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●この記事のポイント
・グーグルが重視する指標であるEEATからさらに深掘りして、LLMが探索してくるように信頼性を上げる
・LLMの検索結果として引っ張られるためにはストーリー性や文脈性があるコンテンツを用意
・グーグルでのキーワード検索が速いスピードでLLMに置き換わっているという状況ではない

　昨年（2024年）に「AI Overviews」をリリースし、一部のキーワード検索について機械学習モデルを活用した検索結果・要約情報をページ上位に表示させるようになったグーグル。先月には米国で「AIモード」をリリースするなどAI検索に注力する姿勢をみせている。世界でOpenAIの生成AIモデル「ChatGPT」などを利用する動きが広まるなか、検索エンジンの利用が減少して従来のSEO対策の有効性が低下したり、ネット関連のサービスを手掛ける企業がサイトへの流入減などの影響を受けるのではないかという見方も出ている。

　前編記事では、AIやLLMへの最適化対策として「LLMO」「GEO」「AI SEO」といったキーワードも注目されているなか、SEOとは何が違うのか、また、企業はすぐにでも本格的にLLMOに取り組む必要があるのかを検証した。今回の後編記事では、引き続きLLMOの必要性や、LLMでの検索への対策を検討する上でカギとなる点などを、専門家への見解を交えて追ってみたい。

●目次

• LLMOとして対策すべきこと
• 長すぎずシンプルな構造
• LLMごとの特性を意識

LLMOとして対策すべきこと

　企業はすぐにでも本格的にLLMOに取り組む必要があるのか。前編記事で、カスタムAI開発などを通じてクライアントの課題解決を行う株式会社Laboro.AIの執行役員マーケティング部長、和田氏は「企業側としての対策は、これまでとあまり変わらないのではないか」「ただ、GEOやLLMO、AIエージェントの仕組みなどを知った上で従来と同じことをやるのと、知らないでやるのとでは、対策の仕方や結果は微妙に変わってくるとも考えられます」と語っていたが、Laboro.AIのソリューションデザイン部、シニアソリューションデザイナの白鳥氏は「LLMOとして対策すべきことは、いろいろとあるのではないか」という。

「ChatGPTもAI Overviewsも、ユーザーが欲しい情報がそのまま出てくるので、その情報のもとをたどる必要がないということなんですが、一方で、引用元がどこなのかがLLMから出されるので、企業側としてはそこに自社のURLが載るのか載らないのかという点は、かなり重要になってくると思います。では、そこに載せようとした時に、グーグルが重視する指標であるEEAT（Experience＜経験＞・Expertise＜専門性＞・Authoritativeness＜権威性＞・Trustworthiness＜信頼性＞）からさらに深掘りして、LLMが探索してくるように一次情報をきちんと載せるとか、LLMは文脈単位で理解するので一つのURLに対して一つの主張、一つの出典があるようにしてシンプルで参照されやすいようにしたり、エンティティも同じワーディングをしたりして、信頼性を上げておくと、引っ張られやすくなるというのが、LLMの特性上あるかなと思っています。

　FAQをきちんと分かりやすく載せましょうというのは、従来のSEO対策でやられていたことですが、これをGEOやLLMOとしてやりましょうという観点は、あまりなかった気がしていまして、そこは目新しい話だと感じます」

長すぎずシンプルな構造

　従来の検索エンジンによる検索とLLMの検索の性質の違いも、押さえておくべくだという。

「従来のキーワードによるネット検索とは異なり、LLMでの検索は悩み相談みたいな感じなので、検索する情報の性質が違うという前提はあると思います。検索キーワードに対してサイト上に製品情報やスペック、利用シーンなどの情報を網羅的に揃えておいて、多くのキーワードも散りばめておいてユーザーが探したものがヒットするような状態を作っておくというのが従来の対策の方向でした。一方、LLMでの検索は、FAQよりもっと前の段階の、ユーザーも何が問題なのかすらあまり浮かんでない、どう聞いたらいいかよくわからないような状態で質問を入力するケースが多いので、その検索結果として引っ張られるためにはストーリー性や文脈性があるコンテンツを用意する必要があるのではないでしょうか。

