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「ユニクロ　HP」より

　国内だけでも800店舗以上（2018年11月末現在、832店舗）を有し、日本のファストファッションブランドの王者として君臨するユニクロ。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングが発表した今年3月の国内ユニクロ事業の売上推移速報によれば、既存店とEコマースを合算した売上高は前年同月比4.5％アップとのこと。投入されたS／S（スプリング／サマー）商品の立ち上がりが好調であったことがわかる。

　また、ファストリは2020年春入社の新入社員初任給を、現状からおよそ2割アップとなる月給25万円超の水準にする方針を発表している。これは同社が今後の事業拡大に必要となる優秀な若い人材を確保するためとみられているが、ファストファッション王者としての貫禄を見せつけたといえるだろう。

　そこで今回、そんな絶好調のユニクロの春アイテムで、おすすめの服をリコメンド。「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」が「この春、買うべきユニクロの服5選」を選び、恋愛コラムニストで10年以上のファッションライター経験もある堺屋大地氏に、おすすめポイントを解説していただいた。

　今回、以下の5つを基準として選定した。

（1）ファッションビギナーでも比較的に着こなしやすい

（2）難易度の高い“最先端のおしゃれ”は目指さないこと

（3）“ダサい”と思われるぐらいなら無難な着こなしにする

（4）女子ウケが良く“ちょっとおしゃれ”と思われる

（5）無理に若ぶるのではなく、年相応に大人っぽく見られる

　では、「買うべき・買ってはいけない調査班」が選んだ「この春、買うべきユニクロの服5選」を紹介していこう。

ポケッタブルパーカ／2990円（税別、以下同）

　多少の雨水ならはじく耐久撥水加工が施された軽量撥水パーカ。コンパクトサイズにして持ち歩けるポケッタブル仕様で、バッグなどにしまっておくこともでき、いつでもどこでもすぐに羽織れるのがメリットというアウターだ。

「これは私自身購入し愛用していますが、強度があって丈夫なリップストップという生地を採用していて、薄くて軽いのがいいんです。春先のバーベキューやちょっとしたトレッキングなど、アウトドアレジャーのアウターとしてうってつけですね。ダークグレイ、ブラック、ブルー、ネイビーというカラバリ（カラーバリエーション）なんですが、どれも大人の男性に似合う良い意味で無難な色ばかりなので、コーディネートで失敗しづらいというのもポイントです」（堺屋氏）

ミラノリブジャケット／4990円（※値下げ後価格）

「ミラノリブ」とはイタリアはミラノで生まれた編地の名称で、つまりこのアウターはニット・テーラードジャケット。コットンを強めにひねることで、サラリとした肌触りに仕上げられている。

「ニットジャケットは、気張り過ぎない自然体な雰囲気が出せるので、春先のデートコーデの鉄板でしょう。ちなみにこちらは、クリストフ・ルメール率いるデザイナーチームが手掛けたアイテムとなっています。正直言うと、このデザインチームのアイテムのなかには、ファッションビギナーが手を出すには難易度が高すぎるものもありますが、このジャケットは大丈夫でしょう。きれいめすぎずカジュアルすぎずの絶妙なデザインで、大人の品を醸し出せる逸品ですね」（堺屋氏）

オックスフォードスリムフィットストライプシャツ（ボタンダウン・長袖）／1990円

　コットン100％のオックスフォード素材で、スリムフィットタイプだからすっきりしたシルエットで着こなせる。襟はネクタイなしでもきれいに決まるボタンダウン仕様だ。

「このストライプシャツに限らず、ユニクロのオックスフォードシャツはコスパが良いのでおすすめ。仕事着としても使えますし、デニムやチノパンと合わせれば休日のオフコーデとしても成立させられますね。それだけフレキシビリティーが高く、活躍の場が広いということです。カラバリが豊富ですし、約2000円なので色違いで何枚も買っておいてもいいぐらいでしょう」（堺屋氏）

ワッフルクルーネックT（半袖）／1500円

　表面に多少の凹凸感があるワッフル素材を採用しており、軽い肌当たりでさわやかな着心地を実現。袖口はリブ仕様になっていて、すっきり見えるのも特徴のTシャツである。

「このワッフルクルーネックTは、ワッフル素材なので普通のTシャツよりちょっと差別化できていいですね。無地タイプとボーダータイプがありますが、私のおすすめはボーダー。無地もカラバリがたくさんあるのでいいのですが、ボーダーのほうは白ベースと紺ベースがあり、マリンボーダーで“ちょっとおしゃれ”と思わせることができるでしょう。ジャケットのインナーとして着てもいいですし、これ一枚で外出してもOKな、程よいスタイリッシュさがあります」（堺屋氏）

ウルトラストレッチスキニーフィットジーンズ／3990円

“ストレッチ”とは伸縮性に富んだ素材のことを意味し、“スキニー”とは体にぴったりフィットするシルエットであることを意味する言葉。つまり、自分の脚のラインをきれいに見せられるジーンズということだ。

