カテゴリー: ビジネスジャーナル

2017年8月に実施したデザインの一般公募には、10～80歳代の幅広い世代から2000件を超える応募があり、審査会などを経て最終候補を3案まで絞り込んだ。
マスコットは、3案の中から全国の小学生がクラス単位で行う投票で決める方法が採られた。

関連記事：全国の小学生が選ぶ！ 東京2020大会マスコット候補案発表［2017.12.08］
　

今年2月22日に締め切られた投票には、特別支援学校や海外の日本人学校も含めた約1万7000校/約20万6000クラスが参加し、注目度の高さをうかがわせた。

会場には、学園の児童約560人と報道関係者約300人が集まり発表を見守った。キャラクター大国で開催される大会のマスコット発表とあってか、海外メディアの姿も目立った。

組織委の森喜朗会長は児童に向けて「これから発表されるマスコットは、国内に限らず世界中に発信される。その投票を行った君たちは、これまでにないすごいことをやったんだと思ってほしい。2020年大会には約800万人の訪日客が想定される。これからも、ぜひ大会に協力してください」と話した。

ステージには、マスコット審査会の宮田亮平座長（文化庁長官）と生駒芳子副座長（ファッション･ジャーナリスト）、審査会メンバーでタレントの中川翔子さん、代表児童が登壇。
会場が一体となったカウントダウンで各案の得票数が明かされると、児童たちから大きな歓声が起きた。結果は「ア」案が約11万の最多票を獲得し、公式マスコットに決定した。
作者は、福岡県在住のキャラクターデザイナー･イラストレーターの谷口亮氏で「驚きで頭が真っ白だ。大好きな奥さんに報告したい」とコメント。
谷口氏には、表彰状やトロフィー、3Dマスコットが贈られた。

記者会見で、組織委の古宮正章副事務総長は「素晴らしいデザインに決まり喜ばしい。作者に敬意を表し感謝したい」と述べ、生駒副座長は「児童たちには、今回の投票経験で“参加することに意義がある”というオリンピックの精神を感じてもらえたのではないか」と話した。

谷口氏は、マスコットついて「リオオリンピックのフラッグハンドオーバーセレモニーを見て、近未来と日本らしさをイメージして作った。これからアニメーションなど、さまざまに展開されるのを楽しみにしている」と語った。

審査会では、今後ネーミングについて議論を重ね、夏ごろには発表したいとしている。

特設サイト：
https://tokyo2020.org/jp/special/mascot/

3月1日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

2018年3月1日

電通、プログラマティック広告の透明性を高めるヘッダービディングを強化

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、プログラマティック広告配信（データに基づいたリアルタイムな広告枠の自動買い付け）における透明性を高めるヘッダービディングの推進・強化を図っていきます。

ヘッダービディングとは、広告主が意中の広告枠を純粋な価格競争のみで確保できるインターネット広告の仕組みのひとつで、媒体社にとっても自社の広告在庫を最も高い単価で配信できるという特徴があります。

これまで主流であったプログラマティック広告配信の仕組み（ウォーターフォール型）では、オーディエンスデータや技術の高度化でどんなに精緻なターゲティング設定を行えたとしても、そのターゲットに向けた広告枠を必ずしも確保できないという問題がありました。ウォーターフォール型では、最終的に配信広告を決定するアドサーバーに複数の入札プラットフォームが接続され、プラットフォーム間にあらかじめ優先順位づけが存在するため、価格競争原理が貫かれておらず、配信高度化のボトルネックとなっていました。

ヘッダービディングは、広告主によるターゲットユーザーへの優先的なアクセス、リーチの拡大と、媒体社の収益性の向上を両立します。

今後当社は、高度化が進むプログラマティック広告配信において、電通PMP(※)などを活用したヘッダービディングの推進で、広告主と媒体社の利益に資する取り組みを推進していきます。

※ 電通PMP：独自形成の大規模プライベート・マーケット・プレイスで、広告主が媒体社の保有する付加価値の高い限定されたプレミアム広告枠を優先的に買い付けることができる自動取引の仕組み。広告主・広告会社・媒体社が、広告の掲載サイトや価格について事前に取り決めを行うことで、広告掲載サイトの把握と取引の透明性の確保を容易にすることが可能。広告主や媒体社が抱えるさまざまな課題を解消し、企業のブランド価値向上に貢献する日本のインターネット広告市場における新たな取り組みでもある。多くの優良広告枠をそろえており、参画する媒体社は約250社に上る（2018年2月時点）。

以上

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0301-009479.html

日本のPR事情を解説する英文ガイド『Communicating: A Guide to PR in Japan』第8版（発売：ワイリー・パブリッシング・ジャパン、編著：電通パブリックリレーションズ）が3月1日、全国の書店と海外の紀伊國屋書店（一部店舗）と紀伊國屋書店ウェブストアで発売された。

A5判、139ページ、3500円+税、ISBN978-4-939028-50-2

本書は、1988年に出版された初版から四半世紀以上もの間、日本のメディア・コミュニケーション事情を解説してきた英文書籍の決定版。多くの外資系企業・団体のPR担当者が、本国のコミュニケーション担当者に日本の事情を説明する際や、外国人のPRマネジャーが日本に赴任したときの参考図書として利用されてきた。

