カテゴリー: ビジネスジャーナル

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遅刻をしたり締め切りを破っても、どこか他人事のような部下に腹を立てる上司たち。しかし、頭ごなしに叱るだけでは、同じことが繰り返されるばかりだ。実はこうした問題が起きるのは、本人のやる気や能力のせいではない。叱責するよりずっと効果的な、部下の指導方法とは？※本稿は、公認心理師の中島美鈴『なぜあの人は時間を守れないのか』（PHP研究所）の一部を抜粋・編集したものです。

ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、天丼チェーン店で働いてみた。なんだかこのお店、うまくいっていない雰囲気で嫌な予感……。

人類の歴史は、地球規模の支配を築いた壮大な成功の物語のようにも見える。しかし、その成功の裏で、ホモ・サピエンスはずっと「借りものの時間」を生きてきた。何千年も続いた栄光は、今や終わりが近づいている。なぜそうなったのか？ 人類の繁栄の歴史を振り返りながら、なぜ絶滅するのか、その理由と運命を避けるための希望についても語っている。竹内薫氏（サイエンス作家）「深刻なテーマを扱っているにもかかわらず、著者の筆致がユーモアとウィットに富んでおり、痛快な読後感になっている。魔法のような一冊だ」など、日本と世界の第一人者から推薦されている。本書の内容の一部を特別に公開する。

リスキリングや学び直しに取り組む社会人が増えている。しかし「上達しない」という壁にぶつかっている人は少なくないだろう。そんな悩みを解消してくれるのが、『ULTRA LEARNING 超・自習法』に書かれている「基礎練習」という学び方だ。スキルを構成する要素に分解し、ボトルネックだけを集中的に鍛えることで、学習の効率は劇的に変わるという。本連載では、ウォール・ストリート・ジャーナル・ベストセラーにもなった本書の「学習メソッド」を紹介していく。（構成：ダイヤモンド社書籍オンライン編集部）

●この記事のポイント
日本企業で「脱オラクル」の動きが広がっている。Oracle Databaseの高額ライセンスとベンダーロックインへの懸念が背景にあり、アマゾンはAuroraやDynamoDBへ移行。国内でもベネッセや田辺三菱製薬がAzureやPostgreSQLを活用したクラウド移行を進めている。DX時代のIT戦略として、オープンソースDBとマルチクラウドへのシフトが加速している。

　日本の大企業のITシステムには、長年「聖域」と呼ばれてきた領域が存在する。日本オラクルが提供するデータベース管理システム「Oracle Database（以下、オラクルDB）」だ。

　1990年代から2000年代にかけて、日本企業の基幹システムは急速に高度化した。その過程で、金融・製造・流通・通信などの大規模トランザクション処理を支える基盤として、オラクルDBは事実上の標準（デファクトスタンダード）となった。高い可用性、膨大なデータ処理能力、そして堅牢なサポート体制。これらの要素が企業に「安心」を提供し、多くの企業が基幹系システムの中核にオラクルDBを採用してきたのである。

　しかし今、その鉄壁の牙城に変化の兆しが現れている。DX（デジタルトランスフォーメーション）とクラウド化の波の中で、かつての守護神はむしろ企業の俊敏性を阻む存在として見られ始めているのだ。

●目次

• 牙を剥く「ベンダー・ロックイン」の代償
• アマゾンが引いた「決別の引き金」
• 日本企業でも進む「脱オラクル」の具体例
• PostgreSQLが変えた勢力図
• 「脱オラクル」を成功させる3つの条件

牙を剥く「ベンダー・ロックイン」の代償

「脱オラクル」という言葉が企業のIT戦略会議で語られるようになった背景には、主に二つの問題がある。コストの高騰と、ベンダー・ロックインだ。

　オラクルDBのライセンス体系は複雑であり、CPUコア数や利用機能に応じて費用が積み上がる。さらに年間保守費用はライセンス価格の20％前後に達することも多く、長期運用では莫大なコスト負担となる。

　近年はさらに状況が厳しくなった。エントリー向け製品の提供終了や、クラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」への移行を促す販売戦略が強まり、ユーザー企業の選択肢が狭まっているとの指摘が増えている。

　問題をより深刻にしているのが、ベンダー・ロックインの構造だ。一度オラクルDBを中心にシステムを構築すると、他のデータベースへ移行するにはアプリケーションの大幅な改修が必要になる。さらにクラウド環境によってはライセンス条件が変わり、事実上の「移行コスト」が跳ね上がるケースもある。

　企業のIT戦略のコンサルティングを行うITジャーナリストの小平貴裕氏はこう語る。

「クラウド時代のIT戦略では、柔軟なシステム構成が重要になります。しかしオラクルDBを中心とした構成は、クラウド移行やマルチクラウド戦略を難しくすることがある。企業のDXを進めるうえで、これは無視できない制約です」

　かつては企業に安心を提供していたオラクルDBが、クラウド時代のIT戦略においては「重い足かせ」と見られるケースも増えている。

アマゾンが引いた「決別の引き金」

　この流れを決定づけた象徴的な出来事がある。米アマゾンによる「オラクル離れ」だ。

　アマゾンはかつて世界最大級のオラクルDBユーザーだった。しかし同社は2010年代後半から、内部システムを段階的に自社開発のデータベースへ移行していった。代表例が以下の2つである。
　・Amazon Aurora（クラウド向けリレーショナルDB）
　・DynamoDB（NoSQL型分散データベース）

　Kindle、ECマーケットプレイス、物流管理など巨大サービスの基盤は、最終的にオラクルDBからこれらのシステムへ移行した。AWSのエンジニアリング部門は当時、数千のデータベースを段階的に移行したと公表している。移行によって数億ドル規模のコスト削減効果があったとも報じられている。このニュースは、世界のIT業界に大きな衝撃を与えた。