「この『ウルトラストレッチスキニーフィットジーンズ』は、ユニクロのジーンズシリーズのなかで一番細身のシルエットのものなんですが、私は色違いで2本買っているほどヘビロテしています。細身と聞いて、着心地が窮屈そうだと敬遠してしまう人もいるかもしれませんが、このジーンズはすごく伸びるのでストレスフリーな穿き心地なんです。また、先が次第に細くなるテーパードシルエットなので、足元まですっきりときれいなラインを保てるのが素晴らしいですね」（堺屋氏）

　ユニクロはベーシックなデザインのものが多いので、大きく失敗しないと思われがちだが、セレクトしたアイテムによっては“ダサい”と思われてしまうこともある。だが、今回紹介した5つは、コーディネートで失敗してしまう可能性が低く、しかも“ちょっとおしゃれ”と思わせられるアイテムをセレクトしているため、ぜひ春コーデの参考にしていただきたい。
（文・取材＝「買うべき・買ってはいけない調査班」 from A4studio）

※情報は2019年4月10日現在のものです。

「7月21日『業界最大級』の衝撃が訪れる」とのワードで熱視線を浴びた『パチスロ鉄拳4』（山佐）。圧巻の臨場感を生み出す150度液晶が開いた新筐体「バトルスクリーン阿修羅」を採用した本機の、登場を待ちわびるファンは多い。

「山佐HP」より

　純増は約4.0枚。2種類の「疑似ボーナス」と「バトルボーナス」で出玉を増やしていくゲーム性となっている。最大の特徴は、初代『パチスロ鉄拳R』のゲーム性を継承×進化させた新システム「新・鉄拳コンボシステム」だ。

　ボーナス終了後は「ボーナス高確」「鉄拳チャンス高確」のいずれかへ滞在することが濃厚。「鉄拳チャンス」高確率中は、約1/10で「鉄拳チャンス」の抽選が行われている。ボーナスと「鉄拳チャンス」のコンボが最大の醍醐味だ。

　噂されていた「超高純増タイプ」ではなかったが、魅力を感じるユーザーはいるだろう。6号機では初となる『鉄拳』シリーズへの期待は高まるが......。

『鉄拳』ファンにとっての朗報は、パチスロだけに留まらない。

　ヒットメーカーSANKYOの『P鉄拳3』が検定を通過した。シリーズ化されているように、パチンコ分野でもファンを獲得している『鉄拳』。そんな人気コンテンツの最新作ということで注目を集めている。

　その仕上がりに関し「驚愕システム」の誕生を予想する声も浮上。ファンの間では早くも話題だ。

「原作の魅力をそのままに、迫力ある豪華な演出が特徴の『鉄拳』シリーズ。パチンコでの人気も高いですからね。反響は得られると思います。発売時期に関しては『夏頃の可能性がある』と予想する関係者が多いですね。

やはり気になるのはスペック。前作は確変中の『約90％で16Rの出玉』が得られるという強烈な仕様でした。今回も高い一撃性を実現して欲しいですよね。『継続率が90％を超える』という感じの、新内規タイプの可能性もあるでしょう。2019年も好調な、SANKYOさんの手腕に期待したいです」（パチンコライター）

　2400発搭載パチンコ『CRフィーバーマクロスフロンティア3 R』や、高継続タイプ『ヱヴァンゲリヲン～超暴走～』など2019年に導入した新台も好調なSANKYO。

　今後も話題の新機種がスタンバイしている。7月には新内規対応タイプで、多彩なドラム演出が遊技を盛り上げるゲーム性の『PストレートセブンLSJ-H』を導入予定だ。

　さらには『P鉄拳3』『PフィーバーマクロスΔA』『PA蒼穹のファフナー2Y』もスタンバイしている状況。業界のリーディングカンパニーが、まだまだパチンコ分野を盛り上げてくれそうな気配だ。

月崎義幸ジャパンディスプレイ社長記者会見（写真：毎日新聞社／アフロ）

「日の丸液晶」とまでいわれたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。ソニー、東芝、日立製作所の液晶事業統合会社となれば、その呼び名も当然である。そのＪＤＩが台湾と中国の企業連合であるＳｕｗａコンソーシアムの傘下に入ると４月に発表され、ショッキングに受け止められた。しかし、その後進展がなく、業界では「（傘下入り合意は）破棄されるのではないか」という憶測が広まった。

　５月３０日、こうした憶測を払拭するかのように、ＪＤＩは「６月１４日に台中連合は支援を行うことを機関決定する」と発表した。ひとまずこれで当面の危機は回避したかにみえるが、本当にそうだろうか。

　Ｓｕｗａは、台湾のタッチパネル大手であるＴＰＫと、中国・台湾の投資会社によって構成されている。ＪＤＩへの支援決定のネックになっているとみられているのは、中国の投資会社、嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）だ。ハーベストの関係者はＪＤＩとの交渉テーブルに４月中旬からついていないのではないかという話も流れていた。米中貿易摩擦に出口が見えないこともあり「このままではハーベストが米国アップル向けにディスプレイを供給するＪＤＩに出資することは難しいのではないか」と指摘する声には説得力があった。

