カテゴリー: 未分類

●この記事のポイント
・東京都は「東京都AI戦略」を公表し、行政サービスと業務効率を高めるための全庁的AI活用を打ち出した。その中核となるのが、GovTech東京とデジタルサービス局が整備するAIプラットフォームである。
・Difyはクラウド版とセルフホステッド版の2つを持ち、職員がノーコードで業務アプリを構築・共有できる仕組みを備える。多様なAIモデルを組み合わせて「短い鎖」で業務を分担し、安全性と速度を両立させる設計が特徴。
・住民サービスの入口や編成の工夫が各地で再現可能となり、全国の自治体で導入格差を埋める効果が期待される。

　テクノロジーは机上の計画ではなく、現場の摩擦の中で磨かれる。GovTech東京がTokyo Innovation Baseで2025年8月19日に開催した「ガブテックカンファレンス vol.1」は、生成AIを”話題”ではなく行政の品質を上げるための”道具”として、実システムに実装する確かな一歩を示した。

　東京都は2025年7月25日に「東京都AI戦略」を正式に公表し、都民サービスの質と業務生産性の双方を高めるために、AIの全庁横断活用を明確化した。その方針の下で、行政DXを推進する組織であるGovTech東京が、AI導入のためのプラットフォームと運用フレームワークを示し、登壇した松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授、東京都AI戦略会議座長）、大山訓弘（日本マイクロソフト業務執行役員）、松本勇気（LayerX代表取締役CTO）の各氏が”実務で回るAI”の条件をそれぞれの視点から具体化した。政策・技術・運用を横断する議論に、現場起点の温度が通った。

●目次

• GovTech東京が目指す自治体AI基盤──共通の道具
• 2026年度の本格稼働へ──現場で使い、使いながら磨く
• 町田市が示した「入口」と「編成」──Dify時代の先行事例
• 「東京の事例」を全国へ──共通道具と作法で導入格差を埋める
• 10年の見取り図──定数から「編成としての処理能力」へ

GovTech東京が目指す自治体AI基盤──共通道具としてのプラットフォーム

　今回の中核は、GovTech東京と東京都デジタルサービス局が連携して整備する生成AIプラットフォームである。プラットフォームと表記しているのは比喩的な表現ではない。職員が専門的コーディングに依存せず、ノーコードを含む環境で業務アプリを自ら組み立て、庁内外で共有し、他団体が再利用できることを前提に設計された”現場実装のための道具”だ。

　Difyの提供形態はクラウド版とセルフホステッド版の2つに分かれる。前者のパターンのDify Cloudはクラウドで提供される運用一体型、後者のパターンのDify Communityはソースコードが公開されており、自前サーバーに導入して使える形、同じく自前運用前提のDify Enterpriseは組織要件に合わせた拡張・統合を見込むエンタープライズ版である。すなわち、セルフホステッド版は”自庁で動かす”選択肢であり、プラットフォームとしては Dify Enterprise を採用している。

　アーキテクチャの骨格は明快だ。既存の文書や台帳を知識として取り込み回答精度を高めるRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）、業務横断のデータ取扱いを支えるガバナンス、そしてテナントごとの厳密な分離と統治を前提にする。重要なのは”多機能化”より”標準化”の置き所である。プロンプトと評価の手続き、モデル更新時の回帰確認、監査ログの保全を最初から運用設計に織り込み、安全と速度を両立させた状態で”回し始める”ことを可能にする。

　Difyはまた、複数のAIモデルを編成して使う前提で設計され、要約・照会・根拠提示・文書生成といった”短い鎖”に仕事を分解し、場面ごとに最適な能力をつなぎ合わせる。Microsoft Azure OpenAI ServiceのGPT-4o、GoogleのVertex AIによるGeminiやClaude、ローカルLLMなど、多様なAIモデルを統合的に活用できる構成となっている。

2026年度の本格稼働へ──現場で使い、使いながら磨く

　生成AIプラットフォームは完成されたプラットフォームとして配布される”大規模一括導入”型ではない。GovTech東京はまず自分たちの現場で自ら試験運用（いわゆる“ドッグフーディング”）し、都庁各局・区市町村での実証を並走させるスタイルで開発が進められている。

