カテゴリー: 暮らしの情報センター

　日本の相対的な経済力の低下によって、日本が世界から見て「安い国」になっているという話は、国内でも徐々に認知されるようになってきた。モノやサービスの値段が安いことは、外国人観光客を呼び寄せる材料となるが、それはウラを返せば、国内の賃金が低く推移していることを意味している。人口減少によって国内経済の縮小が予想されるなか、私たちはもっと内外価格差について敏感になっておく必要があるだろう。

同じダイソーの商品が、外国では150円から200円で売られている

　政府が積極的に受け入れ拡大策を進めたこともあり、日本には年間3000万人もの外国人観光客がやってくるようになった。彼らは日本文化楽しむためや、日本料理を食べに日本に来ているのだろうか。もちろん、人によって来日目的はさまざまなので一概には言えないが、訪日客の7割を占める中国、韓国、台湾、香港からの観光客に限っていえば、最大の目的は買い物である。

　観光庁の調査によると、中国人は日本を訪問するにあたって、1人あたり約20万円の消費を行っているが、このうち買い物代が約半分を占めており宿泊費や飲食代を大きく上回る。韓国人は買い物の比率が低いという特長があるが、中華圏の人たちはとにかく買い物である。

　彼らがこぞって日本で買い物をするのは、日本の物価が極めて安いからである。特に中国は近年、物価上昇が著しく、なかでも沿岸部の大都市では何もかもが高いという状況だ。

　日本では多くの人が100円均一のお店を利用しているが、業界大手のダイソーは積極的に海外進出しており、中国などアジア地域にも多くの店舗を構えている。店舗によって事情は異なるが、ダイソーの場合、中国の店舗ではたいてい10元均一で商品を販売している。1元＝15円とすると150円均一ということになる。

　ダイソーは米国にも多数、店舗を出しているが、米国のなかでも物価が高いニューヨークは1.9ドル均一、他の都市では1.5ドル均一になっていることが多い。1ドル＝110円と仮定すると、165円から209円の範囲で商品を販売していることになる。ダイソーの海外店舗はどの地域でも概ね、日本の1.5倍から2倍の価格になっているのが実状だ。

　もちろん各国で商品構成は異なっているが、日本国内で販売しているのと同じ商品もあり、基本的には同一、もしくはそれに近い商品を売っていると思ってよい。そうなると、100円という低価格で販売しているのは日本だけという話になってしまう。

　海外では同じモノが1.5倍から2倍の値段になっているということは、日本にやってきた外国人が日本国内の店舗で買い物をすると、何もかもが安いという感覚になる。実際、中国人観光客の多くは、日本の商品の安さに歓声を上げており、この安さが買い物への支出を支えている。

日本のディズニーランドは激安

　こうした内外価格差はサービスにもあてはまる。ディズニーランドは世界各国にあるが、実は国によって入場料には大きな差がある。日本では1日入場券は7500円だが、上海では同様の入場券は399元から575元（ピーク時には665元）で販売されている。1元＝16円とすると6384円から9200円である。香港では639香港ドルで、1香港ドル＝14円とすると8946円になる。

　カリフォルニアにある本場のディズニーランドは、104ドルから149ドルの範囲になっている。1ドル＝110とすると、1万1440円から1万6390円の価格設定であり、パリのディズニーランドも米国とほぼ同じ水準である。日本のディズニーランドは世界でもっとも入場料が安いと考えてよいだろう。

　海外旅行のついでに現地のディズニーランドに行くという人は多いが、外国から来た観光客は日本の入場料が安いので大喜びしているはずだ。日本のディズニーランドがここまで安い理由は、日本の消費者の購買力が他国と比較して弱く、このくらいの価格設定にしないと他のテーマパークとの競争に負けてしまうからである。

　ディズニーランドは、圧倒的なブランド力があり、どんなに高くても来場するように思えるが、そうではない。価格が高いとリピーターの頻度が減り、全体の来場者数は減ってしまう。顧客を囲い込み、高いブランド力を維持するためにも、適切な価格設定が必要であり、日本の価格設定はまさに日本経済の現状を反映した水準となっているのだ。

　マクドナルドも全世界に展開しているので、価格比較にはよく使われる店舗といってよい。国際的な価格比較サイト「Numbeo」によると、日本のマクドナルドにおけるセット販売の平均価格は695円である。これに対してニューヨークは986円、シドニーは853円、パリは1055円なので、先進各国は総じて日本よりもかなり高い。アジアに目を移すと、香港が493円、上海が556円　バンコク（タイ）617円、シンガポールは651円となっており、日本と同レベルか日本より少し安い程度である。

　カフェはどうだろうか。日本ではカプチーノの平均価格は388円だが、上海では466円、香港では506円、パリは416円、バンコク253円、シドニーでは302円、ニューヨークでは515円、シンガポールでは444円だった。バンコクとシドニーの価格は安いが、それ以外の都市では基本的に日本よりも高いと考えてよいだろう。

日本人の賃金が低いことが最大の原因

　日本は諸外国と比べて、なぜここまで物価が安くなっているのだろうか。基本的にモノやサービスの価格は、消費者の購買力に比例するので、端的に言ってしまうと日本の賃金が安くなったことが最大の原因である。