　例えば『近くにあるコワーキングスペース』をネットで検索すると、これまではリストと口コミの要約、グーグルマップでの位置情報などが結果として表示されていましたが、LLMでは文章で口コミなどを要約して結果を返すので、店舗側としては日頃から口コミに対してこまめに返信するといったことが、結構重要になってくるかもしれません。

　また、コンテンツが長すぎると要約が難しいので、検索結果として引っ張られるのが難しくなってくる可能性も考えられます。LLMの出力トークン数を考えると、あまりに長い文章だと処理できませんし、シンプルな構造のほうが引っ張られやすいかもしれません。グーグルもサービサーなので、答えを出力するのに一定以上の時間はかけられないため、短時間で情報をぱっと読み込めて、ぱっと信頼性が確認できるものが好まれるのではないでしょうか。AI Overviewに論文が引用されて出てくることあまりなく、ウェブページなどが引用されて、その情報が出てくることが多いと思います。なぜかといえば、論文を全部読み込んでいては、短時間に中身をすべて参照してユーザーの求める答えに対して解答を出すというのが処理的に間に合わないからでしょう」（白鳥氏）

LLMごとの特性を意識

　どのLLMに情報をより多く出すことを狙うのかを検討することも重要だという。

「OpenAI o3などは、時間をかけてもきちんとした情報を出す必要がある場合には、論文や政府機関が出している情報などをきちんと読み込んで返すという傾向があるので、どのLLMをターゲットにして出すかというのは重要でしょう。LLMを提供する事業者側は結構そのあたりを考えて設計している気がします」（和田氏）

　企業側としてはLLMOを考えるうえでは、消費者の検索のあり方がどう変わっていくのかも考慮すべきだという。

「グーグルでのキーワード検索が速いスピードでLLMに置き換わっているという状態であれば、企業側も早急に対策をしようという話になりますが、そういう空気はあまりないです。世界的にみると検索エンジンでの検索に比べるとLLMでの検索ボリュームは数パーセント程度といわれており、切迫感はそこまで高くはないでしょう。ただ、ファッションや旅行、医療、法律など、対話型の検索がされやすい業界では、LLMでの検索の比率が高まる可能性も考えられ、業界によって切迫感は違ってくるかもしれません」（和田氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝Laboro.AI）

　明日13日会期の折り返しを迎える大阪・関西万博。ユスリカの大量発生やレジオネラ属菌の検出、さらにはパビリオン建設費の未払い問題などトラブルが頻発しているが、「来場者数1000万人突破（関係者含む）」「来場者の満足度は7割超え」といった盛況ムードによって問題を矮小化。「成功...

　米国によるイラン核施設への攻撃による中東情勢の緊迫化は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖懸念を強め、化石燃料を輸入に頼る日本のエネルギー安全保障に大きな影を落とした。エネルギー自給率の向上は積年の課題だが、参院選では、政策全体を見渡したエネルギー安定供給策の議論は低調なままだ。最大のカギである原発活用の賛否は野党間で割れ、推進派の自民も選挙公約では明確に触れずに総合政策集での説明にとどめている。再生可能エネルギーには各党前向きだが、主張には温度差があり、いずれも論点化していない。

◇自民、選挙公約では触れず

　政府が２月に閣議決定したエネルギー基本計画は、過去明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除。脱炭素電源としての原発と再生可能エネルギーを「最大限活用する」方針に転換した。生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、データセンターや半導体工場の新増設で電力需要増加が見込まれているためだ。電力広域的運営推進機関は、２０３４年度には２４年度比５．８％増加の８５２４億キロワット時になると想定する。