そもそも４月に正式合意したのではないか

　Ｓｕｗａからの出資受け入れは４月１２日に合意していたはずだが、その後さらに市況が悪化するなか「（支援のための出資は）実行されないのではないか」という憶測が強まり、今回ＪＤＩ側がＳｕｗａに確認をとり、改めて約束をとりつけたのだ。

　ただ、今回ＪＤＩが発表したのは「６月１４日にＳｕｗａが内部で機関決定を行う」ということだけである。言い換えれば、すでに正式合意はしていたのだが、市況悪化により難色を示しているとされる中国投資会社を含めて、改めてテーブルにつくことになったことを確認しただけともいえる。

　６月１４日に機関決定をしたら、中台連合各社が臨時株主総会でそれを承認、実際の資金注入は今年末までをメドに実施することとしている。一気に資本が入るわけではなく、実際の資本注入までは目を離せない。

　ＪＤＩを取り巻く液晶市場の環境は引き続き厳しい。それでも中台連合が契約を破棄しなかったのは、政府系ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの追加支援が決まったからだ。

　ＪＤＩは、ＩＮＣＪから追加支援を受けるため、持分法適用会社として運用する有機ＥＬディスプレイメーカー、ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の保有する株式すべてをＩＮＣＪに年内をメドに譲渡することを決めた。ＪＤＩは、ＪＯＬＥＤの発行済み株式の２７．２％を保有しており、これをすべてＩＮＣＪに譲渡する。株式譲渡はＩＮＣＪからのブリッジローン債務２００億円および劣後ローン債務２４６億円の代物弁済というかたちとなり、さらにＩＮＣＪはＪＤＩへの優先株式の引き受け額も総額７５０億円から１,０２０億円に増額する。

　こうした支援により、Ｓｕｗａは交渉テーブルに再びついたわけだが、米中貿易摩擦や液晶市場の悪化などＪＤＩを取り巻く環境が変わったわけではない。「日の丸液晶」を政府系ファンドが必死に支えることで、台中連合から資金を得るという構図である。

既に財務状況は債務超過寸前

　ＪＤＩは、１９年３月期も最終赤字となった。ついに５期連続である。赤字幅は半減したとはいえ、最終の赤字幅は１,０９４億円と１,０００億円を超える大幅赤字である。赤字続きで今年３月末時点で純資産は７０億円余にまで縮小しており、自己資本比率は０．９％となった。前期末で自己資本比率が１％を切るという状況は、足元では債務超過寸前といっていいだろう。

　１９年３月期の通期業績をみてみると、売上高が対前期比１１．３％減の６,３６６億円となり、経常利益は４４１億円の赤字（前年は９３６億円の赤字）、これに主力の白山工場（石川県白山市）などで７４７億円の減損損失を実施したことなどから、最終では１,０９４億円の赤字（同２,４７２億円の赤字）となっている。

　前年の１８年３月期は事業構造改革費用１,４４２億円を特別損失で計上したことから大幅欠損だったため、そこから比べると１９年３月期の欠損幅は半減しているが、それでも１,０００億円を超える最終赤字となった。

　ＪＤＩは前述のように２０１２年にソニー、東芝、日立製作所のそれぞれの液晶事業子会社だったソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズを統合して設立された。

　当初は旧産業革新機構が７０％、ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ１０％出資、従業員数は６,２００人という規模でスタートしたが、液晶市場の悪化で近年は赤字経営が続き、さらに昨秋からスマホ市場が一段と冷え込むなか、台湾・中国勢からの資金調達に活路を求めて再出発することになったというのが現状である。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

「Getty Images」より

　東芝は6月1日、米国の液化天然ガスの（LNG）事業を仏エネルギー大手、トタルに売却すると発表した。譲渡価格は1500万ドル（約17億円）。

　国際石油資本（メジャー）の一角を担うトタルのシンガポール子会社へ、2020年3月末までに売却する。「ブルームバーグ」の報道によると、東芝はLNGの引き取り義務を引き継いでもらうための費用として、トタルに8億1500万ドル（約912億円）を支払うという。東芝は20年3月期決算に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する。実際は900億円超の“手切れ金”を払う取引である。

　前向きに捉えるなら、米国テキサス州のLNGプロジェクト「フリーポート」は、想定されていた1兆円規模の損失を、930億円の出血で抑えることができることになる。

　迷走を続けたLNGの売却計画を振り返ってみよう。

　東芝は4月11日、撤退を決めていた米国でのLNG事業の売却が、白紙になる可能性が生じたと発表。10日夜に、売却先の中国のガス会社、ENNエコロジカルホールディングスから、売買契約を解除する意向を伝えられたという。

　18年11月に発表した経営再建計画で、LNG事業からの撤退を明記。ENNに約930億円を払って引き取ってもらう売買契約を結んだ。今年3月末までに売却手続きを終える予定だった。

