戦は、復興の歩みと重なりながら続いていく。

また、「広告小学校」のノウハウをもとにした授業プログラム「みんハピ」が新たに開発され、その体験会を8月25日（月）に開催する。現在、参加者を募集している。