　与党である自民党も２４年の衆院選で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」としていた。ところが、今回の選挙公約では原発には明確に触れず、「電力の供給力確保に万全を尽くし、エネルギー安定供給に取り組む」と主張。「原発の最大限活用」を前面に打ち出さなかったことから、与野党の対立軸としての原発政策はぼやけ、活発な論戦は起きていない。

◇割れる野党、再エネでもばらつき

　対する野党各党も、原発政策は大きく割れており、再エネ政策の主張にもばらつきがある。例えば、国民民主党は海外依存度の低い電源である原発や再エネを「積極的に活用する」と主張し、エネルギー自給率５０％の実現を掲げる。

　一方で、立憲民主党は「原発の新増設を認めない」との方針を掲げ、５０年の再エネによる発電１００％の実現を主張する。再エネ・省エネについては「公的資金５０兆円を含む２００兆円を投入する」とうたう。共産党は「原発ゼロ」を訴え、４０年度までに電源すべての再エネ化を目指し、れいわ新選組も「原発即時廃止」の立場だ。

　ただ、再エネには二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないメリットはあるものの、発電量が天候に左右されるなど安定供給の課題も残る。各党の公約はその解決策までは十分に踏み込んでいない。

　政府は、４０年度の電源構成で原発の割合を現在の８．５％から２割程度にまで引き上げ、エネルギー自給率を現在の１割台から４０年度に３～４割程度に向上させたい考え。しかし、達成には原発３０基超の稼働が必要で、１４基にとどまる現状では実現には程遠い。新増設も、国民民主党や日本維新の会などが次世代原発の建設推進を掲げるものの、実現に向けた高いハードルを乗り越えるような論戦の高まりは起きていない。

◇原発、再エネ最大限活用を

　新美陽大・日本総合研究所主任研究員　原発、再生可能エネルギーをともに最大限活用するしかない。特定の電源に依存することはリスクを伴う。原発は再稼働だけでなく新増設も必要だが、見通せない状況にある。再エネも推進すべきだが、発電量が天候に左右されやすく、需給調整が難しい課題がある。

　原発や再エネに関する各政党の主張には違いがあるが、電気料金がどのくらいになるかや、安定供給の観点での踏み込んだ議論はされていない。政府は電気・ガス代を下げるための補助金も支給しているが、焼け石に水だ。エネルギーの安全かつ安価で、安定した供給体制構築に向け、将来の産業構造を見据えた政策を進めるべきだ。

◇原発でなく再エネに投資を

　松久保肇・原子力資料情報室事務局長　政府の原発政策は、依存度低減から、積極活用に転換した。しかし、原発を今後も使っていくべきかの議論は必要だ。東京電力福島第１原発の事故から１４年が経過したものの、停止し続けている原発が今なおある。電力の安定供給に助けとならないものに投資を続けている。

　欧米では建設コストが高額となり、原発は競争力のない電源となりつつある。日本は２０４０年度に電源における原発の比率を２割程度まで引き上げる目標を掲げたが、実現には相当大きな投資が必要であり、是非を議論すべきだ。気候変動が厳しさを増す中、運転までに時間のかかる原発に悠長に投資をしている場合ではない。今すぐ再エネに回すべきだ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/12-16:00）

●この記事のポイント
・ファストリの2024年9月～25年5月期連結決算、純利益は前年同期比8％増で最高益
・日本、欧州、北米、東南アジア・インド・豪州地区、韓国のユニクロ事業が好調
・気温に左右されにくいビジネスを展開でき、期を通して通年商品の販売が好調

　ファーストリテイリングは10日、2024年9月～25年5月期連結決算を発表。純利益は前年同期比8％増の3390億円と同期間としては最高益となった。25年8月期通期の業績予想は売上収益（売上高に相当）が前期比10％増の3兆4000億円、純利益は同10％増の4100億円で据え置かれ、過去最高の業績になる見込み。日本、欧州、北米、東南アジア・インド・豪州地区、韓国のユニクロ事業が好調であり、通年商品の在庫を十分にもつことで気温に左右されにくいビジネスを展開でき、期を通して通年商品の販売が好調。店舗販売員の時給アップや正社員の報酬引き上げにより人件費は増加したものの、店舗オペレーションの効率化による生産性向上でそれを吸収している点が注目される。ファストリ好調の理由について、識者への取材を交えて追ってみたい。