　ところが、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の承認や中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可が得られなかったことに加え、契約の一部についてENNの臨時株主総会で承認を得られなかったことを契約解除の理由に挙げているという。

　市場関係者は当初から東芝とENNとの譲渡契約に懐疑的だった。東芝がLNG事業の譲渡契約を発表した18年11月は、“米中貿易戦争”の真っただ中にあった。東芝がフリーポート売却に当たってENNに米国の子会社の株式を譲渡するには、対米外国投資委員会の承認が必要になる。

　東芝は承認を得られると楽観していたが、アナリストたちは「承認を得るのは厳しい」と疑問視した。そして案の定、承認を得られなかった。

　最大1兆円近い損失が見込まれる事業のため、売れなければ経営再建計画の見直しを迫られるのは必至となる。米LNG事業からの撤退は、東芝の生き残り策の柱だった。東芝はENNに対して契約解除を通知し、新しい“受け皿”探しを再開した。
　

原発がダメになり、シェールガスに飛びついた

　東芝は、経営破綻した米原発メーカー、ウエスチングハウス（WH）の関連資産の売却を18年7月末で終了した。06年に買収してから12年。計1.4兆円もの巨額損失につながったWHとの関係に、やっと区切りをつけた。巨額損失を穴埋めするために、高い収益力を誇る半導体メモリー事業の売却を余儀なくされた。

　だが東芝は、原発事業以外にも巨額損失を生みかねない「爆弾」を抱えていた。それが米国で手掛ける液化天然ガス（LNG）事業だった。

　13年、米テキサス州のフリーポート社との間で、年220万トンのLNGを19年からの20年間引き取る「液化加工契約」を結んだ。ここに大きなリスクが隠れていた。

　LNGの日本国内などでの買い手が決まらず、引き取れなかったとしても、フリーポート社に毎年400億円超を払い続けなければならない。フリーポート社が担うのは天然ガスを液化する業務だけでガスの調達や買い手探しは東芝の責任だ。安い値段を提示すれば買い手は見つかるが、売れば売るほど赤字になってしまう。

　16年3月期の有価証券報告書で「電力・社会インフラ部門」の想定最大損失額を9713億円とした。大部分がフリーポート事業にかかわるものだ。つまり、LNG事業は、将来的に1兆円の巨額損失リスクがあると東芝自体が認めたことになる。

　なぜ、こんなにリスクの大きい事業に手を出したのか。11年3月11日、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、日本ではすべての原発の稼働が停止した。火力発電が急拡大し、燃料費が高騰した。そこで東芝は、原油やほかの天然ガスと比べて安い米国産シェールガスに飛びついたのだ。

　米国産のシェールガスをフリーポート社の大型プラントで液化し、日本にタンカーで運ぶ。低価格を武器に、発電システムとセットで電力会社などに売り込む計画を立てた。

　フリーポート社と契約したとき、エネルギー業界では「素人の東芝が、リスクの高いLNGに、なぜ手を出したのか」と驚きの声が上がったが、その不安は的中した。原油価格が下落し、在来型のLNGも安くなったため、東芝が調達を予定した米国産シェールガス由来のLNG価格は割高になってしまった。

　それでも東芝は、東京電力などが新しい火力発電所の建設計画を進めており、そうしたところが米国産のLNGを引き取ってくれると楽観視していた。だが、割高なLNGを引き取る電力会社はなかった。東芝は慌てて国外で引き取り手を探したが、米国や豪州で増産が続くLNGは世界中で供給過剰の状態で、買い手は見つからなかった。

売却中止で930億円の損失は計上せず

　18年4月、東芝に乗り込んできた三井住友銀行出身の車谷暢昭会長兼CEO（最高経営責任者）は、リスクを避けるためにフリーポートの売却を決断した。だが、フリーポートの契約は20年と長い。ENNの株主も、この長期契約に「リスクは大きい」と判断したようだ。

　19年3月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比26％増の1兆132億円だった。東芝メモリ（現東芝メモリホールディングス）の売却益を約9700億円計上。一方、米LNG事業売却に伴う930億円の売却損を見込んでいたが、売却を取りやめたため計上しなかった。

　20年3月期の売上高は前期比8％減の3兆4000億円、営業利益は同3.9倍の1400億円を見込む。「今期中の売却を目指す」（会社側）米LNG事業の成り行きが不透明なため、最終損益は「未定」とした。米LNG事業の売却損の規模次第では、赤字の可能性がある。

　米LNG事業は、毎年200億円の損失が出る状況が続く。昨年の譲渡交渉で登場した石油メジャーの米エクソン・モービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどの名前が再び挙がっていたが、トタルで決まった。

　昨年11月、23年度に営業利益率10％を目指す中期経営計画「Nextプラン」を発表、再生に向けてスタートを切った。Nextプランは20年間のリスクを抱えるLNG事業を切り離すことが前提で、売却は必須課題だった。その売却先が、ようやく見つかった。
（文＝編集部）

　川崎の殺傷事件に関して松本人志が口にした「不良品」発言が大きな批判を浴びている。 　すでに、さんざんニュースなどでも散りあげられているが、改めて紹介しておこう。問題になったのは、6月2日放送『ワイドナショー』（フジテレビ系）での松本のこんな発言だった。 「僕は人間が生...