　OECDの調査によると、購買力平価でドル換算した日本の平均賃金は約4万ドルだが、米国は6万3000ドル、フランスは4万4000ドル、オーストラリアは5万3000ドルとなっている。日本は先進諸外国のなかでは圧倒的に賃金が安いので、日本の消費者の購買力も低くなり、結果として国内物価も安く推移している。

　当然のことながら、中国やタイの平均賃金は日本よりも低いが、平均値が低いからといって、購買力が小さいとは限らない。近年、企業活動のグローバル化が進んでおり、一定水準以上のグローバル企業の場合、どの地域の社員にもほぼ同じ賃金を支払うのが当たり前となっているからだ。

　こうしたグローバル企業の初任給は40～50万円が相場といわれており、日本の平均的な初任給と比較するとかなり高い。アジア地域の労働者でも、相応の大学を出てグローバル企業、もしくはそれに類する企業に就職した人の場合、数百万円の年収を稼ぐのはザラである。そうなると、全体の一部とはいえ、日本と同レベルの物価であっても、モノやサービスをバンバン購入する人が一定数存在してもおかしくない。

　特に中国の場合、14億人もの人口があるため、仮にそうした所得層が5％しかいなくても、7000万人の市場規模になる。上海や香港に行くと物価が高いと感じるのはそのためであり、こうした階層の人たちであれば、逆に日本にやってきた時には、物価が安いと感じるはずだ。

デフレで自動車価格が決して下がらない理由

　現代社会は以前と比較して、全世界的に価格平準化が進みやすい環境にある。自動車の価格は国内事情とは一切関係なくグローバル市場の需要やコスト構造で決まってしまう。日本ではデフレが進んでいるとされてきたが、過去20年、自動車価格が安くなったことは一度もない。クルマは次々モデルチェンジするので、同一車種と装備のクルマで比較することはできないが、基本的にクルマの価格は一貫して上昇していると考えてよい。

　スマホも同様である。スマホはどこでつくってもコストはほぼ同じであり、最終的な販売価格も似たような水準となる。スマホを使って行うネット通信や通話についても同じことがいえる。通信会社というのは典型的な設備産業であり、コストの多くは、交換機、基地局などの通信機器類である。

　どの国の通信会社であっても、ほぼ同一の通信機器を使って回線を構築しているので、コスト構造もほぼ同じになる。政府が通信料金に対して規制をかけない限り、同じような料金になることが多い。飲食についても、人件費こそ違うだろうが、原材料はほぼすべてが輸入なので、やはりグローバル価格の影響を受けてしまう。

　社会のIT化の進展はこうした傾向をさらに顕著にする効果をもたらすので、相対的に賃金の安い国は不利になる。日本は物価が安いので住みやすいという考え方もあるが、それは賃金が安いことの裏返しであり、グローバルに価格が決まる製品やサービスを購入する負担が大きいことを意味している。

　価格が安いことは、インバウンド・ビジネスには効果があるが、消費者の生活にはマイナス面が多い。日本は安い国のままでよいのか、もう一度、真剣に考え直す必要があるだろう。

（文＝加谷珪一／経済評論家）

　この時を待っていた！　かつて「吉野家 築地店」で独自に提供されていた裏メニュー「ねぎだく」が、全国店舗で「ねぎだく牛丼」（並盛/税抜454円）として販売され、愛好家の舌を唸らせている。

　吉野家1号店としても知られ、2018年10月に惜しまれつつ営業を終了した築地店。同店で、牛肉の量は変えず、玉ねぎを通常より多く盛りつけていたのが「ねぎだく」だ。他店舗でも「ねぎだく」の注文は可能だったものの、築地店とは異なり牛肉の配分が変更されていたという。

　閉店により幻の存在となっていた築地店独自の「ねぎだく」。復活を望むファンの声に応えるべく登場した「ねぎだく牛丼」は、並盛のほか小盛（税抜434円）から超特盛（税抜824円）まで全6サイズが用意されている。

　ちなみに並盛の場合、玉ねぎの量は「牛丼並盛」と比較して4倍増し。増量分の玉ねぎはサイズによって別鉢での提供となる。実際に食べた人からの反応も好評で、ネット上には「ずっと気になっていた築地店のねぎだく。ようやく食べることができて感謝しかない」「牛丼の玉ねぎが大好きな自分にとって夢のようなメニュー」「甘くて美味しい玉ねぎをたっぷり味わえて最高ですね」と歓喜の声が続出。

最近気に入っているねぎだく牛丼。こちらに玉子をかけていただきます😊 pic.twitter.com/dxhjHIdhzD

— とっちー(๑°⌓︎°๑)* (@shijyuro_104) January 21, 2020

　正規牛丼メニューとして、奇跡の復活を遂げた「ねぎだく」。このチャンスを逃さず、奥深い玉ねぎの味わいを楽しんでほしい。
（文＝編集部）

※商品の価格は記事作成時の実売価格です。

　電子部品商社エクセル（東証一部）は２０２０年４月に同業の加賀電子（同）の完全子会社となり、上場を廃止することが決まった。

　電機業界の動きを追うこの連載においても、１５年７月にエクセルのことは一度採り上げた。同年の時点で、エクセルは１４年３月期の５割増収に続き、１５年３月期も８割増収と続伸したが、その増収を支えた取引先の倒産（会社更生法申請）で赤字に転落したということに危惧と違和感を覚えていた。結果的には、やはりと言うべきだろうが、１５年３月期の２,３５２億円という売上高が同社のピークとなった。