●目次

• 国内ユニクロ事業の売上が1兆円の大台に
• 懸念はグレーターチャイナ

国内ユニクロ事業の売上が1兆円の大台に

　今回発表された業績で注目すべき点について、アパレル業界でトレンドリサーチやコンサル事業などを手がけるココベイ社長の磯部孝氏はいう。

「7～8月に失速せずにこのままでいくと、国内ユニクロ事業の売上が1兆円の大台に乗るほどの勢いです。日本のアパレル市場は年間8～9兆円といわれており、そのうちの1兆円を一つのチェーンが占めるという状況になります」

　ファストリの業績拡大の要因は何か。

「私が観察している限り、東京都心の大型店、例えば銀座や有楽町などの旗艦店には連日、ものすごい数のインバウンドが押し寄せており、それが売上を押し上げている面もあるでしょう。また、感謝祭やゴールデンウィーク商戦などの大型商戦が非常に盛況でして、ファストリが打ち出す施策が今のところ当たっているという印象があります。このほか、海外ブランドのANYA HINDMARCHとのコラボレーションをはじめ、さまざまな仕掛けがファストリの読み通り、もしくは読み以上に成功しているという印象を受けます」（磯部氏）

懸念はグレーターチャイナ

　逆に懸念材料はあるのか。

「米国トランプ政権の高関税政策の影響が指摘されていますが、北米市場はファストリが非常に重要視している市場とはいえ、ユニクロの店舗数は74店（25年6月30日現在）であり、全世界の約2500店舗のうちの数％にすぎないため、全体でみれば影響はほぼないといっていいでしょう。一方、海外ユニクロ事業の柱であるグレーターチャイナが減収減益となっている点は、やや心配の種かもしれません」（磯部氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝磯部孝／ファッションビジネス・コンサルタント）

●この記事のポイント
・吉野家HD、25年3～5月期連結決算では苦戦した牛丼事業を、うどん・ラーメン事業の伸長で補う
・「ラーメン世界一」を目指すと宣言し、ラーメン事業の売上高400億円、店舗数500を目標に
・「吉野家」初の麺メニューが好評、新規客層の拡大を狙う

　吉野家ホールディングス（HD）のラーメン事業が伸びている。2025年3～5月期連結決算の事業別の営業利益では牛丼の「吉野家」が前年同期比9.5％減だった一方、うどんチェーン「はなまる」は同9.3％増、ラーメン事業が入る「その他」は同約5倍に増加。全社の営業利益としては同20％増の約10億円となっており、苦戦した牛丼事業を、うどん・ラーメン事業の伸長で補うかたちとなった。「ラーメン世界一」を目指すと宣言し、ラーメン事業を第3の事業ドメインと定めて2029年度に売上高400億円、店舗数500を目標とする吉野家HD。その背景には何があるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• 低価格競争が続く牛丼業界とは対照的
• 「既存客を飽きさせない」「新規客層の拡大」「話題性」
• コスパ的には妥当

低価格競争が続く牛丼業界とは対照的

　7月4日、同チェーンとしては初の麺メニューとなる「牛玉スタミナまぜそば」（税込767円／店舗によって異なる）が発売され、話題を呼んでいる「吉野家」。その吉野家を展開する吉野家HDは現在、急速に“ラーメン企業化”を進めている。ここ数年、全国各地の比較的小規模なラーメン店・チェーンなどの買収を重ね、2024年にはラーメンに必要な原材料をひととおり製造してラーメン店に販売している宝産業を買収。中長期的にはラーメン事業を牛丼、うどんと並ぶ柱の事業に成長させていくシナリオを描いている。