　文書の校正・要約、議事録作成、ヘルプデスク支援といった、短期で効果が見えやすい領域から成果を積み上げ、作りながら使い、使いながら直す。この進め方は、リスク分散と習熟の同時実現を可能にし、2026年度の本格稼働を現実味ある工程に置き直す。

　2025年4月に新設されたGovTech東京のAIイノベーション室が、この取り組みの中核を担う。「AIと技術イノベーションを泥臭く現場に実装」「職員一人ひとりの手取り時間を増やす」「テクノロジーをフル活用し、これまでできなかったことをできるに変える」という明確なミッションの下、既に37団体の区市町村に対して生成AI活用支援を展開している。

　視野は都域に閉じない。Difyを使った生成AIアプリの開発は”デジタル公共財”の発想を背骨に置き、Dify Communityを軸に、東京都外の自治体でも自庁環境で活用できる道を開く。同じプラットフォームを共有すれば、初期コストを抑えつつ、地域ごとの制度・表現・業務導線に合わせた上物の作り替えに集中できる。利用者が増えるほどテンプレートやベストプラクティスが洗練され、改修の速度が上がる”正の循環”が生まれる。

町田市が示した「入口」と「編成」──Dify時代の先行事例

　共通の道具が整えば、各地の”入口の発明”や”編成の工夫”は知見として流通しやすくなる。町田市のポータル「まちドア」は、三次元アバターと生成AIを組み合わせたAIナビゲーターを導入し、制度名や部署名を知らなくても自然な対話で目的の手続きに到達できる”入口”を実装した。愛称は市民投票で決まった「マチネ」と「マーチ」。窓口の”人柄”をUIに移植する発想が、探索コストを下げ、初手の迷いを減らす。

　2025年4月のリニューアルでは生成AIをGPT-4oに更新し、案内の対象を市のデジタルサービスにとどめず公式サイト群へ広げた。

　裏側の作りは”万能主義”ではない。要約・照会・根拠提示・文書生成の短い鎖をそれぞれ得意なエージェントに割り当て、全体を編成で底上げする。住民向けと職員向けで入口は異なっても、最終的にはDifyでリクエストを受け、最適なモデルや機能群へ振り分けて応答する構えに進化していく。強い単一モデルに賭けず、編成で勝つ設計は、Difyが掲げるプラットフォーム思想と合致している。ここで強調しておきたいのは、町田が”主役”ではなく、道具が正しく設計されれば各地で再現可能であることを示す先行例だという点である。

「東京の事例」を全国へ──共通道具と作法で導入格差を埋める

　全国には1700を超える自治体がある。人手不足が深まるなか、生成AIへの関心は高いが、実装の速度と人材の偏在が大きな壁になっている。現場でAIを回し続けるには、誰でも使える共通の道具と、作法（評価・監査・更新・運用の折り目）が不可欠だ。Dify Cloud/Community/Enterpriseという三つの選択肢は、財政・人員・情報政策の事情に応じた”入り口”を提供し、導入のハードルを下げる。

　評価の言語も揃えたい。問い合わせの初期応答時間、一次解決率、申請の離脱率、案件あたりの処理時間──通貨を「時間」に置き換えて語ることで、技術の議論は生活の議論に翻訳される。手続きが簡素化され、「都民の手取り時間」が確実に増えるという結果が積み上がれば、その成功は地方でのデジタル導入の推進力になる。

　この取り組みを支える人材基盤も着実に拡充されている。CTO井原正博氏の下、現在約260人体制（東京都職員派遣と民間採用が半々）で運営されるGovTech東京は、「世界最強の行政DX技術チーム」構築を目標に掲げる。

10年の見取り図──定数から「編成としての処理能力」へ

　5年先、10年先を穏やかに想像する。市民は制度名を知らずとも自然な対話で目的のサービスに導かれ、必要書類はバックグラウンドで生成される。行政側が必要とする情報や根拠条文も、AIを通じて即時に提示される。Difyはリクエストと応答の流れを常時監視し、細かく刻まれたタスクを特化エージェントへ分配する。職員は例外判断や合意形成に集中し、残業は確実に減る。その成功はテンプレートとして外に開かれ、他自治体は上物の調整だけで追随できる世界が見えてくる。