　その後は急落。４年間で実に７割落ち込み、前期の１９年３月期は売上高６７４億円にまで低下している。そして昨年末の１９年１２月についに加賀電子によって買収され、同社の全額出資子会社として生き延びる道を選んだということになる。

　そのジェットコースターのような経過を改めて振り返る。

２年間で２．６倍増、その後の４年間で７割減収

　エクエルは１３年３月期には８８８億円という売上高だったが、２年後の１５年３月期には２．６倍増の売上高２,３５２億円となった。この躍進を支えたのは台湾のタッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）向けの液晶デバイス販売である。同社向け販売が急成長を支えた。

　しかし１４年にウィンテックが台中地方法院（地裁）に会社更生法の申請を行い、エクセルの業績は一転する。ここから一気に急落するわけだが、この時点ではエクセルはそれほど弱気ではなかった。取引先の会社更生法申請を織り込んでも、エクセルは１６年３月期の期初には微減の売上高２,１００億円程度を維持するとみていたのだ。

　クリアリーフ総研の取材に対しても会社側では、この時点では「（アップルなど）最終販売先は変わらないので（ウィンテックの会社更生法申請の）影響は限定的」と強気のコメントだった。しかし結果的には、期初に２,１００億円としていた同年度の売上高は１,４８９億円にとどまっている。

　その後さらに減収が止まらなかったのは前述の通りだ。無論、エクセルの減収の原因はウィンテックの会社更生法申請がすべてではない。エクセルは液晶デバイスの取り扱いを主力としていたため、液晶市場低迷の影響が大きい。液晶を搭載するスマホやテレビ市場の停滞に加え、スマホもテレビも画面を液晶から有機ＥＬに切り替える動きが続き、液晶市場は厳しい情勢が続く。こうしたなかでエクセルは車載用液晶デバイスやほかの電子部品販売を強化して展開したが、最後まで活路を見いだすことはできなかった。

　利益面でも、ウィンテックの会社更生法申請で、エクセルは同社への多額の売掛債権焦げ付きが発生。１５年３月期には最終で７８億円あまりの大幅欠損転落となっている。その後は１５年３月期に関連損失を吐き出したことから、黒字こそ維持していたものの停滞基調が続いており、利益面でも厳しい状態が続いた。

　こうしたなかで、ついには自主再建を断念して、加賀電子の完全傘下に入る道を選んだということになる。

再編、統合が止まらない電子部品商社

　一方、加賀電子の側にも買収するにはそれなりの背景があった。

　電子部品商社業界はかつてないほど再編の流れが加速している。クリアリーフ総研では、外資などを除いた上場企業のなかで電子部品商社の売上高トップ１０を毎年集計しているが、その順位は目まぐるしく変わる。エクセルのように売り上げが何かのきっかけで大きく落ち込むということもあるが、最大の変動要因は経営統合などによる業界再編である。

　２０年３月期においておそらくトップ３を形成すると思われるのは、マクニカ・富士エレ ホールディングス（ＨＤ）、レスターＨＤ、そして加賀電子だが、この３社はすべて再編を行っている。

　マクニカ・富士エレＨＤは、さかのぼること５年前、１５年４月１日付でマクニカと富士エレクトロニクスが経営統合して現在の形となり、その持株会社が上場を維持している。レスターＨＤは１９年４月１日付でＵＫＣホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合し、現在の形になった。そして加賀電子は、富士通系列の電子部品商社、富士通エレクトロニクス（横浜市港北区）を買収、完全子会社化は２１年末になる見通しだが、すでに昨年から連結対象子会社としている。

　マクニカ・富士エレＨＤは上場２社の経営統合により業界トップに躍り出ており、さらにレスターＨＤも経営規模がほぼ同じだった２社が統合している。加賀電子も非上場ながら富士通系列でほぼ同規模の売上高があった富士通エレクトロニクスを傘下に収めて前述２社に迫っている。

　こうした経営規模拡大によるスケールメリットの強化を図る動きが、電子部品商社業界では止まらない。こうした加賀電子側の思惑と、すでに単独ではジリ貧になっていたエクセルの状況が一致して、今回の合意となった。

　エクセルの凋落と電子部品商社再編加速の流れが重なったのが今回の経営統合である。こうした動きは２０年もさらに続くことは間違いない。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

　2019年12月25日、日産自動車の関潤副最高執行責任者（COO）が辞任すると発表された。関氏は日本電産の社長に就任する。関氏の退社が日産の今後に与える影響は軽視できない。関氏は、日産の事業改革計画の策定を担い、実質的な改革の推進役と目されてきた。

　これからの事業改革の進捗動向は、日産の将来を左右するだろう。まず、世界の自動車業界は電動化をはじめとする大きな変革期を迎えている。加えて、日産の業績はかなり厳しい。さらに12月1日に日産は、内田最高経営責任者（CEO）、グプタCOO、関副COOによる“3頭体制”をスタートさせたばかりであり、組織全体への衝撃もはかり知れない。