「大きな背景としては、牛丼チェーンとして競合する『すき家』の運営元であるゼンショーホールディングス、『松屋』の運営元である松屋フーズホールディングスは今や総合外食企業となった一方、吉野家HDは牛丼とうどんの2本に依存している傾向があります。現在のように米と牛肉の価格が高騰して牛丼事業が苦しくなると、それをリカバリーする事業がなく、会社全体として業績が悪化してしまうリスクがあります。少し前から『吉野家』チェーン内で第2の柱として鶏の唐揚げに注力していますが、やはり『吉野家』というチェーンのほかに柱をつくっていく必要があるということでしょう。

　低価格競争が続く牛丼業界とは対照的に、今やラーメンは1000円超えが当たり前になっており、高い付加価値を付けることで比較的高価格帯の設定が可能になり、利幅を確保しやすいのも運営企業側としてはメリットです。また、全国では各地域で知名度の高い小規模なラーメン店・チェーンへのM＆Aが活発化していることで、買収を進めやすい土壌が整ってきているといえます」（外食チェーン関係者）

「既存客を飽きさせない」「新規客層の拡大」「話題性」

「吉野家」がラーメン系メニューを発売した理由について、自身でも飲食店経営を手掛ける飲食プロデューサーで東京未来倶楽部（株）代表の江間正和氏はいう。

「その理由は、

・既存客を飽きさせない
・新規客層の拡大
・話題性

を考慮したためだと考えられます。私たちは日々の食事で『何を食べようかな』と考えますが、ずっと同じものばかり食べる人は少なく、『昨日は〇〇を食べたから、今日は〇〇を食べよう』といったようにバリエーションを求める傾向があります。そのため町場の飲食店は日替わりランチを用意したりして、来店回数増加のための工夫をしています。本来はメニュー数を絞り、オペレーションを簡略化したほうが効率的ですが、お客さんに飽きられないよう、来店頻度を上げるために『茹でる』というオペレーションくらいなら加えられると判断してラーメン系のメニューを用意したのでしょう。

　また、麺のようなメニューの選択肢が増えると、女性や家族連れのお客さんが来店しやすくなります。女性にもラーメン好きは多いです。私のクライアント店では日替わりランチでラーメンを出すと女性客が多く来店されますし、子供たちはもちろん麺類大好きです。今までとは違った客層の拡大も狙っていることと思います。

　そして、吉野家のような大手チェーン店が新しいことを始めると、ニュースで取り上げられ、SNSでも話題となります。話題を耳にした人のなかで一定割合の人は来店します。存在を忘れられてしまうと他のお店にお客さんを取られてしまいますので、絶えず自分たちの存在をお客さんに意識してもらう必要がありますが、新商品は『試しに行ってみよう』『最近行ってなかったから久々に行ってみよう』と来店へのきっかけを生み出します。

　このように今回の吉野家の新商品投入は、どんな商売でも大事な『既存客を飽きさせない』『新規客層の拡大』『話題性』を狙ったものであり、『牛玉スタミナまぜそば』が絶対的なエースといえる商品になるかは分かりませんが、そのような試みが重要であることは間違いないと思います。この先に発売される新商品の中から、もしかしたらヒット商品が生まれるかもしれませんし、期待したほどの反応なく麺商品の提供が終わってしまうかもしれませんが、テスティングを込みにして絶えずチャレンジすることが大事ではないでしょうか」

コスパ的には妥当

　ちなみに、「牛玉スタミナまぜそば」は767円という価格を勘案すると、そのクオリティやコスパはどう評価できるのか。

「パッと見た感じでは、牛丼のお肉と刻みネギ、天かすが麺の上に乗せられ、シンプルなつくりです。それに玉子が別盛で提供されました。途中、お好みで備え付けの紅しょうがもトッピング。味は、だし粉のような節系が効いた濃い醤油だれが特徴的です。ちゃんと絡めると牛肉の味を包み込むほど塩味の強い醤油だれで、あっさりしたライスが欲しくなる方も多いのではないでしょうか。麺は細すぎず太すぎず、ほどよく醤油だれに絡みます。コシもまずまずあって良い食感です。