ダウンタウンの松本人志

　お笑い界を牽引する二大巨頭の発言が、議論を呼んでいる――。

　5月28日朝に発生し20人の死傷者を出した神奈川・川崎の通り魔事件について、6月2日の同時間帯に放送された2つの番組内で、松本人志（ダウンタウン）と太田光（爆笑問題）が対照的な見解を述べ、注目を集めている。

　まず、松本は『ワイドナショー』（フジテレビ系）内で事件が報じるなかで、次のように語った。

「人間が生まれてくるなかで、どうしても不良品って何万個に1個、絶対に。これはしょうがないと思うんですよね。それを何十万個、何百万個に1つぐらいに減らすことはできるのかなって。みんなの努力で。正直、こういう人たちはいますから、絶対数。もう、その人たち同士でやりあってほしいですけどね」

　一方、太田は『サンデージャポン』（TBS系）内でこの事件が紹介されると、次のように持論を展開した。
　
「この犯人の場合は自分も死ぬわけじゃないですか。自分の命も大して重く見てないというか。『俺って生きていてもしょうがないな』と。だけど最後に一つそういう大きなことをする。そういう思いにかられることは誰しもあって。

　俺なんか（容疑者と）同じ50代ですけど、やっぱり高校生くらいのときに、何も感動できなくなったときがあったんですよ。そういうときにやっぱり、このまま死んでもいいんだっていうくらいまで行くんだけれども。自分がそうなら他人の命だって、そりゃあ大切には思えないよね。

　だけど、たまたま美術館に行って、ピカソの絵を見たときに、なんか急に感動が戻ってきたの。『ああ、こんな自由でいいんだ』と。人でも文学でも、映画でも、なんでもいい。そういうことに心を動かされた自分って、捨てたもんじゃないと思うの。生きている生物や人間たちの命も、やっぱり捨てたもんじゃないのだと」

「つまり、『自分って死んでもいい』と思っている人は、もうちょっと先にそれを見つける。『すぐ近くにいるよ』ってことを知ってほしい、というか、そのきっかけさえあれば、と思うんだよね」

　この2人の意見に対し、インターネット上では対照的な反応が寄せられている。

　まず、松本の発言に対しては、識者からは以下のような厳しいコメントがあがり、一般の人々からも「不良品」という表現について批判的な声が多数みられる。

「共演者が『それはナチスの優生主義につながる考えですよ』と諭してあげればいいのに…」「この人、いつもこうなんだ」「人を『欠陥品』と呼んでモノ扱いするような共感性の欠如こそが人を簡単に殺す行為の根底にあるんですけど、その自覚がないようです」（映画評論家の町山智浩氏）

「これに至ってはもはや危険思想。生まれながらに不良品である人間などいない」（NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏）

「ワイドナショーって収録番組ですよね。こんな暴言垂れ流すフジテレビは『差別発言を擁護します』と宣言したも同然」（作家の盛田隆二氏）

　一方、太田の発言については次のように支持する声が目立っているようだ。

「太田さんは、自身の体験から出る言葉に重みがあって、感動した。今、人生の岐路に立ってる方に対して言ってる」

「松本さんの意見より、太田さんの意見の人が多いほうが、世の中は絶対良くなると思う。綺麗事と言われればそれまでだけど、全てを諦めたらそれ以上良くはならない」

「太田さんの自分の命を大事に思えないと、他人の命も大切に思えないよね。というのは本当にその通りだと思う」

「太田さんの、人生の苦難と向き合うような言葉を聞いたときは、そういう不完全な部分を認めながらも救われたような気持ちになった」

「太田さんは、自分も一歩間違えたら犯人のようになってたかも知れないと思った上で話していた。今、引きこもっていて周囲から疎まれ世の中を恨んでる人に届くように、心を込めて語り掛けていた」

「太田さんみたいに、他人の痛みを想像して寄り添える人が増えれば、世の中を少しは良く変えていけると思うし、自分も彼の様に想像できる人間になりたいと思う」

かつてのライバル

　もちろん松本の発言に対しても、「現実的」「“不良品”という表現、松本さんは批判を恐れずよく言ったと思う」「表現は過激かもしれないけど、心の中にある本音としては松本さんと同意見」などと賛同する意見もみられるが、テレビ局関係者は言う。

「ある程度の批判が出ることは、当然ながら松本も予想した上での発言だったと思いますが、やはり人に対して“不良品”という表現を使うのは、テレビ的にはアウトでしょう。松本と太田は同年代で、同じように毒舌を売りにして“天才”というイメージがつきまとう人気芸人ということもあり、かつては“絶対共演NG”といわれたほどバチバチの関係で、お互いに意識していたことは確かでしょう。