　今後、ルノーとその筆頭株主であるフランス政府は、日産に対してより強い影響力を手に入れようとすることも考えられる。日産の経営陣は、ルノーとの良好な関係を維持すると同時に、自社の改革をやり遂げ、新しいモデルの開発などを進め収益の柱を育成しなければならない。

重大な変革期を迎える自動車業界

　日産をはじめとする世界の自動車産業のすそ野は広い。1台の完成車には3～5万点もの部品やパーツが用いられ、研究・開発、設備投資など自動車業界の動向は多くの産業に影響する。それを組み立てるために多くの労働力も必要となり、雇用への影響も大きい。

　主要国の政府にとって強い自動車産業を育成できるか否かは、自国経済の安定だけでなく、政治的な支持基盤の強化にも欠かせない。ゴーン元代表取締役会長の不正行為発覚以降、日産・ルノーのアライアンス体制の運営に日仏両政府の意向が絡んできたのは、自動車産業の経済に与える影響が大きいためである。特に、産業政策の専門家を自認する仏マクロン大統領の本音は、ルノーと日産の経営統合への道筋をつけたいはずだ。

　さらに、ルノー、日産をはじめとする世界の自動車企業は、100年に1度といわれるほどの急速かつ大きな変化の局面を迎えている。具体的には、世界最大の自動車市場である中国を筆頭に、レシプロ型のエンジンを搭載した自動車から電気自動車（EV）へのシフトが進んでいる。これに伴い、自動車の部品数は約半分までに減ると見られている。

　EV化だけでなく、自動運転技術、コネクテッドカーの開発など、自動車の社会的機能が大きく変わろうとしている。IT先端企業や大手電機企業などもEVやコネクテッドカーの開発に参入し、世界全体で自動車産業は急速かつ大きく変化している。それに対応するために、多くの自動車企業が提携や経営統合に踏み切っている。

　すでにルノーと日産は車体（プラットフォーム）の共通化などによって生産原価の低減などに取り組んできた。両社が世界的な自動車業界の変革に対応するためには、よりアライアンス体制を強化しEVや自動運転技術面での開発体制を強化し、それを収益につなげていくことが求められる。世界全体で自動車業界の競争が激化しているだけに、日産が新しい自動車開発のアクセルを緩めることはできない。

日産再建を任された関氏の役割

　本来であれば競争力向上に向け体力をつけなければならない環境下、日産はゴーンらによる不正行為が発覚し、経営と事業運営の体制が大きく揺らいでしまった。業績もかなり厳しい。構造改革と業績立て直しを進める上で大きな役割を担うとみられたのが、辞任・退社が発表された関氏だった。

　2019年度上期、同社の営業利益は前年同期比85.0％も減少した。業績悪化の背景要因として、ゴーン時代の拡大路線が思うような成果を上げられなくなったことは軽視できない問題だろう。また、ヒットモデルも見当たらない。リーマンショック後の米国において日産は販売台数の増加を追い求め販売奨励金の負担が増えた。一方、新モデルの投入も遅れ、日産の米国事業では販売台数が減少している。2020年の年明け2日間、日産は米国事業の休業を決定するほど業況は厳しい。

　ゴーン時代に日産が市場開拓に注力した中国市場では、マクロ経済環境の悪化などから販売が伸び悩んでいる。米中市場ともに今後、一段と景気が減速するようなことがあれば、日産の販売台数がさらに落ち込む展開も排除できない。さらに、ゴーン時代に新興国向けブランドとして打ち出された“ダットサン”もヒットを出せず、事業縮小が決まった。

　過剰な生産能力が顕在化するなか、日産は経営と生産の現場が同じ方向を向き、事業体制を整え、稼ぎ頭となる車種を生み出し、業績を安定させなければならない。関氏は大掛かりな事業改革計画を策定し、生産能力の合理化と、高付加価値の新車種の投入などによる収益性の改善を目指した。

　生産能力の合理化が進めば、日産の販売台数は減少する可能性がある。そのなかで収益性を上向かせるには、魅力的な新車種の投入や、付加価値の高い新しいテクノロジーの実装が不可欠だ。生産、商品企画、マネジメントに精通した関氏の役割期待はかなり大きかったと考えられる。関氏の退社を受け、一部市場参加者の間では当面の日産が収益確保のためにさらなる構造改革を進めざるを得なくなり、組織全体の不安定感が高まるのではないかと身構える者もいる。

先行き不透明なアライアンス体制

　関氏が取りまとめてきた事業改革の推進は、親会社であるルノーにとっても重要だった。現在、ルノーの業績も悪化している。ルノーとしても、技術面で優位性がある日産の業績安定を早期に実現したいはずだ。両社の収益状況が不安定ななか、ルノーは強硬に経営統合を目指し、日産との関係が一層こじれることは避けなければならない。

　当面、ルノーが日産との資本関係を維持するとしてきた背景には、そうした考えがあるのだろう。同時に、ルノーは日産との人事交流の加速化など、資本面とは別の側面で関係を強化しようとしている。それは、のちのちの交渉を有利に進める布石を打つためとみられる。