　コスパに関しては、他のラーメン店との比較や吉野家の他メニューとの比較がポイントになると思います。町場のラーメン店が1000円の壁を超え始めた昨今、今回の『まぜそば』は安いといえます。また、日高屋のような他チェーンには600円台後半くらいで各種麺商品を選べるところもあるので、牛丼のお肉がトッピングされていることを考慮すれば、他チェーンとはいい勝負かなと思います。

　一方、吉野家の他商品との比較としては、私の好きな『ねぎ玉牛丼　並』（660円）とトッピングの内容が似ており、約100円の差は米か麺かの違いと、天かすや調味料が加わったことによるものでしょう。よって、吉野家の他商品と比較としても、ほどよい値決めといえるのではないでしょうか。以上より、牛丼屋の麺商品としてはコスパ的には妥当といえ、麺好きがオーダーしやすい商品だと思います」（江間氏）

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝江間正和／東京未来倶楽部（株）代表）

　国税庁が公表した２０２５年の路線価の全国平均は４年連続で上昇し、１０年以降では最大の上げ幅になった。特にインバウンド（訪日客）に人気の高い観光地などでは、２０％を超える大幅な地価の上昇が見られた。

　全国各税務署の最高路線価で上昇率トップだったのは、２年連続で長野県白馬村だった。上昇率は３２．４％で、前年の３２．１％を上回った。

　村の観光統計によると、２１年に約１４１万９０００人だった観光客数は、２４年には約１．９倍の約２７１万人まで増加。白馬村観光局の福島洋次郎事務局長（５０）は「オーストラリアや欧米などからパウダースノーの雪質を求めて多くのスキー客が来る。最近は夏でも外国人観光客が訪れる」と語る。

　全国２位は北海道富良野市北の峰町の３０．２％。スキー場の麓にあり、ペンション、ホテルなどの宿泊施設や飲食店が集まる。周辺では近年、リゾート地として別荘などの建設もあり、２５年の公示地価では住宅地の上昇率で全国トップとなった。

　東京・浅草の雷門通りは上昇率２９．０％で全国３位となった。前年の１６．７％から大幅に上昇した。コロナ禍前は３０％を超える上昇率を記録したエリアで、平日でも多くの訪日客の姿が見られる。

　江戸時代の町家や造り酒屋といった伝統的な街並みの残る岐阜県高山市上三之町は２８．３％で全国４位の上昇率だった。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/01-11:09）

●この記事のポイント
・マイクロソフト、一部のデータセンター建設・拡張計画を止めている
・生成AIを軸とした演算需要の急激な拡大は明確
・データセンター需要の減速は、短期的には考えづらい

「Microsoft Azure」を手掛ける米マイクロソフトや米Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス：AWS）など世界の大手クラウドサービス事業者が、データセンター建設の計画を相次いで中止・見直ししていると伝えられている。AIの開発競争の活発化や利用の広がりにより世界的にデータセンター需要が増大していくと予測されてきたが、電力・水の供給不足が新設のネックになったり、AI関連市場の成長が予想を下回ることで需要が下押しされる可能性も指摘されている。実際のところ世界ではデータセンターの建設にブレーキがかかっているのか。また、将来のデータセンター需要に大きな影響を与える変化が起きているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

●目次

• マイクロソフト、依然としてデータセンターへの投資に積極的
• 全体傾向は、少なくとも数年は変化しない

マイクロソフト、依然としてデータセンターへの投資に積極的

　マイクロソフトはアメリカや欧州で一部の建設・拡張計画を止めていると伝えられており、電力供給の制約などが要因とみられている。LLM（大規模言語モデル）の開発競争が落ち着き始めて、データセンター需要が予想されていたほど伸びないという見方も出ている。電力不足や水不足、立地エリアでの反対運動、さらには生成AIの事業化（収益化）の遅れなども需要を下押しするという見方もあるが、今後も建設ラッシュは続くと予想されるのか。