　なお、国の「ガバメントAI」構想も併走する。2025年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込まれ、2025年度中に一部実用化、2026年度から本格提供が開始される予定だ。両者は競合ではなく、階層の異なる基盤として相互補完的に重層化する可能性が高い。国の基盤の上で、東京都発のDifyや、Dify Communityに対応したOSS群が連携・運用される絵柄だ。町田市のような先行事例がDifyと噛み合い、成果が積み上がるほど、AIの行政への浸透は加速する。

　結局のところ、行政へのAI導入の鍵は”道具を共通化し、活用のための作法を揃え、現場でどのように回す（使ってもらうか）”に尽きる。生成AIプラットフォームという共通の道具が成熟し、全国に広がれば、その形を最短で形成できるだろう。

（取材・文＝本田雅一／ITジャーナリスト）

●この記事のポイント
・VR技術を活用した「セラピアVR」により、手術中の鎮静剤を50～75％軽減することに成功
・薬物療法だけでは解決困難な慢性疼痛に対し、心理療法とVRを組み合わせた新たなアプローチを開発

　超高齢化社会において慢性疼痛患者の増加が社会問題となる中、従来の薬物療法では解決困難な痛みや不安に対し、VR技術を活用した革新的な治療法が注目を集めている。福岡県に拠点を置く株式会社xCuraが開発する「セラピアVR」は、医療現場での実証実験において鎮静剤の大幅な削減効果を実証し、新たな治療の可能性を示している。同社代表取締役の新嶋祐一朗氏に、VRによる痛み軽減の仕組みと将来的な展望について話を伺った。

●目次

• 「薬でも治らなかった痛みがVRで改善」実証データが示す効果
• 慢性疼痛の根本的解決に向けた心理療法とVRの融合
• 医療現場での信頼獲得と海外展開への道筋

「薬でも治らなかった痛みがVRで改善」実証データが示す効果

　xCuraが開発する「セラピアVR」は、VR映像を通じて宇宙や海、森といった自然環境を体験させることで、患者の意識を痛みから逸らすデジタル鎮静技術である。同システムでは、単純な映像視聴にとどまらず、呼吸のタイミングや長さをガイドし、催眠療法の技法をデジタル化している。

「国際医療福祉大学血管外科での研究では、セラピアを使用したすべての患者様の鎮静剤が50％から75％軽減しました」と新嶋氏は説明する。鎮静剤の削減は、呼吸抑制などの副作用リスクを軽減し、医師の心理的負担も軽減している。

　注目すべきは、治療中だけでなく治療後の効果持続性である。「薬でも治らなかった痛みがVRを2週間持って帰って装着したところ、腰痛や不眠症が治癒した」との報告もあり、従来の治療法では困難だった症例での改善例が確認されている。

　脳波測定による科学的検証では、VR装着時に瞑想の熟練者と同様の脳波パターンを示すことが判明した。「瞑想の初心者でもVRを装着して呼吸をすることで、瞑想の熟練者と同じような脳波が出ており、こうした脳波が痛みの軽減に効果的な可能性がある」と新嶋氏は分析している。

慢性疼痛の根本的解決に向けた心理療法とVRの融合

　日本における慢性疼痛患者は超高齢化に伴い増加の一途をたどっている。慢性疼痛は組織損傷による痛み、神経の圧迫や損傷による痛み、そしてストレスによって感じる痛覚変調性疼痛の3種類に分類される。xCuraが特に注力するのは、3番目の痛覚変調性疼痛である。

「ストレスで痛みを感じる慢性疼痛では、脳の中で痛いという回路ができあがっています。体は痛くないのに脳が痛いと感じるため、リラックスしてもらうことと、痛くないという脳の回路を作る必要があります」と新嶋氏は説明する。

　従来の治療アプローチでは、運動療法、心理療法、手術、薬物療法を組み合わせるものの、77％の患者が治療に満足していない現状がある。その背景には、日本独特の文化的要因も影響している。「痛いとカウンセリングという部分がなく、痛いと注射を打ちに行ったり薬をもらったりという文化で、自分の脳の認知を変えるという文化がない」と新嶋氏は指摘する。