　しかし、日産の3頭体制が発足してから1カ月足らずで新体制が瓦解してしまった。今後も資本関係に関して、ルノーが現状維持、あるいは時間をかけて議論することが大切との考えを重視し続けるかは、わからない。ルノーの日産に対する姿勢は変化する可能性がある。内田CEOとグプタCOOはルノーに近い考えを持っている。それを足掛かりに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が再度、ルノーと日産の経営統合に向けた議論を求める可能性は否定できない。

　マクロン大統領は「2022年までに失業率7％の実現」を目指している。加えて、現在のフランス経済は減速が鮮明だ。マクロン政権にとって、日産とルノーの経営統合を目指すことは、自国の自動車産業の競争力の向上、より良い所得・雇用機会の創出といった点において有権者へのアピールに有用だ。また、マクロン大統領にとって、ルノーと日産の経営統合を通して自国経済の強化を目指すことは、欧州におけるフランスの発言力を高めるためにも欠かせない要素となるだろう。

　今後、ルノーおよびその筆頭株主であるフランス政府の意向は、日産の経営により大きく影響する可能性がある。日産の経営陣に求められることは、経営の効率性を高め、魅力あるEVや自動運転技術を搭載した車種投入による業績安定を実現するために、改革を貫徹することだろう。それが、日産の独自性の確保に向けルノーと冷静に交渉を進めていくために欠かせない要素と考える。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

　2021年度大学入試から、センター試験に代わり実施される大学入学共通テスト（以下、共通テスト）。明治以来の教育の大転換とも謳われてきたが、改革の柱であった英語民間試験、国語・数学の記述式問題の導入は見送られることになった。新たな入試を見据えて勉強をしていた受験生は、さぞや混乱に見舞われているのではないだろうか。

　実情を、大手予備校「代々木ゼミナール」教育総合研究所教育情報企画推進室の川崎武司室長から聞いた。

「英語民間試験については、今の高校2年生が3年生になってから、4月から12月までに最大2回の試験を受けて、その結果が成績提供システムを介して、各大学に成績が送られる予定でした。このシステムの導入は見送られましたが、英語民間試験に向けた努力が無駄になるかといえば、そんなことはありません。

　国公立・私立大学ともに、英語民間試験を利用した入試はすでに行われています。英語民間試験の利用方法としては、大学が定める資格・スコアで出願資格を有するものや、基準の資格・スコアに応じて英語の得点を満点とみなす、あるいは得点換算や加点するなどの使い方をします。一般入試だけでなくAO・推薦入試に目を向けると、漢検など他の検定と同様、資格の1つとして願書に記入することもできます。」

　改革の先送りによる影響は少ないと見ていいのだろうか。

「生徒や保護者、高校教員は英語民間試験に備えて準備を進めていましたが、一方で、地域によって試験の受検機会が限られていました。現に、センター試験ですら受験のために長距離移動や宿泊を伴う人はたくさんいます。経済的な状況を含め、英語民間試験に対しての負担が大きくなる不安感については、一旦落ち着いたと感じます」

　そもそも、英語における資格・検定試験導入の目的はなんだったのだろうか。

「様々な社会変化でグローバル化が進み、国際的な見地から日本の英語教育を捉えた時に、コミュニケーション能力の向上が課題となっていました。言語によるコミュニケーションの場面では『読む』『聞く』『話す』『書く』が基本となりますが、日本の英語力は特に『話す』『書く』に課題があるという調査結果もあります。グローバル化時代を担う人材を育成する大学においても英語4技能の習得は重要であり、入試の段階でもその4技能を評価しようと考えたのが出発点です」

志望校から合格校の選択に

　近年、受験生の間には安全志向が広がっているといわれているが、改革の先送りはこれに拍車をかけたということはあるのだろうか。

「昨年の入試で早慶上智、GMARCHはすでに志願者が減っています。その要因の1つに定員厳格化があります」

　2014年度の時点で、私立大の入学者は総数で定員を約4万5000人超過しており、その8割が3大都市圏の私立大に集中していた。その一方で、定員割れをしている地方の私大が多かった。東京一極集中を避ける観点から、文科省は2016年度より入学定員を超過した私立大に対して補助金を交付しないという措置を取ることにしたのだ。

「2016年度入試から上位大学を含め、多くの私立大学で志願者が増加しはじめました。2017年、18年と年を追うごとに受験生1人当たりの出願数が増加し、加えて幅広い難易度の大学に出願する傾向になったと見ています。しかし、難関大学の合格がより厳しい状況となったことから2019年度入試において早慶上智、GMARCHの志願者が減少に転じました。

　幅広い難易度の大学に出願する一例として、GMARCH未満の大学には出願しないといった傾向から、日東駒専レベルの大学にも積極的に出願しているイメージです。2019年度入試では日東駒専レベルの大学はほぼ軒並み志願者が増加しています。

　こうした出願傾向の大きな要因は、やはり受験生の現役志向です。浪人しても第1志望を目指す時代は過去にありましたが、現在は高校卒業時に合格できる・合格した大学に進学すると考える受験生がほとんどです」

　難関大学の志願者が減っているなら、合格するチャンスは増えていると見ることはできるだろうか。

「志願者数減少に応じて当然倍率は下がります。しかし、倍率が下がることと入試難易度が下がることはイコールではありません。各大学から公表されている合格最低点を見ると、倍率が下がっていても最低点の変化が少ない大学・学部も数多く存在します。難関大学の受験は是非チャレンジしてほしいですが、合格するための勉強、準備をきちんとしないことにはチャンスが広がらないのは言うまでもありません」

