カテゴリー: 電通報

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、化学業界の将来の予測年収を独自に推計し、全88社のランキングを作成した。

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」1993年2月27日号の記事「曲り角 サントリーの研究 ビール撤退をだれも言わない体質の問題」を紹介する。サントリーが63年に参入したビール事業は約30年もの月日をかけたものの、黒字化はおろか、「独り負け」の苦境にあった。ただ、佐治敬三会長をはじめとする幹部陣はビール事業からの撤退は全否定していた。記事では、直近10年の低迷やマーケティング力の弱体化の要因になったとみられる“体質”を指摘。有利子負債の増加など財務面での変調も明かしながら、撤退の声すら上がらないことに疑問を呈している。

高市政権で初めての指名となった日銀審議委員2人はいずれもリフレ派とされるが、今のタカ派委員とのバランスからも日銀の金利正常化路線は変わらないだろう。緩和維持を求める高市首相だが、円安加速回避やトランプ政権との関係を重視すると考えられ、首相の指名の思惑は利上げペースが加速するのをけん制する狙いとみられる。

日本の高度成長期を象徴する長期経済政策「所得倍増計画」。1960年7月に発足した池田勇人内閣によって、国家戦略として進められた。だが、その構想が正式決定に至る前の1960年6月、「ダイヤモンド」誌上で、加納久朗が4ページにわたって懸念を表明している。「所得倍増論には6つの根幹が抜けている」というその内容とは？

欧州連合（EU）首脳は2月の非公式会合で、規制簡素化や単一市場の障壁削減、戦略産業強化など7項目の方向性を共有した。だが、通商政策、金融統合、EU共通債を巡っては加盟国間の利害対立がなお重い。3月の欧州理事会で工程表は示されても、米中との競争力格差を一気に縮める決定打となるかは見通せない。

日本にはユニコーン企業が少ないと嘆く声は後を絶たない。米調査会社によれば、米国や中国が数百社を数えるのに対し、日本はわずか一桁台にとどまると報じられている。 この現状に危機感を抱き、官民を挙げて時価総額10億ドル超の未上場スタートアップ、すなわちユニコーンの創出に向けて旗を振る動きが活発化している。しかし、そもそも「ユニコーン」という言葉が本来の厳格な定義から逸脱し、世界中でその数が都合よく嵩上げされている事実を知っている者は少ない。本来の条件に照らし合わせた際の日本の「真のユニコーン数」を明らかにし、未上場市場における時価総額という指標が抱える客観性の欠如を論証する。

日本の石油化学産業でかつてない地殻変動が起きる中、相次ぐ石化再編の主導的な役割を果たしているのが、三井化学の橋本修社長だ。業界では在任6年目のトップの去就に注目が集まっている。同社のトップ人事は、単なる一企業のトップ交代にとどまらず、石化再編の行方そのものを占うテーマでもあるからだ。いま三井化学は構造改革の「設計段階」から「実行段階」へ移行しており、誰がかじ取りを担うかは、そのスピードと深さを左右する。ポスト橋本の有力候補の実名とともに、本命・対抗の二つのシナリオを明らかにする。

米マッキンゼーの大規模リストラは、コンサル崩壊の号砲なのか。元ボストン コンサルティング グループ日本代表の内田和成氏は、AIによって「リサーチ」が自動化される2026年、コンサルの価値は二分されると分析する。一方で、物理的な「作業」を人型ロボットが肩代わりする未来は、人間を労働の呪縛から解放する可能性を秘めている。元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏と語り合うのは、家事や介護すらロボットに委ね、人間は「考えること」や「快楽」に特化する“古代ギリシャ的”な理想郷の是非だ。金利ある世界へ移行する日本が目指すべき「北欧型」国家モデルと、自立した個人の生存戦略を議論する。

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