　この課題に対し、同社では自律訓練法や漸進的筋弛緩法といった心理技法をVRと組み合わせることで、カウンセラー不要で自宅でも気軽に心理療法を受けられるシステムを構築した。催眠療法士でもある新嶋氏の専門性を活かし、催眠の技法をVR化させたデジタルセラピーを提供している。

医療現場での信頼獲得と海外展開への道筋

　革新的技術の医療現場への導入には、慎重な医療業界での信頼獲得が不可欠である。「最初は怪しいと思われていましたし、VRでどこまでコントロールできるかを懐疑的に見ている先生も多かった」と新嶋氏は振り返る。

　信頼構築のプロセスでは、段階的なアプローチを採用した。「最初は病院ではなくクリニックで、大きい病院ではなく歯科クリニックなどで実施し、患者さんの主観的なレビューをいただき、そのデータを持って大病院に行っていました」と戦略的な展開を説明する。

　現在は日本国内での30件以上の医療機関、100名以上の患者での検証実績を有し、医師からも高い評価を得ている。医師の声として「麻酔量が減ることによって呼吸抑制や血圧変動も少ないので安全に手術が行えている」「患者さんは皆さん次回も希望するし、お金を払う価値は十分ある」といった評価が寄せられている。

　海外展開についても積極的に検討を進めており、特にフィンランドとの関係が深い。「フィンランドと昨年からやり取りが多く、3回ほど現地に行っています。日本よりもどちらかというと海外の方が早いのではないか」と海外市場への期待を示している。

　事業モデルとしては、VRゴーグルとコンテンツを一体化した月額5.5万円の契約形態を採用し、医療機関での治療中使用から患者の自宅持ち帰り使用まで幅広く対応している。保険適用についても「マストだと思っている」としながらも、点数設定の不透明性から慎重な検討を続けている。

　将来的なビジョンについて新嶋氏は「薬だけでは解決できない痛みをテクノロジーで解決したい。痛みがあることで死にたくなったり鬱になったりしないよう、テクノロジーを通して生きやすい社会にしたい」と語る。超高齢化社会における医療課題の解決に向け、VR技術を活用した新たな治療法の確立と普及に向けた取り組みが続いている。

（文＝UNICORN JOURNAL編集部）

●この記事のポイント
・AI議事録ソフトを展開していたオルツが売上の大半を架空計上していたことが発覚し、2025年8月末に上場廃止となった。
・専門家は、監査は書類の突合だけでなくシステム稼働や現場検証に踏み込むべきだったと指摘。加えてAIを用いた「全件×連関×言語」による網羅的検証は、不正発見力を大幅に高める可能性があると語る。
・今後はAIが全データの自動分析を担い、人間が現場調査や経営者との対話で本質を見抜く「AI＋人間」の二層体制が監査の進化に不可欠とされ、企業ガバナンスの再設計が問われている。

　2025年夏、議事録ソフト「AI GIJIROKU」等を展開していたAI企業オルツは、売上の過大計上などを理由に8月31日付で上場廃止となった。第三者委員会の調査では、販売パートナー向けライセンスに実態を伴わない売上計上が長期にわたって行われ、売上高の大半（期によって約8～9割）が過大計上であったと指摘された。この事件は、企業ガバナンスと会計監査の機能不全を露呈させると同時に、AI活用による“全件監査”の現実解を問いかけている。

　本稿では、公認会計士／公認不正検査士／公認システム監査人である姥貝賢次氏（ジュリオ株式会社代表取締役）に、事件の本質と「AI＋人間」による監査再設計を聞いた。

●目次

• 不正の手口ーー「形式」を完璧に繕った罠
• なぜ監査は機能しなかったのかーー本質を見失った『リスク・アプローチ』の形骸化
• AIは不正を見抜けるのか——“全件×連関×言語”で実現する監査の進化
• 未来の監査——「AI＋人間」の二層構造へ

不正の手口ーー「形式」を完璧に繕った罠

　姥貝氏はまず、不正の手口を簡潔に振り返る。

「書類だけ見れば整っているが、実態がない——これは古典的な不正手口です。広告代理店や販売パートナーを介した“循環取引”のような構造により、売上を膨らませて見せる。SaaSやスタートアップ特有の問題ではなく、歴史上繰り返し起きてきた典型例だといえます」