　さすがに2人とも50代となり、すでにテレビ番組での共演も果たしているので、今ではそこまでお互いに意識してはいないと思いますが、今回の件に限っていえば、これだけ2人の発言に対して世間から正反対の反応が集まっているだけに、松本の完敗という印象は否めません。かつてのライバルで、かつ『ワイドナショー』と『サンデージャポン』も同時間帯放送の情報番組というライバル関係にあるだけに、松本としては屈辱的といえるかもしれませんね」

　次回放送の両番組で2人がどのような発言をするのかに、注目が集まっている。
（文＝編集部）

「Gettyimages」より

　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し、アメリカを中心に徐々に広がりを見せ始めている。日本でも、経産官僚の中野剛志氏（現、経済産業省商務情報政策局の情報技術利用促進課課長）が、MMTを日本に紹介するため、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（ベストセラーズ）等を出版し、一部の間で話題となっている模様である。

　一方で、アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は、「MMTは様々なレベルで間違っている」とし、MMTの理論的な妥当性を強く批判している。

　どちらの見解が正しいのだろうか。中野氏の書籍を読むと、MMTが正しいと判断する読者もいようが、ロゴフ教授やサマーズ氏らの指摘のほうが正しい。理由は、MMTは、財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下、順番に概説する。

MMT（現代金融理論）とは何か

　まず、議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき、「民間貯蓄（S）＝民間投資（I）＋財政赤字（G－T）」というISバランスが成立するが、経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合、市場原理で金利が変動し、ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし、MMTでは、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）は構造的に決まっており、市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり、その場合では財政赤字が必要になると主張する。

　この主張は、有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く、別に目新しいものではない。むしろ、目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

　すなわち、「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため、MMTでは、（1）政府支出の拡大や減税＝法定通貨の新規発行、（2）増税や政府支出の削減＝法定通貨の回収を意味し、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）にマッチするように、財政赤字（G－T）を制御する政策を提案する。

　そもそも、今の日本のように、失業率が低く、コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが、この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。

　実は、ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義－ケインズが遺したもの』（日経BPクラシックス）（原題はBuchanan and Wagner1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press）で、ブキャナンらがすでに約40年前に指摘しており、これも目新しいものではない。

　例えば、同書の76－77ページには以下の記述がある（下線は筆者）。

＜意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定 ―は、ケインズ政策の特徴だが、（略） ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外である（略）需要不足という環境では、 政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに、必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても、 純コストは発生しない－つまりインフレの恐れはない－ことになる。したがって、政治・制度上の制約がない場合は、意図的に財政収支を赤字にし、通貨発行だけで赤字を補てんすることが、ケインズ派 の理想的な景気対策になるはずだ＞
　
　財政学者であれば周知の事実だが、ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ、1960～70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし、アメリカの財政赤字や通貨膨張、政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書（『赤字の民主主義』）である。

　同書において、財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外」とする記述は、ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

予算膨張と減税の政治圧力をどうコントロールするのか

　MMTでは、財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。政府が財政赤字の縮小を迅速に行えるという仮定は、ケインズ理論が仮定する「ハーヴェイロードの前提」に近いものだが、政府支出の削減や増税は現実の政治プロセスで行うのは容易ではない。

　例えば、1997年に消費税率は3％から5％に引き上がったが、2014年に消費税率が8％に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが、社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである。

　政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際、有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方、政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ、減税こそが歓迎される。

　つまり、財政民主主義の下では、財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり、現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため、ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

　なお、財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは、第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本などでも経験しており、その歴史的教訓から、中央銀行の独立性を高め、財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない。

　この意味で、『赤字の民主主義』の216－234ページの以下の指摘が現代の我々に突きつけるメッセージを深く理解することが望まれる（下線は筆者）。

＜政府は公債発行の権利よりも通貨発行の権利を厳しく制限されてきた。選択が許される場合、政府が課税よりも通貨の膨張（水増し）に傾く傾向があることは、 経済史の無数の例が示している。（略）選挙で選ばれる政治家は公的支出を承認し、有権者に課税する。もし予想される歳出を歳入と均衡させることが政治家の義務でない場合は、そんなことはしない。政治家の行動が必然的にインフレを招いても、有権者から直接責任を問われることはないからだ。（略）教科書通りのケインズ理論を鵜呑みにした有権者や政治家から見れば、財政赤字の削減で総支出のペースが落ちれば、雇用と実質生産がいつ減少してもおかしくない＞

（文＝小黒一正／法政大学教授）

「CGM48オフィシャルFacebookページ」より

　AKB48の新たな海外姉妹グループとなる「CGM48」の結成が発表された。タイ・チェンマイを拠点とする新グループの誕生という明るいニュースのはずだが、AKB48グループは国内の騒動が決着していないことから、批判の声も多く上がっている。

　CGM48の結成は、チェンマイで開催されたBNK48のファン感謝イベント「BNK48 Thank You ＆ The Beginner Chiang Mai」で発表された。タイではBNK48に次ぐ2組目で、名称はチェンマイの英語表記「Chiang Mai」に由来。ロゴカラーはチェンマイの自然豊かな森林がイメージされたという。すでに公式ツイッターやフェイスブックが開設されており、フェイスブックにある「第1期生のオーディション募集要綱」を見ると、参加資格年齢は12歳から22歳までとなっている。