今回の第8版は、アメリカ、イギリス、日本、オーストラリア、フィンランドの5カ国のPRの実務家とジャーナリストが編集を担当。最新の日本のメディア事情に加え、文化・社会背景、法令などが及ぼす日本固有のPR実務や外資系企業・団体のPR事例も紹介している。

第7版は2015年に、PRの業界賞「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス(GWA)」（国際PR協会主催）を受賞するなど、国際的なPRのコミュニティーで高い評価を獲得している。

本書は、外国人の視点で解説しており、自国とは異なる日本のPR事情についてスピード感を持って理解できるガイドブックだ。

『Communicating: A Guide to PR in Japan』の内容

■目次
はじめに、日本のPR、日本のおもなPR会社、PR会社の選択とPR会社との付き合い方

＜パートI：日本のメディア＞
日本のメディア概要、新聞・雑誌、通信社、TV、ラジオ、メディアグループ、デジタル＆ソーシャルメディア、プレスクラブ、日本メディアの海外特派員、在京の外国メディアの特派員、ワイヤーサービス、日本のメディアと付き合うキーポイント

＜パートII：ステークホルダーとのコミュニケーション＞
調査、インターナル・コミュニケーションズ、B2Cマーケティング、B2Bマーケティング、IR、企業市民活動、パブリックアフェアーズ、クライシスコミュニケーションズ、広告、グロッサリー

＜巻末資料＞　
役に立つコンタクト、日本のデータ

この連載では、書籍『広告法』の中から、特に実務的にフォーカスしたい点を取り上げて、Q&A形式で解説していきます。

今回は、「広告の表示内容」という切り口で、景品表示法の不当表示について取り上げます。

Q．広告で、商品の性能の素晴らしさや、サービス料金の安さを訴求していこうと思っています。
どのようなことに注意をしなければならないでしょうか？

広告、自社ホームページにおいて、商品・サービスを告知するに当たっては、その性能の優良さや価格の安さなどについて、積極的に訴求していくのが通常です。ただし、実際のものよりもかなり良いものであると偽って表示をした場合に、問題となりそうなのは理解できるでしょう。

A．商品・サービスの内容・性能等について実物よりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示や、価格などの取引条件について実物よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法の不当表示に該当する可能性があります。【基礎知識】

広告の表示内容はいろいろ法律の規制を受けますが、その代表的なものが景品表示法です。景品表示法は、不当な景品類と不当な表示を規制する法律です。

ここでは、不当表示について解説します。

1.不当表示とは？

景品表示法において、不当表示は以下の三つが規定されています。③については、商品・サービスごとに具体的に不当表示となるケースが規定されていますが、ここではより一般的な①②を中心に解説をしていきましょう。①②のケースでは、実物よりも著しく良い表示をした場合に不当表示となり得ます。

①優良誤認表示
商品・サービスの品質・規格等の内容について、一般消費者に実際よりも著しく優良であると示す表示

②有利誤認表示
価格などの取引条件について、実際のものより著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

③その他誤認される恐れのある表示

2.不実証広告規制

消費者庁長官は、事業者に対して，商品・サービスの品質・規格等の内容に関する表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。消費者庁長官から資料の提出を求められてから15日以内に提出ができない場合には、その表示が不当表示とみなされることになります。

3.打消し表示

広告においては、品質の内容や価格等についての良い部分を強調した表示（「強調表示」といいます）をすることがあります。

この強調表示の内容が制限されたり、条件が付されていたりするケースにおいて、そのような制限・条件に関する表示（「打消し表示」といいます）を明瞭に行わないと、一般消費者がその商品・サービスに関する制限・条件について認識できないことがあります。その結果、一般消費者が、実際の商品・サービスよりも著しく優良または有利であると誤認するような場合には、景品表示法の不当表示に該当します。

従って、打消し表示を行うに当たっては、配置箇所、強調表示の文字と打消し表示の文字の大きさのバランス、打消し表示の文字の大きさなどを総合的に勘案する必要があります。

4.景品表示法の違反

景品表示法に違反した場合には、消費者庁による措置命令がなされることがあります。

措置命令の内容は，以下の通りです。

①景品表示法に違反したことを一般消費者に周知徹底すること

②再発防止策を講じ、これを事業者の役員および従業員に周知徹底すること

③その違反行為を将来繰り返さないこと

④①および②について消費者庁長官に報告すること

これに加えて、措置命令を受けた事業者は，商品パッケージに不当表示の記載があれば商品の回収、テレビコマーシャルのナレーションの内容に不当表示があればコマーシャル素材の差し替え、ポスターに不当表示の記載があればポスターの回収、などをしなければなりません。この点も合わせて、事業者にかなりの負担がかかるといえます。

また、事業者が優良誤認表示または有利誤認表示をしたときは，消費者庁長官は，当該事業者に対し，課徴金の納付を命じなければなりません。

課徴金の額は原則として、次の通りです。

課徴金の額 ＝ 課徴金の対象となる期間に取引をした商品・サービスの売上額の3％

以上のように、不当表示をした場合には、事業者には大きな経済的な負担が生じることになりかねません。しかし、問題はそれだけではありません。不当表示は一般消費者を欺く行為でもあり、深刻なレピュテーションの問題が発生することもあり得ます。ぜひともご注意ください。

詳しくは、広告に関連する法規制を網羅的に、実務的に、理論的に解説を試みた『広告法』を手に取ってみてください。