　第三者委員会報告書は、本件スキームの形成経緯から資金移動の全体像、そして「架空売上」と評価すべき根拠まで段階的に解明している。重要なのは、不正が「資料と手続が“一見”整う」よう巧妙に設計されていた点だ。帳簿・請求・支払・回収が相互に整合しても、プロダクトの稼働実態やアカウントの発行・利用ログが伴わなければ、取引の経済的実態は成立しない。この基本原則が見過ごされたのだ。

なぜ監査は機能しなかったのかーー本質を見失った『リスク・アプローチ』の形骸化

　なぜ会計監査の専門家たちは、この不正を止められなかったのか。現在の主流である『リスク・アプローチ』（企業の事業内容や環境を理解し、重要な虚偽表示リスクに応じて監査資源を配分する手法）が、形式的な確認作業に終始し、本質的なリスクを見落とした可能性が高いと姥貝氏は指摘する。

「エンジニアの隣に座って、管理画面を直接見れば、アカウント発行や利用状況の実在は確かめられたかもしれない。現場の多くは不正に関与していないはずで、『これ、本当に稼働していますか？』という現地・現物の掘り下げは有効です。

　オルツ社のようなソフトウェア企業の最重要リスクは、『売上に対応するサービスが本当に稼働しているか』という一点に尽きます。ならば、監査の最優先課題は、契約書や請求書といった書類の確認だけではなく、システムの稼働ログや顧客や現場への実態確認といった事業の実態（本質）を直接検証することだったはずです」（姥貝氏）

　しかし、それが実行されることはなかった。監査は、形式を整えた不正の罠にはまり、その役割を果たせなかったのだ。

AIは不正を見抜けるのか——“全件×連関×言語”で実現する監査の進化

　形式的な監査の限界に対し、AIはどのような解決策をもたらすのか。

「AIは疲れません。だから全件・全データに対し、突合・系列分析・言語解析をかけ続けられる。監査の“見落としやすい領域”を埋める強力な補完策として、大きな期待があります」

　AIは、監査の「あるべき姿」を実現するためのゲームチェンジャーとなり得る。具体的には、以下の2つの側面で監査を進化させる。

「網羅性」による規律： AIは全件検査を機械的に実行する。これにより、「これくらいは大丈夫だろう」という人間の判断の甘さを排除し、サンプリング（試査）の限界を克服する。

「本質」の自動検証： AIは会計データとシステムの稼働ログ、外部情報などを自動的に突合する。人間が怠りがちだった、あるいは工数や慣習の制約から避けていたかもしれない『経済的実態』の検証を、最優先の必須タスクとしてドライに実行する。

未来の監査——「AI＋人間」の二層構造へ

　姥貝氏は、AI時代の監査の在り方を次のように展望する。

「AIが書類・ログの突合といった網羅的な検証を担い、人は現場と経営と対話する。役割を明確に分けるほど効率と品質は上がります。AIが異常を検知し、人が背景を深掘りする。発見確率は段違いになるはずです」

　AIが監査の土台を固め、人間はその上で専門的懐疑心と高度な判断力を発揮する。この役割分担こそが、監査を進化させる鍵となる。

　最後に、姥貝氏は経営者にこう呼びかける。

「資本主義の仕組みには“隙”があり、監査は万能ではありません。だからこそ、AIで“全件”を見渡し、人が現場で確かめる体制が必要です。企業は信頼できるガバナンスを築き、AIという新しい道具で不正の根絶に踏み出すべきです」

（文＝Business Journal編集部、協力＝姥貝賢次／公認会計士・公認不正検査士・公認システム監査人、ジュリオ株式会社代表取締役）

●この記事のポイント
・米国ではメタなどがAI人材に100億円規模の契約金を提示し、獲得競争が激化している。
・優秀な開発者は企業価値を数兆円押し上げる可能性があり、人材の二極化が進行中。
・日本企業は報酬だけでなく文化改革が不可欠で、経営層の意識転換が人材確保の鍵となる。

　米国ではメタをはじめとする大手AI開発企業が、有力な開発者に100億円規模の契約金を提示するなど、人材獲得競争が過熱している。桁外れの報酬水準は日本から見ると非現実的にも映るが、現地では合理的な判断として受け止められている。この現象の背景には何があるのか。そして、日本企業にとっての意味合いは何か。ソフトウェア企業 Idein（イデイン）代表取締役 CEO 中村晃一氏に見解を聞いた。