　大学入試改革の先送りに関して、受験生自身が心がけるべきことはあるだろうか。

「センター試験から共通テストに変わることで、思考力や判断力を測るための問題が増える見通しです。しかし、センター試験の問題が基本となるので、過去問がないと考えるのではなく、問題傾向や選択肢については知っておきましょう。また、センター試験の大原則である『高校で学習した内容の確認』という点も共通テストでは引き継がれます。まずは高校の授業で習う『基礎・基本』を疎かにせずに勉強を継続しましょう。並行して志望校に関する情報収集はしっかり行いましょう。入試の仕組みが変わる中で、どういう入試を実施するのかを正確に把握することが大切です」

　首都圏と地方の不平等感が改革を先送りにした大きな要因だったが、結局のところ地方は取り残されたと見ることができるかもしれない。この観点からの議論も期待されるところだ。

（文＝深笛義也／ライター）

　本日29日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い中国・武漢に在留していた日本人を帰国させるためのチャーター機が羽田空港に到着、206人が帰国した。本日おこなわれた参院予算委員会でも安倍首相は「希望するすべての方々の帰国に向け、あらゆる手段を追求していく」と宣言...

　1月29日、前日の雨とは打って変わって好天で行われた第69回川崎記念(G1)は、川田将雅騎手騎乗の1番人気チュウワウィザード（牡5、栗東・大久保龍志厩舎）が、2着ヒカリオーソ（牡4、川崎・岩本洋厩舎）に6馬身差をつける大楽勝。勝ちタイムは2分14秒1(不良)。

　3着にデルマルーヴル(牡4、美浦・戸田博文厩舎)が入り、2番人気ケイティブレイブ(牡7、栗東・杉山晴紀厩舎)は6着に終わった。

　チャンピオンズC（G1）では4着に敗れたが、上り調子の5歳馬がここでは役者の違いを見せつけた。

　この日の川崎競馬は、前日の雨の影響でダートは不良のコンディション。1Rから好位で競馬した馬が、前残りで穴をあける傾向が目立っていた。

　チュウワウィザードは大外となる12番から抜群のスタート。ハナを主張した1番ケイティブレイブが先頭に立ち、これについていったミューチャリーが2番手、チュウワウィザードは2頭をいったん先に行かせて好位の外目3番手をキープ。その後を3番アナザートゥルース、4番デルマルーヴル、2番ミツバが追走。

　直線を待たずに3コーナー過ぎから早々と手応えが怪しくなったケイティブレイブ、ミツバに対し、外からデルマルーヴルが早めに勝負に出る。しかし、絶好の手応えで追走していたチュウワウィザードが川田騎手の仕掛けにすぐさま反応、前を行く馬たちに一気に襲い掛かった。

　ケイティブレイブを競り落として懸命に粘りこみを図るミューチャリーを尻目に、直線入り口では早くも先頭に立ち、後は突き放す一方。そのまま楽な手応えでゴールを駆け抜けた。

　また、川田騎手の冷静な判断も光った。前走のチャンピオンズC（G1）では、自身は2番人気クリソベリルで優勝。同レースでチュウワウィザードは前が壁となり4着に終わったが、JBCクラシック（G1）で同馬に騎乗していた川田騎手もその力はわかっていたことだろう。アクシデントさえなければ負けないとばかりに、いつでも抜け出せるよう細心の注意を払った騎乗がうかがえた。

　レース後のコメントでも「いい隊列でリズム良く走れていた。1頭になってからは遊ぶ面をケアしながら。精神的に幼い面を出してしまった。もう少しだけ大人になれば」と振り返った。

　今回のワンサイドゲームで、次走はどのレースを使ってくるのか注目されたが、管理する大久保龍志調教師は「選出されればドバイに行く」と明言。フェブラリーSの見送りは既定路線で、今年3月のドバイワールドC参戦の可能性も出てきた。

　チュウワウィザードは父キングカメハメハ×母チュウワブロッサム、母父デュランダルという血統。川崎記念の勝利で昨年11月のJBCクラシックに続くG1・2勝目を飾った。通算成績は15戦9勝。

　中国の国家衛生健康委員会は29日、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、新たに1459人増えて5974人となったと発表した。死者は28日から26人増加し、合わせて132人になった。日本国内でも、武漢市に滞在していない日本人の感染例が報告され始めるなど、深刻な事態になりつつある。新型肺炎の感染源とされる武漢市の公共交通は中国政府により封鎖され、日本政府は現地法人の救援のためにチャーター機の派遣を決定した。大半の邦人が退避する中、イオン株式会社の対応が注目を集めている。イオンは27日、「中国武漢におけるイオングループの対応」と題したプレスリリースを発表し、次のような方針を示した。

「武漢市では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響を受け、市内全域の公共交通機関の運転が停止するなど、市民の皆さまは不便な生活を余儀なくされています。総合スーパー『イオン』の5店舗は、地域のお客さまの生活必需品である食品や衛生関連用品を取り扱っており、行政から安定供給の継続に関する要請も受けていることから、従業員の健康と安全に配慮し、営業時間を短縮した上で、営業を継続しています。