　AKB48グループの海外グループとしては、昨年発表されたベトナム・ホーチミンの「SGO48」に続いて8組目となる。

　AKB48グループといえば、山口真帆暴行事件に端を発したNGT48騒動が今なお解決していない。被害を訴えた山口がグループから卒業したことで事態が終息したかのようにふるまう運営元に対する批判は、やむ気配がまったくない。

　このタイミングでの新グループ発足についても批判が多く、ネット上には「NGT48問題が終わっていないのに新グループ立ち上げなんておかしい」「そこまでして金稼ぎがしたいのかと思うと本当に腹立たしく感じる」「わざわざ海外に新グループを設置する時間があるなら、一刻も早くNGT48問題を解決してください」といった声が続出。ほかにも「日本ではアイドルが飽和状態で需要が見込めないだろうから、今後も海外進出を強めていきそう」「いつまで若い女の子を搾取するビジネスを続けるのか」との意見も見られる。

『山口百恵→AKB48ア・イ・ド・ル論』（宝島社）などの著者でアイドル評論家の北川昌弘氏は、海外で新グループを立ち上げる意図を、次のように推測する。

「海外で展開するノウハウが確立しているのだから、場所とタイミングを的確に判断していけば、ほぼうまくいくはず。そういう意味では、海外展開していくのは基本的に正しい。もしそうしなければ、勝手に似たようなものをつくられる可能性もある。

　中国では一度トラブったみたいだが、その体験も貴重だろう。タイではバンコクに続いて2カ所目というのも、的確に展開できる場所を選んでいるということではないだろうか。そこで発掘した逸材を、日本を含めて世界展開するのも夢ではないと思うが、最近はあまり交流の話題がないのは残念。特にタイは、日本受けしそうな美少女が突然現れたりするので期待している。

　そういう意味でも、『AKB48選抜総選挙』はグループの原点でもあり、CDなどの売り上げにも大きく貢献していたのに、今年は開催しないことになり、機能しないという事態は問題ではないか。

　その問題も本質的には、本体の屋台骨が揺らいでいることにある。危機管理能力というか、問題を前向きに解決していこうとしていることを、ファンや地元にわかりやすくきっちりと示していないように見えるのは残念。

　そんなわけで、国内で派手な展開はしにくい状況にある。海外はその国の事情だけで作業が進んでいくということでしょう」

　目の前にある問題を解決しなければ、いくら新規グループを立ち上げてもファンは離れていくばかりだろう。
（文＝編集部）

小室圭さん（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　令和が始まった。天皇皇后両陛下のトランプ米大統領夫妻への、皇居・宮殿での見事なおもてなしは、国民にそれを実感させた。

　だが、皇室をめぐる暗雲は過ぎ去ったわけではない。秋篠宮家の長男・悠仁さまが通うお茶の水女子大学附属中学校。その悠仁さまの机の上にピンク色に塗られた刃物が見つかったのは、4月26日正午過ぎだった。建造物侵入容疑で逮捕された住居・職業不詳、長谷川薫容疑者（56）は、「（悠仁さまを）刺そうと思った」と供述しているという。逮捕によって不安が去ったわけではないと、複数の週刊誌が指摘している。

「保護者会での学校側の説明によると、生徒たちは当初、刃物をオモチャだと思い込み“誰が持って来たの？”などと、深刻には気に留めていなかったという。しかし、悠仁さまのクラスが偶然に体育の授業で教室を出ていなかったら、大変な事態になっていた可能性もあった」

　そう事態の深刻さを報じるのは、「女性セブン」（小学館／5月30日号）。以下のようにも書いている。

「学校が所轄署に通報したのは、事件当日の18時過ぎ、それでも遅すぎるぐらいだが、宮内庁が事件を把握したのは翌日午前中だった。その時点で、やっと事件を聞いた悠仁さまはとても驚かれた様子だったという。すぐにスキー旅行から帰京されたようだ」

　今回の事件に絡めて、秋篠宮家の問題を指摘する声もある。「週刊文春」（文藝春秋／5月23日号）は、皇室ジャーナリストの見解を紹介している。

「犯人の侵入を許してしまったことも含め、学校の警備体制が問われています。その点、学習院であれば、皇族の警備や警察との連携について、ノウハウを持っている。そのため『学習院に進学されていれば、こんなことにはならなかった』という意見も一部にあるのです」

　同誌では、上皇后となられた美智子さまが「公人として周囲に迷惑をかけたのだから、クラスメイトやその保護者、あるいは学校に対する謝罪のコメントを出すべきでは」と考えておられたという、上皇職周辺の声も紹介されている。それに対して、秋篠宮さまは「悠仁が悪いことをしたのでもないのに、なぜ謝罪文を出さなければならないのか」という考え。意見の食い違いでどう対応するか苦慮したと、宮内庁関係者の声が紹介されている。

