国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は3日（本部ニューヨーク・現地時間）、『ウクライナ：ロシア軍占領下での戦争犯罪が明らかに（Ukraine: Apparent War Crimes in Russia-Controlled Areas）』と題する報告書を公開した。同団体によると、聞き取り調査などによってウクライナのチェルニーヒウ、ハリコフ、キーウ（キエフ）地域のロシア軍占領地域で行われた、民間人に対する戦争犯罪（戦時国際法違反）の事例を記録した。
目撃者、被害者、ロシア占領地域の地元住民を含む10人に直接または電話で話を聞いたものという。民間人の“即決処刑”や性的暴行を含めた具体的かつ凄惨な内容で、同団体の欧州・中央アジアディレクターのヒュー・ウィリアムソン氏は「ロシア軍が拘留した人々に対する女性暴行、殺人、およびその他の暴力行為は、戦争犯罪として調査されるべきである」と強く訴えている。
シャツを頭にかぶせ後頭部を撃ち抜く
報告書によると3月4日、ブチャで男性1人を道路脇にひざまずかせ、Tシャツを頭にかぶせた上で、後頭部を撃ち、射殺した目撃談があるという。また、チェルニーヒウのStaryiBykiv村のロシア軍が、「2月27日に少なくとも6人の男性を処刑した」との目撃証言あるとしている。
3月6日、キーウの北西約50 kmにあるVorzel村で、ロシア兵は、発煙手榴弾を地下室に投げ込み、避難所となっていた地下室から出てきた女性と14歳の子供を撃った。その2日後、彼女はその時の負傷がもとで亡くなり、子どもは即死したという。同地下室で彼女と一緒にいた男性が証言したという。
ナイフで顔を切りつけ性的暴行
また、性的暴行の被害に遭った女性からの報告も受けているという。彼女は「ロシア兵士から、3月13日、彼女と彼女の家族が避難していたハリコフ地域の学校で、繰り返し性的暴行を受けた」と語った。翌日、女性は避難所から逃げ、ハリコフ中心部で治療やその他のサービスを受けることができたという。
被害者女性からの聞き取りによると、ロシアの兵士は3月13日、ロシア軍が占拠していたハルキウ地域の村、マラヤローハンに住む31歳の女性オルハさん（仮名）を殴打し、繰り返し性的暴行した。
ロシア軍は2月25日、村に侵入。その日、地元の学校の地下室に、オルハさんと少女を含む約40人の村人が避難していた。オルハさんは5歳の娘、母親、13歳の妹、24歳の兄と一緒にそこにいたという。
3月13日深夜ごろ、ロシア兵が強制的に学校に侵入。アサルトライフルとピストルを持っていた兵士が地下室に入り、全員に列を作るように命じた。オルハさんは眠っていた娘を抱いて列に並んでいたところ、ロシア兵の1人が、彼女に女の子を渡すように言った。彼女は拒否したが、兵士は兄の前に出て、グループの残りの人にひざまずくように命じ、さもなければ地下室の全員を撃つと言った。
ロシア兵は彼女を2階の教室に連れて行き、そこで銃を向けて服を脱ぐように命令し、こめかみと顔に銃をつきつけ、天井に向けて発砲。“口で処理すること”を求めたという。オルハさんは「（兵士が銃を突きつけ、発砲したのは）私にやる気を起こさせるためだ」と語った。オルハさんはその後、暴行された。
学校には暖房もなかったが、ズボンや下着を着ることは許されず、「上だけを着るべきだ」と言われたという。オルハさんは「私が服を着ている間、その兵士は『自分はロシア人だ』などと自身の名前を口にし、『20歳だ』と私に言った。私が『彼と一緒に学校に通った女の子を思い出させた』」などと話したという。
兵士は彼女に対して、地下室に行き、避難者の物資の略奪を手伝うように言った。彼女が断ると、兵士はナイフを手に「子供にもう一度会いたいのなら言われたようにしろ」と脅迫。再び彼女に性的暴行を加え、喉にナイフを置き、彼女の首の皮膚を切った。また彼女の頬をナイフで切り、髪の毛の一部を切り落としたという。さらに、本で彼女の顔を殴り、繰り返し平手打ちしたという。
オルハさんはこの時の負傷を示す写真を、ヒューマン・ライツ・ウォッチと共有した。兵士は3月14日に避難所を去り、彼女と彼女の家族はハリコフに避難。そこでボランティアが彼女に基本的な医療援助を提供し、被害を告発した。刑事告訴を準備しており、ウクライナの検察庁に提出する予定であるという。
同団体は、この件の他に、チェルニーヒウ地域の他の村と南部のマリウポリで、ロシア兵士による性的暴力に関する他の3つの申し立てを受けているが、独自に検証することはできなかったという。
「民間人の殺害、性的暴行は戦争犯罪」
同団体は以下のように警告している。
「ウクライナの武力紛争のすべての当事者は、国際人道法、または1949年のジュネーブ条約、ジュネーブ条約の最初の追加議定書、慣習国際法を含む戦争法を遵守する義務があります。ある地域を実効支配している交戦軍は、国際占領法の対象となります。国際人権法も適用されます。
戦時国際法は、捕らえられた戦闘員および拘留中の民間人に対する故意の殺人、女性暴行およびその他の性的暴力、拷問、および非人道的な扱いを禁じています。略奪や略奪も禁止されています。そのような行為を命じたり、故意に犯したり、あるいはそれらを支援し、殴打したりする者は誰でも、戦争犯罪の責任を負います。そのような犯罪について知っていた、または知る理由があったが、それらを止めようとせず、責任者を罰しようとしなかった軍の司令官は、司令官の責任の問題として戦争犯罪に対して刑事責任を負います」
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争後、現地の復興支援に携わった国際NGOの日本人関係者は語る。
「ロシア軍の士気が低く、統制が取れていないという報道を目にした段階で、こういう事態が起こることは予見できていました。これらの証言が事実だとすれば、21世紀の世界のリーダーの一角を成す国家の正規軍の行いとは思えません。ただロシアが、戦争犯罪の調査に協力する可能性は低いでしょう。容疑者の引き渡しに同意しないかもしれません。
民間人に対する虐殺は遺体という証拠が確実に残りますが、女性に対する被害は後にならないとわかたないことが多いです。ボスニアでも筆舌に尽くしがたい女性に対する人権蹂躙が起こりましたが、被害者たちが重い口を開くまでに時間が必要でした。今回のヒューマンライツの生々しい報告書を見て、それを思い出しました。憤りを覚えます」
（文＝Business Journal編集部）