●この記事のポイント
・クラウドフレアは多くの企業が利用する高速化・防御機能を備えたネット基盤で、障害が発生すると世界中のサイトやアプリが影響を受ける重要インフラとなっている。
・クラウドフレアを支える技術の中心はCDNで、サイト表示の高速化や攻撃耐性の向上を実現する。日本でもEC、ゲーム、SaaSなど幅広い企業が依存している。
・便利な反面、一社依存は大規模障害や訴訟問題のリスクを孕む。企業はDNSやCDNを複数化するなど、クラウドフレア依存からの分散戦略が重要になりつつある。
18日に国内外で発生したネット障害は、原因の一つとして「Cloudflare（クラウドフレア）」という企業のトラブルが取り沙汰された。普段あまり名前を聞かない会社だが、実は私たちが日々使う多くのネットサービスが、この企業のインフラに依存している。
突然サイトが開かなくなったり、アプリがログインできなくなったり──こうした問題の裏には、クラウドフレアのような“インターネットの裏側を支える企業”の存在がある。ではクラウドフレアとは何者で、なぜその障害が大きな影響を及ぼすのか。本稿では、基礎となるCDNの仕組みから、訴訟問題、企業が取るべきリスク対策までを、ITジャーナリストの小平貴裕氏に解説してもらった。
●目次
クラウドフレアを理解するには、まず「CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）」という概念を押さえる必要がある。これは、世界中に分散して置かれた「キャッシュ専用のサーバー群」のことだ。
たとえば東京のユーザーが、アメリカにあるサーバーのサイトを見るとする。距離があるため、通信の遅延がどうしても発生する。だが、東京にもキャッシュサーバーがあれば、そこにコピーされたデータを取りにいけばよい。結果として、サイトの表示が非常に速くなる。
CDNを使うメリットは大きく分けて3つ。
（1）表示速度が速くなる
ページ表示が数秒遅れるだけで、ユーザーは離脱しやすくなる。CDNはそれを防ぐ。
（2）アクセス集中に強くなる
急にアクセスが増えても、CDNが負荷を肩代わりするためサーバーが落ちにくくなる。
（3）セキュリティが強化される
ネット上には、サイトに大量のアクセスを送り付けて落とす「DDoS攻撃」という手法がある。CDNは攻撃を分散する仕組みを備えており、こうした攻撃からも守ってくれる。
今日のネット企業にとって、CDNは“インターネットの高速道路”に相当する。あって当たり前、使って当たり前の存在になっている。
クラウドフレアは2009年に米国で創業した比較的新しい企業だが、その存在感は“ネットの心臓部”と言ってよい。
同社の役割は単なるCDNに留まらない。現在は以下のように、ネット配信とセキュリティを一体化した総合的なインターネット基盤を提供している。
CDN（サイト高速化）
DNS（名前変換の高速化）
DDoS攻撃対策
WAF（不正アクセス遮断）
Zero Trust（社内ネットワークの安全管理）
ネットワーク最適化
特に特徴的なのは、「セキュリティと高速化が一体で機能する」点だ。多くの企業ではこれらの機能を別々の会社やサービスに頼っており、その結果、運用負担が重くなる。クラウドフレアはまとめて提供するため、運用が簡素化される。この“便利さ”が、普及を大きく後押しした。
また、無料プランから利用できる点も大きい。起業したばかりのスタートアップでもすぐに導入でき、そのまま事業が大きくなってもCloudflareを使い続ける──こうした流れが広がり、世界中に利用者が増えた。
日本でも、ECサイト、オンラインゲーム企業、SaaS企業などが多数利用している。大手企業のサービスの裏側にクラウドフレアが入っているケースも少なくない。直接名前が見えなくても、私たちは日常的にクラウドフレア経由でインターネットを利用している。
クラウドフレアが独走状態に見えるが、競合も多い。
Akamai（アカマイ）：CDNの老舗で、放送局や金融機関がよく利用してきた
Fastly（ファストリー）：技術者に人気で、開発者フレンドリーな設計
Amazon CloudFront（AWSのCDN）：AWSユーザーが利用しやすい
Google Cloud CDN、Microsoft Azure CDN：クラウドとの連携が強い
ただし、クラウドフレアは“安価かつ高機能”という点で突出しており、スタートアップから大企業まで幅広い層に支持されている。特にSaaS企業がクラウドフレアを使うケースが増えたことで、そのSaaSを採用した企業が“間接的にクラウドフレアを使う”構造ができあがり、依存度がさらに高まっている。
日本企業にとってもクラウドフレアは導入しやすい。理由は3つある。
（1）低コストで導入できる
無料〜数千円のプランで高度な防御と高速化ができる。
（2）セキュリティと高速化の両方に強い
企業は「攻撃されたらどうしよう」という不安を常に抱えている。クラウドフレアは巨大な攻撃を受けてもほとんど停止しないことで知られ、その安心感から採用が広まっている。