　教育に関して秋篠宮家が子どもの自主性を重んじるのは、よく知られているとおりだ。眞子さまと佳子さまは国際基督教大学に進学されている。同誌では、昆虫好きの悠仁さまが赤坂御用地で虫を捕まえている様子や、解剖学や歴史に対しても知識欲が旺盛で、論理的な思考をするので、時には紀子さまを言い負かしてしまうということも紹介されている。「ゆくゆくは、悠仁を東大に入れたい」と秋篠宮さまは周囲に語っているという。

　伝統やその場の雰囲気を大切にされる紀子さまに、論理的に問い詰める悠仁さまが時に勝ってしまうというのだが、秋篠宮家が持っているのは、現代的な自由闊達な考えだけではないようだ。

小室圭さんの将来

　職員に対しての紀子さまの要求が高すぎて離職者があとを絶たず、秋篠宮家は宮内庁きっての「ご難場」とされていると報じているのは、「週刊新潮」（新潮社／5月23日号）である。宮内庁関係者の声が紹介されている。

「新設された皇嗣職では、東宮職で設けられていた『侍従』『女官』といった分類を用いず『宮務官』の呼称で統一することになりました。これを庁側は『秋篠宮家では、ご夫妻の区別なく職員の役割を業務の性質で分担してきた』と説明し、それが効率的だという。“全員一丸”と言えば聞こえはいいですが、つまりは人手不足。御所や東宮ではオモテ（事務方）とオク（ご身辺のお世話）という職務分担がなされていましたが、秋篠宮邸ではその余裕もなく、職員はいくつも持ち場を兼任しながら、フル稼働させられてきました」

　他部署の職員からは、「あの家だけは勘弁してほしい」「配属されると思うと胃が痛くなる」といった声が漏れているという。
　
　秋篠宮家がもっとも頭を抱えているのは、いうまでもなく“小室圭問題”だ。眞子さまとの関係については、5月11日放送のテレビ朝日系『サタデーステーション』で、小室圭さんの代理人弁護士の「最近も当然、連絡を取り合っています。一般のカップルが連絡を取り合う頻度で連絡を取っていると思います」というコメントが紹介された。

　小室さんは、米国フォーダム大ロースクールのＬＬＭコースを修了し学位を取得した。5月7日放送のフジテレビ系『バイキング』では、「弁護士になるとは言っていません」という代理人弁護士の発言が紹介され、波紋を呼んだ。だが実際に代理人弁護士が話したのは、「一般論として、弁護士資格を取得した後にはニューヨークで弁護士として働くだけではなく、企業の法務担当や、自身で起業するなど、さまざまな選択肢があるということを説明した」とのことで、それが歪曲して伝えられたのだった。

女性宮家の議論も影響

　それでも小室さんの先行きは見えにくいという不安を指摘したのは、「女性自身」（光文社／5月28日号）だ。皇室担当記者の見解が紹介されている。

「代理人が言うように、現時点で弁護士資格取得という目標が変わっていないことは間違いないでしょう。ただ、これまで小室さんの目標は、バイオリニスト、アナウンサー、銀行マン、そして国際弁護士と、何度も変わっているのです。もしかすると小室さんは、将来設計を先延ばしにすることで、新たなる目標に手を伸ばそうとしているのかもしれません。それは“宮家の殿下”ではないかという声もあります」

　女性宮家の創設論議に関して「先延ばしにできない重大な課題」という菅官房長官の言葉が紹介されて、こう説明が続く。

「参考になるのが、小泉政権下の’05年に有識者会議がまとめた報告書だ。そこでは女性皇族の配偶者も＜皇族の身分を有することとする必要がある＞と結論づけられている」

　女性宮家が認められた後に結婚すれば、小室さんも皇族入りし、“圭殿下”と呼ばれることになる。そのために今、先延ばし戦術を採っているというのだ。

　それもそう簡単にはいかないことも「女性自身」では指摘されている。

「金銭トラブルや留学の行方など、多数の課題を抱えている小室さん。皇室会議の場で皇族としての資質を問われることになれば、むしろ結婚が遠のく可能性もある」

　華やかな宴の陰で、皇室の憂鬱は続いている。
（文＝編集部）

【正解のないWEBマガジン～wezzyより】

　「夫が会社で育児休暇を取得したところ“パタハラ”を受けた」というツイッターの投稿が話題になっている。“パタハラ”とは、パタニティ・ハラスメントの略で、男性社員の育児休業制度の利用に対して、上司や同僚、会社から嫌がらせを受けるという意味である。

　投稿者は夫が勤めていた会社名は明かしていないものの、一部のツイートに「＃カガクでネガイをカナエル会社」と記述。「カガクでネガイをカナエル会社」は、株式会社カネカのキャッチコピーだ。ツイートと同時期にカネカのホームページからは、ワーク・ライフ・バランスを謳う文章が削除されているとして、ネット上ではカネカへの批判の声が高まっている。ちなみに、カネカは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定される「くるみんマーク」を取得しているが……。