　なお、イオンモールは市内3モールの営業を休止することを決定しています。イオンは、今後も現地の状況を注視し、行政当局とも連携の上、地域のお客さまのくらしを支えるべく努力してまいります」

武漢からは撤退しない

　27日配信の時事通信によると「イオンは現地で5店舗のスーパーを展開しており、駐在している社員12人のうち希望者を帰国させる。駐在員の家族は既に帰国した。同社は今後も営業を継続する方針で、必要な人数は現地に残る」としている。

　インターネット上ではこうした対応に次のような疑問が噴出している。

「イオンという企業はすごい。店員のマスク装着を禁止するし、武漢の店員も一部とはいえ帰国させないし。店員思いの会社ですな」

「イオンは従業員にマスク着用は禁止させるわ、武漢から帰ってくるなと言うわ……」

「従業員のマスク着用を徹底」

　イオンの広報担当者は28日、次のように語った。

「27日の時点で希望者の帰国の検討をしていましたが、現場から営業面で仕事の代わりができる人員がいないという申し出があり調整しています。また物流の混乱に伴う物価の高騰などに影響されず、中国の市民の皆様に生活必需品を安価に提供したいという現地駐在員の使命感もあり、12人はほぼ大半が残留する方向で検討しています。

　弊社では自社物流網の整備に力を入れてきたこともあり、公共交通機関が止まっていても、現地の運輸パートナーの協力を得て商品の仕入れに支障はありません。また中国政府から弊社を含む、現地の小売業に営業継続の指示がありました。

　従業員を守る観点から、武漢市内の店舗では衛生レベルを強化しており、従業員のマスク着用、手洗いの徹底や、出入口に設置した消毒用アルコールの使用を強く呼びかけています」

　一方で、日本政府は新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定。また政府は28、29両日にチャーター便を調達し、武漢市から退避を希望する邦人の帰国支援も開始した。第1便は29日朝に日本に到着し、約200人が帰国した。外務省や内閣府の関係者によると、帰国者には片道の正規エコノミー料金8万円を利用者に求めるという。

「現場を堅守する社風」

　こうした状況を踏まえ、イオン社員は次のように話す。

「希望者が残留するという部分に、少しひっかかります。うちの会社は『自分の持ち場を堅守する』という人が多いです。武漢の駐在員もそういう雰囲気になっているのではないでしょうか。

　イオンではパートを含めた全社員が、職域を広げたり、昇格したりするために非常に難しい試験をパスする必要があります。合格率は高くて受験者の1割、低い時は数％です。その結果、『昇格できないから、せめて今の自分のポジションを同僚に取られないようにがんばる』とか『あんなに苦労して昇格したのだから、絶対にこのポジションは手放せない』という思考になる人が多いです。

　今回の例でいえば、仮に帰国しても『こっちにあなたの仕事はないよ』『中国人の現地従業員や仕事を放置して逃げてきたよね』と吹聴されるのは想像に難しくなく、だからこそ『ここでがんばる』となった可能性があります。多くの住民の方が困っている武漢で営業を続けるのは、同じ会社の人間として立派だと思います。まじめな社員も多いので、会社として残留は強制していないでしょう。ただ『弱音を吐けない』社風が裏目に出ないことを祈るのみです」

　会社が直接的に武漢に残留することを求めたのかどうか、社員の証言からは不明だ。この状況下で社員が現地に残留することに関して、日本医師会認定産業医・内科医の星野優氏は次のように解説する。

「今回の、新型コロナウイルスは以前の重症急性呼吸器症候群（SARS）などと比較すると非常に早く原因が特定された印象です。ただし、感染力が強いこと以外は正直情報も錯綜しており正確な判断が困難な状況と考えられます。ただし、国がチャーター便を用意して帰国者を帰国させたことも踏まえると、本人の希望に反して、会社の命令で指定感染症最流行地域に残留させるということは非常に危険であり、もし罹患した場合は会社としての責任も問われかねないのではないでしょうか。残念ながら、正確な情報が乏しい中での判断にはなり、国内では冷静な対応が重要ですが、最流行地域という観点からすると、非常にリスクが高いと考えます」

　従業員が倒れれば守るべき現場も、会社も崩壊する。災害時はがんばりすぎないことも大切だ。

（文＝編集部）

 

　お笑い芸人の“闇営業問題”にからみ、表舞台から姿を消した雨上がり決死隊・宮迫博之。1月29日に公式ブログとYouTubeチャンネルを開設し、率直な思いを語ったものの、賛否両論が飛び交う事態を招いている。

　事の発端となった闇営業問題は、2019年6月に週刊誌「フライデー」（講談社）のスクープで表面化した。吉本興業所属（当時）のカラテカ・入江慎也が仲介人となり、宮迫やロンドンブーツ1号2号・田村亮ら複数の芸人が反社会的勢力のイベントに参加していたという内容だ。宮迫はツイッターに謝罪文を投稿し、「5年前のことで記憶が定かでない」「ギャラはもらっていない」と釈明。ところが、その後の調査で金銭を受け取っていた事実が判明し、“虚偽報告”だとして、さらなる批判を招くことになった。