（3）に多数の拠点があり、海外展開しやすい
ECやゲーム、SaaSの海外ユーザーに対しても、高速な配信が可能になる。
これらが組み合わさり、日本でも多くの企業がクラウドフレアなしではビジネスが成り立たないほど依存度を高めている。
便利な一方で、クラウドフレアには構造的な弱点がある。それは、ひとつの設定ミスや障害が世界規模で影響する可能性があることだ。
クラウドフレアは「Anycast」というネットワーク技術を使っており、全世界の拠点がほぼ一体化して動いている。これは高速で強力な仕組みだが、裏を返すと「障害が広がりやすい」という課題もある。
さらに現在は、企業の社内ネットワーク管理（Zero Trust）にも広く使われている。つまりクラウドフレアが落ちると、社員がVPNに入れない、社内ツールにログインできない、営業や開発が止まる、全社的に仕事ができなくなる、といった状況が起こりうる。
実際、過去にもクラウドフレアの設定変更が原因で世界的な障害が発生したことがあり、そのたびに「インターネットは一社に依存しすぎているのでは」という議論が出てきた。
クラウドフレアを語るうえで欠かせないのが、海賊版サイトをめぐる訴訟問題だ。
集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの日本の出版社4社が、海賊版マンガサイトがクラウドフレアのCDNを利用しているとして、同社に対し責任を問う訴訟を起こした。
論点はこうだ。
出版社側の主張：海賊版サイトがCloudflareを使うことで、コピーされたデータが世界中に高速に広がってしまう。クラウドフレアは海賊版の配信を手助けしているのではないか
クラウドフレア側の主張：あくまで「通信の道」を提供しているにすぎない。コンテンツの善悪を判断する立場にない。責任を問われるべきはサイト運営者である。
これについて東京地方裁判所は11月19日、クラウドフレアに対し計約5億円の支払いを命じる判決を言い渡した。この問題は日本だけでなく、世界中で議論となっている。クラウドフレア側は近年、海賊版サイトの遮断に協力する姿勢を見せることも増えており、法的な立ち位置をめぐる議論は続いている。
クラウドフレアが落ちたときの影響はすさまじい。では企業はどう備えればいいのか。解決策は「一社に頼りすぎない」ことだ。
（1）DNSを複数構成にする
クラウドフレアだけでなく、Amazon Route53などと組み合わせる。
（2）CDNを複数用意する
クラウドフレアに加えて、アカマイやファストリーを併用する企業も増えている。
（3）Zero Trustも“複数ルート”を確保
ZscalerやOktaなど、別のサービスと併用する。
こうした“分散戦略”は、これからの企業にとって必須の考え方になる。
クラウドフレアは、ネットの高速化と安全性を同時に提供する“便利すぎる企業”だ。その存在は、いまや世界のインターネットの大動脈に近い。
だからこそ、障害が発生すると影響は計り知れない。著作権をめぐる訴訟問題のように、便利さの影で新たな社会課題も生まれている。
企業にとっては、クラウドフレアをどう使うか以上に、“どう依存しすぎずに使うか”が問われる時代になったと言えるだろう。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝小平貴裕／ITジャーナリスト）
●この記事のポイント
・不動産協会が購入直後の転売禁止を業界共通ルール化へ。投機的売買がマンション価格高騰を招く構造にメスを入れ、実需層の購入機会確保を狙う。
・東京23区では新築も中古も平均1億円超え。建築費高騰や供給減、海外投資家の流入が背景で、転売規制だけでは大幅な価格下落は見込みにくい。
・規制強化で新築の短期売買は減少し、中古市場の流動性が上昇する可能性。生活者は中古価格の調整や自治体規制の動向を見極めることが重要になる。
東京を中心としたマンション価格の高騰に、ようやく業界団体が大きく動いた。不動産大手が加盟する不動産協会（不動協）は、2025年をめどに「購入から引き渡し前の転売（いわゆる即転売・フリップ取引）」を原則禁止する新たな指針を策定する。違反が判明した場合、契約解除や手付金没収を行う厳しい内容だ。
背景にあるのは、近年顕在化している投機目的の購入増加である。特に都心部では、引き渡し前に価格が数千万円上昇している例もあり、個人投資家が複数の物件を“仕込み”、竣工前に利益確定するケースは珍しくない。
国土交通省関係者はこう話す。
「本来の実需向け住宅が、短期売買の対象になってしまっている。需要が過熱し、一般の生活者が購入しづらい市場構造になりつつある」
今回の動きは、こうした投機的取引を抑制する狙いがある。
●目次
マンション価格高騰の象徴ともいえるのが東京23区だ。不動産経済研究所の調査によれば、新築マンションの平均価格は1億1347万円（2024年）と初めて1億円を突破。中古市場においても、23区全体の平均が1億円を超えた。