　ITジャーナリストの西田宗千佳氏はいう。

「本質的にはそこまで大きく状況が変化しているとは認識していません。マイクロソフトは指摘の地域『以外』では、いまだにデータセンターへの投資を積極的に行っています。

　また、マイクロソフト以外に大きな投資見直しの話はありません。データセンターを構築する上での課題は過去から多く、現状も大きな解決策は得られていません。一方で、生成AIを軸とした演算需要の急激な拡大は明確で、『建築せねば競争に置いていかれる』状況であるのも変わりません。アメリカにおいてはトランプ政権の方針が『AI推進』である以上、個々の事案に変更はあるでしょうが、全体としての流れに変更はありません。

　現状は過剰投資懸念よりも、AI以外も含めたクラウド事業全体の伸びの鈍化や、すでにある設備の見直しといった要因が大きいです。AI事業から見た収益性問題はあり、単純に増やすだけでは効率が見込みづらいです。特に、OpenAIとの関係見直しもあり、マイクロソフトはアセットの最適化から投資見直しを行っていると考えられますが、これを全体傾向と見るのは『まだ』難しいです」

全体傾向は、少なくとも数年は変化しない

　国内では建設予定地周辺の住民による反対運動が相次いで起きており、建設業界全体が抱える問題として、人手不足や建設資材の高騰などの影響で着工やスケジュールの遅れ、さらには建設着工のメドが立たない事例が相次いでいる。

「仮にデータセンターの建設が予想どおりには増えないとすれば、AI自体の需要減速予測が大きな要因になるでしょう。ただし、繰り返しますが、短期的には考えづらいです。予想に比して伸びない（減速ではない）場合、立地や電力需要などの条件が考えられますが、個々の事案に依存すると考えられます。

　そもそもAIの需要減速が原因であれば、戦略自体がその前に変更されるわけで、ビジネスモデル上の変更が出てきます。AIを軸にした成長戦略以外を検討することになりますが、現状のトレンドではそれは考えづらいです。当然、半導体需要は下がるでしょうが、現状も需要を満たせていない状況なので、少々の変化では調整・吸収されてしまうでしょう。

　米NVIDIA（エヌビディア）などのHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）向け半導体に『明確な影響が出るほど』の変化だとすれば、それはデータセンター需要の減速以前に、全体戦略の見直しという大きな波が先に見えるはずです。

　ただし、AIのニーズが学習ニーズから推論ニーズに移行していくことで、求められる半導体の性質が変わる可能性はありますが、あくまで比率の問題であり、全体傾向は、少なくとも数年は変化しないと予測されます」

　AIの領域ではLLMに加えて、SLM（小規模言語モデル）やAIエージェントの開発・導入も活発化している。そしてAIの活用が進めば他の業務システムや外部システムとの連携は増大し、一方で企業によるAI以外のシステム投資は世界的にみれば大きく冷え込む気配はない。こうした状況を踏まえると、今後も当面の間はデータセンターへのニーズが高まってくると予想される。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝西田宗千佳／ITジャーナリスト）

　内閣府は９日、英国政府と対日直接投資の拡大を目指す協力覚書を締結した。脱炭素化や生命科学などの戦略分野を中心に、英国の政府や企業、投資家と情報共有や交流を促進する。２０２４年末の対日直接投資残高は５３兆円で、このうち英国は９兆円と米国に次ぐ２番目の規模だった。日本は３０年に１２０兆円の対日投資目標を掲げており、目標達成に向けて資金の呼び込みを図る。

　覚書は、日英包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）や「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（ＣＰＴＰＰ）の意義を強調。技術革新や人的交流を通じて「直接投資がもたらすメリットについて共通認識を持つ」と明記した。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/09-18:42）