　人気芸人の不祥事とあって大きな注目を集めた闇営業問題は、宮迫と田村が吉本興業を通さずに共同記者会見を開いたため、両者の対立構造も浮き彫りになった。宮迫は会見の中で、弁護士のもとに吉本興業から「（宮迫・田村の）引退会見」もしくは「契約解除」のどちらかを選ぶよう迫る書面が届いたと暴露。また、対応について意識の差が吉本興業と埋まらなかった結果、独自会見に至ったと説明した。

　今回、公開された動画の冒頭で、宮迫はあらためて一連の問題について謝罪。現状では吉本興業との契約は解除されており、明石家さんまの厚意で個人事務所に預かってもらっている状態だと話した。また、「相方（蛍原徹）の横に戻りたいです」「お笑いが好きなんですよ」「僕はやはり、この仕事しかできないなっていうのを本当に実感しました」と、時折言葉に詰まりながら現在の心境を明かした。

　これに対して、ネット上では「また早く笑わせてほしい」「必ず復帰して」といったエールが送られる一方で、「芝居がかっていてすべてが胡散臭い」「蛍原さんのためにも早く引退してくれ」といった厳しい意見も。

　また、約半年ぶりの肉声を披露する場にYouTubeを選んだことについては、「僕は正直、テレビの人間です。YouTubeというものを敵として見ている側の人間だったんですけども、YouTubeの人（クリエイター）と出会い、いろんな話を伺って……」と、YouTuberと相談した上で決断したことを明かした。

　これについても、「なぜ上から目線？」「テレビに出られないならYouTuberになればいいやっていう考えが透けて見えて、素直に応援できない」「クズすぎてあきれる」といった意見が噴出。

　ちなみに、実業家の堀江貴文氏はツイッターで「こんな評価低い動画初めてみた笑笑」と指摘しており、宮迫の動画は1月29日17時30分時点で「低く評価」（4万740）が「高く評価」（2万5561）を大きく上回っている。

　なお、宮迫と同じく虚偽報告で批判を浴びた田村は活動再開に向けた動きが報じられている。相方の田村淳は1月10日、謹慎解除となった亮が株式会社LONDONBOOTSに所属することをツイッターで報告した。今後は、吉本興業をエージェント会社として芸能活動を進めていくという。さらに、1月30日にはトークライブ後にコンビで記者会見を開く予定となっており、ロンドンブーツ1号2号の“新たな船出”になると告知されている。

　そんなタイミングで宮迫が謝罪動画を公開したことに対して、ネット上では「亮の活動再開に便乗した感がハンパない」「“亮が復帰するなら俺もええやろ”って思ってそう」という声が上がっている。

　また、宮迫のYouTubeチャンネル「宮迫ですッ！」は19年11月27日に登録されていることが明らかになっており、当時はさんま主催で謹慎中の宮迫の激励会が開かれたことが報じられたほか、レギュラー出演していたバラエティ番組『アメトーーク！』について、テレビ朝日側が「（復帰は）現状はありません」とコメントしたことが伝えられていた。

　そのため、ネット上では「反省してるかと思ったら、YouTuberになる気満々じゃん」「意外と早くから計画してたんだね」といった反応がみられる。宮迫の謝罪動画は、活動再開に向けた布石なのか。今後の発信に、あらためて注目が集まりそうだ。

（文＝編集部）

　NTTドコモが27日発表したdポイント還元の新キャンペーンが、注目を集めている。期間中にファミリーマートやローソンの各店舗で、ファミリーマートで通常のポイント付与の40倍、ローソンで同20倍のｄポイントがゲットできるというもの。インターネット上では「dポイントまじやべぇ…」「神対応」など反応も上々だ。

ファミリーマートでdポイント40倍

　ファミマでは、期間中にキャンペーンサイトにエントリーしたうえで、dポイントカードやモバイルdポイントカードなど6種のカードと連携したファミペイを提示し、税込200円以上の買い物をすると、全国約1万6500店でdポイントを連携させた「ファミペイ」で税込み200円以上の買い物をすると、200円＝1ポイントのdポイントに39倍のポイントを加算する。エントリー期間は今月27日から2月17日まで。付与上限は期間中3000円ポイントという。

ローソンでは20倍キャンペーン

　一方、ローソンではキャンペーンサイトにエントリーした上で、2月3日から16日までの期間中、dポイントカードやモバイルdポイントカードなど5種のカードのいずれかを提示して買い物をすると付与される。

　上限は1回あたり500ポイント、期間中の上限は2000ポイント。通常100円（税別）につき1ポイント付与しているところ、期間中は100円（税別）につき20ポイントが付与されるという。

　Twitter上では利用済みのユーザーの報告も増えているが、一部、次のような使い勝手に関する意見もみられる。

「dポイントカードがモバイルなんだよなあ　だるぽ」

「支払いのときにdポイントカード提示して、d払いでコード見せなきゃいけないの、財布出すのと同じくらいめんどいしキャッシュレスの意味無いと思うwキャンペーンの還元うまいからやってるだけ」

　多少面倒なのは各社のポイントカードも同じだが、今回のキャンペーンの還元率の高さは魅力的だ。ちょっとしたお得感を得たいのであれば、ちょっとした手間が必要なのかもしれない。

（文＝編集部）