特に千代田区、港区、渋谷区など「都心3区」では、新築・中古問わず70〜100㎡台で2億円前後が珍しくなく、事実上“富裕層向け”の市場となった。
需給のひっ迫も背景にある。
・建築資材の高騰
・人件費上昇
・供給数そのものの減少
といった構造要因が重なり、価格は高止まりしている。
加えて、海外投資家の流入が顕著になっている点も専門家が指摘する。不動産ジャーナリストの秋田智樹氏は言う。
「香港やシンガポール、台湾の富裕層から見ると、東京の住宅価格はまだ割安。円安も追い風となり、投資先としての魅力が増している」
こうした外部需要も、価格上昇に拍車をかけている。
今回の不動協の指針は、千代田区の働きかけが大きかった。同区は2024年末に、投機目的での転売を規制するよう不動協に正式要請した。行政が直接、業界団体に規制を求めるのは極めて異例だ。
千代田区の関係者はこう語る。
「都心部で一般の子育て世帯が住むのが難しくなっている。投機規制は、地域コミュニティ維持の観点からも必要だ」
行政側の危機感は、すでに生活インフラの課題として広がっている。「学校の生徒数が減る」「地域の高齢化が進む」など、副作用は住宅価格とは別の次元に及びつつある。
実は、今回の不動協の動きに先駆けて、大手デベロッパーの間ではすでに自主規制の導入が進んでいた。
代表例としては、
・同一マンションの購入は「一人1戸まで」
・購入後3〜5年間は転売不可
・第三者への譲渡制限
といったものがある。
しかし、企業ごとにルールがバラバラで、規制が緩い会社へ購入希望者が流れるなど、競争の公平性に影響が出ていた。
そのため今回は、「業界全体の共通ルール」として不動協が指針をまとめ、加盟各社が順守する形を目指す。
不動産会社幹部の一人はこう話す。
「自主ルールだけでは限界があった。業界全体で足並みを揃える必要性が高まっていた」
もっとも、今回の規制がどこまで高騰を抑える効果を持つかは定かではない。アナリストの間でも意見は分かれている。
不動産マーケットを研究する安藤恵子氏は、こう指摘する。
「即転売は市場の一部であり、価格高騰の主因ではない。資材高、人件費高、供給減といった構造要因が大きい以上、規制の効果は限定的」
実際、都心の高額帯マンションの多くは富裕層や海外投資家が中心であり、即転売ではなく“保有目的”の取引も多い。
一方で、都市政策に詳しい不動産アナリストの伊藤健吾氏はこう評価する。
「実需層の購入機会を確保する効果はある。心理的な抑止力が働き、短期売買を目的とした資金の流入が減る可能性は高い」
実需層、特に子育て世帯にとっては、購入競争の負担が軽減される効果も期待されている。
では、一般の生活者にとって「買い時」は近づいているのだろうか。複数のアナリストは、短期的な価格下落は見込みづらいと話す。その理由は以下の通りだ。
・供給減（着工数の低迷）
・建築費の高止まり
・都心の土地価格の強い競争力
・海外投資家の継続的需要
特に新築は、建築費がピークを過ぎてもすぐには価格には反映されず、開発には3～5年かかるため、供給回復には時間がかかる。
ただし、中古市場には「価格調整の余地が出てくる」という見方がある。秋田氏はこう言う。
「不動協の指針が強く浸透すると、一部の短期売買が抑制され、中古に流れる物件も増える。買い手有利の局面が出てくる可能性はある」
生活者にとっては、「狙うべきは中古」という見方が徐々に強まっている。
今回の不動協による指針は、業界全体の転換点として評価されている。今後、以下の流れが予想されている。
① 行政による追加規制の可能性
千代田区だけでなく、中央区や港区も問題意識を共有しており、
自治体レベルの独自規制が広がる可能性がある。
② 金融機関の審査厳格化
投機的取引を抑えるため、住宅ローンの審査が一段厳しくなる可能性もある。
③ デベロッパーによる供給方針の変化
投機を排除した結果、「本当に住む人向けのプラン」が増える可能性がある。
大規模マンションでファミリー向け間取り比率が増える、という変化も考えられる。
④ 中古市場の流動性上昇
転売規制により新築での短期転売が減る一方、中古市場は相対的に活発化する可能性が高い。
不動協の新ルールは、市場の“体質改善”としては大きな一歩だ。しかし、価格高騰の背景にある構造要因は依然として存在しており、マンション価格が急落するシナリオは考えづらい。
むしろ重要なのは、「住むための住宅」という本来の役割をマンション市場が取り戻せるかどうかという点だ。投機規制は、そのための“第一歩”にすぎない。2025年以降は、行政・業界・金融機関が一体となった、本格的な市場健全化の議論が求められる。
消費者にとっては、価格の大幅下落を期待するよりも、
・中古市場の動向
・地域ごとの供給計画
・自治体の規制方針
といった要因を丁寧に見極めることが重要になる。
住宅価格1億円時代。規制強化によって、この“異常な高騰”がようやく落ち着くのか――
日本の不動産市場は、いま大きな岐路に立っている。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）