●目次

• 優秀なAI開発者が「数兆円規模の価値」を生む
• 人材の二極化と急速に価値を失う役割
• 日本で同様の現象は起こるのか…日本の課題は優秀人材が大企業を避ける構造
• 必要なのはカルチャー変革

優秀なAI開発者が「数兆円規模の価値」を生む

　中村氏はまず、「優秀なAI研究者やエンジニアが一人存在するだけで、企業価値を数千億から数兆円規模に押し上げる可能性がある」と指摘する。

　従来は「凄腕エンジニアの生産性は平均的な人材の100倍」と冗談のように言われることもあった。しかし、生成AIの進展により、一人の開発者が数千人分の成果を上げることが現実的に可能な時代が到来した。結果として、100億円規模の報酬であっても投資回収可能との判断に至る。

人材の二極化と急速に価値を失う役割

　この状況は人材の二極化をもたらしている。「高度な研究やアルゴリズム開発ができる人材には報酬も案件も集中する一方で、単純な実装を担う“コーダー”は不要になる可能性が高い」と、中村氏は述べる。

　特に価値が高まる領域は以下のとおりだ。
●AIそのものの研究開発
●AIを活用したサービス開発や実装
●半導体、データセンター、通信といった基盤技術

　一方で、汎用的なシステム開発やUI開発などは価値低下が避けられないという。

日本で同様の現象は起こるのか…日本の課題は優秀人材が大企業を避ける構造

　日本でもAI人材の報酬は上昇傾向にあるが、米国と同水準の「100億円契約」が一般化する可能性は低いと中村氏はみる。その理由は市場規模の違いにある。ただし、外資系企業が積極的に採用活動を行う以上、日本の人材市場も影響を受けることは避けられない。

「報酬水準の上昇は確実です。問題は、日本企業がその競争にどう向き合うかです」

　日本におけるAI人材不足は「教育水準」では説明できない。むしろ構造的な要因が大きい。

●外資にトップ人材を奪われる
●国内大企業が人材にとって魅力的でない

　特に後者について中村氏は厳しい。

「日本の大企業は長らくソフトウェアビジネスを軽視してきました。経営層にソフトウェアを理解する人材が少なく、意思決定に反映されない。結果として、優秀な人材は外資やスタートアップを選びます」

必要なのはカルチャー変革

　AI人材を確保するために日本企業が取るべき道は明確だ。
「経営層にソフトウェア出身の人材を登用し、ソフトウェア投資を戦略の中心に据えるべきです。現状のカルチャーのままでは、優秀人材を惹きつけることは難しいでしょう」と中村氏は強調する。

　報酬面だけでなく、企業文化や意思決定構造そのものを変革しなければならない。それがなければ、外資との競争で勝ち目はない。

　本インタビューから得られる示唆は次の三点に集約できる。

・AI人材は一人で数兆円規模の価値を生む──高額報酬は投資として合理的。
・人材の二極化が加速──高度人材への集約と凡庸な役割の陳腐化が進む。
・日本企業はカルチャー改革が不可欠──経営層の意識と組織文化を変えなければ人材流出は止まらない。

　米国での「100億円人材争奪戦」は日本から見ると異例の現象だが、根底にあるのは人材が企業価値を決定づける時代に突入したという事実である。

　AIの進化は加速を続け、優秀人材は国境を越えて移動する。日本企業が直面している課題は、単なる人材不足ではなく、優秀人材が働きたいと思える組織文化を持ち得ていない点にある。

　経営者に求められるのは「自社が選ばれる会社であるか」を真剣に問い直す姿勢だ。AI人材戦略は、もはや経営戦略そのものである。

（文＝Business Journal編集部、協力＝中村晃一／Idein代表取締役CEO）

 

「ＪＯＩＮＴ３」設立の発表会に出席した参画企業の代表者。前列左から３人目はレゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長＝３日午後、東京都港区

「ＪＯＩＮＴ３」の設立発表会であいさつするレゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長＝３日午後、東京都港区
　レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３日、人工知能（ＡＩ）向けなど次世代半導体の技術開発に関する企業のコンソーシアム（共同事業体）を新設したと発表した。半導体を最終製品に仕上げる「後工程」で使う中間基板を開発する。レゾナックなど国内外の２７社が参加した。
　事業体の名称は「ＪＯＩＮＴ３」で、東京エレクトロンやウシオ電機、米アプライドマテリアルズなどが参画。レゾナックの下館事業所（茨城県結城市）に試作拠点を新設し、中間基板に適した材料や設計装置を開発する。総事業費は２６０億円で、２０２６年中の稼働開始を目指す。
　レゾナックＨＤの高橋秀仁社長は記者会見し、「半導体の技術革新には、装置や材料の精緻なすり合わせが不可欠だ」と述べ、意義を強調した。　
　中間基板は、生成ＡＩの進化による半導体の性能向上に伴い、サイズが大型化。材料もシリコンから有機材料への移行が進んでおり、需要の変化に対応するための開発を進める。

（記事提供元＝時事通信社）

（2025/09/03-19:19）

●この記事のポイント
・米中対立の新たな火種として、中国政府が米NVIDIAの最新GPU「H20」にバックドアが仕掛けられている可能性を指摘し、国内企業に使用を控えるよう求めた。
・だが、実際に半導体チップでバックドアが確認された例はなく、今回も政治的報復の色合いが強いと専門家はみる。
・NVIDIAにとって中国市場は売上の約15％を占め、数十億～200億ドル規模の影響も懸念される。

　米中対立の新たな焦点として、半導体業界を揺るがすニュースが世界を駆け巡った。中国政府が米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最新GPU「H20」にバックドアが仕掛けられている可能性を指摘し、国内企業に使用を控えるよう通達したと報じられたのである。

　バックドアとは何か、本当に存在するのか、そしてこの問題が両国や日本企業にどのような影響を及ぼすのか。半導体産業を長年取材してきた国際技術ジャーナリストで「News & Chips」「セミコンポータル」編集長の津田建二氏に話を聞いた。

●目次

• バックドアとキルスイッチとは？
• ファーウェイ問題の“逆輸入”
• チップにバックドアを仕込むことは可能か？
• NVIDIAへの影響は甚大か？
• 日本企業への波及は？
• H20は“性能削減版”ではない？
• 米中対立の新段階
• まとめ

バックドアとキルスイッチとは？

　そもそも、バックドアと何か。

「バックドアとは文字通り『裏口』です。システムやチップに、通常の認証ルートを通らず外部から侵入できる秘密の経路を設けることを指します。これがあれば、正規の利用者が気付かぬうちに情報を抜き取られる可能性がある」（津田氏）

　さらに、バックドアとしばしば並んで語られるのが「キルスイッチ」だ。

「これは、バックドアを通じてシステムを遠隔で無効化し、動作不能にする仕組みのことです。たとえばサーバーやAI開発に用いられるGPUが、ある日突然使えなくなる。国家安全保障の観点からすれば恐るべきリスクですね」（同）

　つまり、バックドアは「侵入」、キルスイッチは「停止」。情報覇権をめぐる米中の駆け引きの中で、この二つの言葉は大きな政治的意味を帯びている。

ファーウェイ問題の“逆輸入”

　なぜ今、このような疑惑が浮上したのか。津田氏は「これは報復的な意味合いが強い」と指摘する。

「過去にアメリカは、中国の通信機器大手ファーウェイの製品にバックドアが仕込まれていると主張しました。『通信データが中国政府に流出する』と安全保障上の懸念を訴え、同社製品の排除を各国に働きかけたのです。結果として、欧米諸国を中心にファーウェイ製通信インフラは締め出されました」

　しかし、実際に「決定的なバックドアの存在」が確認されたケースはなかった。調査の末に「疑わしいが証拠はない」という結論に至った例が大半だったという。

「今回のNVIDIA疑惑は、その“鏡写し”です。アメリカがファーウェイを叩いたように、中国側もNVIDIAを槍玉に挙げているのです」（津田氏）

チップにバックドアを仕込むことは可能か？

　では、半導体チップに実際にバックドアを仕込むことはできるのだろうか。津田氏は懐疑的だ。

「通常、チップにアクセスするには共通のインターフェースを通じるしかありません。そこには認証システムが設けられ、正規利用者かどうかを確認する。裏口を作ること自体、理論的には不可能ではないでしょうが、極めて難しい。仮に特殊なプロトコルを用意しても、専門家が解析すれば痕跡は見つかるはずです」

　これまで実際に「チップにバックドアが見つかった」という事例は、少なくとも公開情報としては存在していない。

「つまり、現時点では疑惑の域を出ない。むしろ政治的メッセージの意味合いが強いと見るのが自然です」（同）

NVIDIAへの影響は甚大か？

　とはいえ、中国市場での不買通達は、NVIDIAに少なからぬダメージを与える可能性がある。

「NVIDIAの売上のうち、中国が占める割合は約15%程度とされます。仮に本格的に排除されれば、数十億ドルから200億ドル規模の損害を被るとの試算もあります」（津田氏）

　実際、NVIDIAは米国政府の輸出規制を受け、中国向けGPU「H20」を一度は出荷不能とし、在庫を損失計上していた。しかし2024年夏に規制が緩和されると、一転して中国に供給を再開。積み上げた在庫を吐き出し、売上を回復させつつあった。

「その矢先の“バックドア疑惑”ですから、企業戦略にとって痛手になることは避けられません」（同）

日本企業への波及は？

　では、日本企業はどう影響を受けるのか。

「日本の半導体メーカーは、残念ながら最先端プロセスでは存在感が小さい。そのため直接的な打撃は限定的でしょう。ただし製造装置メーカーには影響があります」（津田氏）

　東京エレクトロンやSCREENなどの装置メーカーは、ここ数年、中国向け出荷が不安定に揺れてきた。2023年には「今のうちに買っておこう」と中国企業が駆け込み購入を行い、特需で売上が急増。しかし2024年以降は反動で需要が減少している。

　一方、アドバンテストなどテスト装置メーカーは、AIチップ需要の急拡大により業績が好調だ。

「つまり、日本企業全体への影響は一律ではなく、装置の種類や需要のタイミングで明暗が分かれるのです」（同）

H20は“性能削減版”ではない？

　さらに津田氏は、報道でしばしば誤解されている点を指摘する。

「H20は、アメリカの規制に合わせて機能を削減したとされていますが、それほど大幅な性能低下ではないのです。GPUは並列処理で成り立っており、ミニGPUが多数組み込まれている。H200に比べてH20はその数を減らしただけ。つまり、複数枚を並べれば同等の性能を実現できる。中国企業にとっては十分に実用的な製品なのです」

　加えて、中国国内のチップ開発力は依然として限定的だ。ファーウェイ製GPUも性能面で課題が指摘されており、実際のユーザー企業は「結局はNVIDIAを使いたい」というのが本音だという。

「政府は『使うな』と言っても、企業は裏ルートで導入するでしょう。中国ビジネスの常套手段です」（同）

米中対立の新段階

　NVIDIAバックドア疑惑は、事実関係が確認されていない以上、科学技術というより政治の領域に属する問題だ。だが、AI・半導体が国家戦略の核心にある以上、今後も類似の“疑惑”が相互に持ち出される可能性は高い。津田氏はこう結ぶ。

「米中双方ともに、半導体を戦略兵器として扱っている。疑惑が事実であるか否かよりも、相手の成長を抑制するカードとして使う。企業は翻弄されますが、我々は“事実”と“政治的思惑”を冷静に区別する視点を持つことが必要です」

まとめ

・バックドア＝裏口からの侵入、キルスイッチ＝遠隔停止機能。
・過去のファーウェイ問題同様、今回も政治的駆け引きの色合いが濃い。
・実際にチップにバックドアが仕込まれた事例は確認されていない。
・NVIDIAには数十億～200億ドル規模の影響の可能性。
・日本企業への影響は限定的だが、装置メーカーは需給変動で揺れる。
・H20は性能削減版とされるが、実際には十分な実用性を持つ。

　AIと半導体が国際秩序を左右する時代。NVIDIA疑惑は、単なる“噂”に留まらず、米中覇権争いの新たな局面を象徴する出来事といえるだろう。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝津田建二／国際技術ジャーナリスト）