「世界最大級のトランザクション処理を行う企業が、オラクルを離れられるなら、他の企業にも可能なはずだ」――。そうした認識が、企業のIT戦略を大きく変え始めたのである。

日本企業でも進む「脱オラクル」の具体例

　この潮流は日本でも徐々に広がっている。

　たとえば教育大手のベネッセコーポレーションは、タブレット学習サービス「チャレンジタッチ」の基盤を刷新した。オンプレミスのオラクル環境から、Microsoft Azureのクラウドデータベースへ移行したのである。この移行により、ハードウェア調達コストとライセンス費用の双方を削減。さらにクラウドのスケーラビリティを活用し、アクセス急増にも柔軟に対応できる体制を整えた。

　また、田辺三菱製薬の取り組みはより現実的な戦略を示している。同社はシステムごとに最適なデータベースを選択する「適材適所」の方針を採用している。

・移行可能なシステムはPostgreSQLやSQL Serverへ
・クラウド環境はAzureを中心に再設計
・オラクル依存が強いシステムは仮想化基盤で効率化

　つまり、全面的な置き換えではなく、ハイブリッド戦略による段階的脱却である。

「大企業の基幹システムは数十年の歴史を持つものも多く、一気にデータベースを切り替えるのは現実的ではありません。重要なのは、今後の新規開発をオープン技術に切り替え、徐々に依存度を下げていくことです」（小平氏）

PostgreSQLが変えた勢力図

「脱オラクル」を支えている最大の技術的要因は、PostgreSQLの進化である。PostgreSQLはオープンソースのリレーショナルデータベースだ。
かつては「研究用途のDB」という印象もあったが、現在はエンタープライズ用途でも十分な性能と信頼性を備えている。多くのクラウドサービスがPostgreSQL互換のデータベースを提供しており、代表例は以下の通りだ。

・Amazon Aurora PostgreSQL
・Google Cloud SQL
・Azure Database for PostgreSQL

　オープンソースのためライセンス費用が不要であり、クラウド環境でも柔軟に利用できる。

　IT市場調査会社IDCによると、企業のデータベース選定において「オープンソースDB」を採用する割合は年々増加している。特に新規システムでは、最初からPostgreSQLを採用するケースが急増しているという。

「かつてオラクルDBが選ばれた最大の理由は信頼性でした。しかし現在は、クラウド基盤の冗長化技術やオープンソースDBの成熟によって、その差は大きく縮まっています。コストと柔軟性を考えると、PostgreSQLを選択する企業が増えるのは自然な流れでしょう」（同）

「脱オラクル」を成功させる3つの条件

　もっとも、オラクルからの移行は簡単ではない。長年運用されてきたシステムでは、ストアドプロシージャや専用機能に強く依存しているケースが多いからだ。

　そのため、成功している企業にはいくつか共通点がある。

1 段階的な移行
すべてを一度に移行するのではなく、新規システムや周辺システムからオープン技術に切り替える。

2 技術力の確保
PostgreSQLやクラウドDBを運用できるエンジニアを育成することが不可欠。

3 経営判断としての位置付け
データベース移行は単なるITコスト削減ではない。ベンダーとのパワーバランスを再構築する経営戦略の一環である。

　大手SIerの幹部は次のように語る。

「データベースは企業システムの“心臓部”です。そこをどのベンダーに依存するのかは、単なる技術選定ではなく経営判断です。今、日本企業は初めてその問題に真正面から向き合い始めています」

　1990年代、オラクルDBは企業ITに安定と信頼をもたらした。しかしクラウドとオープンソースの時代において、その価値の意味は変わりつつある。企業が求めるのは、特定ベンダーに縛られない柔軟なIT基盤だ。

　データの主導権を企業自身が握り、ビジネス環境の変化に迅速に対応する。そのためには、システムの自由度を高めることが不可欠である。

「脱オラクル」は単なるITトレンドではない。それは、企業がITインフラの主導権を取り戻すための構造的な転換なのである。そしてこの流れは、日本企業のDXの進み方を大きく左右する重要な分岐点となる可能性が高い。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝小平貴裕／ITジャーナリスト）

●この記事のポイント
東京のオフィス市場で「供給過多になる」と予測された2025年問題は、実際には逆の結果となった。都心5区では生成AI・DX企業の拡張や出社回帰の影響でオフィス需要が急増し、空室率は需給逼迫の目安である5％を下回る水準まで低下。さらに建設業の「2024年問題」や資材高騰による工期遅延が供給を圧迫し、Aクラスビルを中心に賃料は上昇局面に入った。大企業による大型床の青田契約も進み、中堅企業は移転先確保が難しくなっている。東京オフィス市場の構造変化と企業が取るべき新戦略を分析する。

　数年前まで、不動産業界には一つの「定説」があった。

　2023年から2025年にかけて、東京23区、とりわけ千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区では、大規模オフィスビルが相次いで竣工する。結果として「供給過多」が発生し、空室率は上昇、賃料は下落する——というものだ。

　そのため企業の総務部門や不動産担当者の間では、「今は移転を急ぐ必要はない。2025年を待てば、借り手市場になる」との見方が広く共有されていた。

　しかし、このシナリオは完全に崩れ去った。2026年現在、東京のオフィス市場を覆っているのは「供給過多」ではなく、むしろ深刻な床不足である。仲介大手の三鬼商事によれば、都心5区の空室率は2025年後半から急速に低下し、需給逼迫の目安とされる5％を下回る水準で推移している。新規需要は過去最大級となり、Aクラスビルの賃料は再び上昇局面に入った。

　なぜ、不動産市場の専門家たちですら、この展開を読み違えたのか。そこには、パンデミック後の社会変化を見誤った「三つの構造変化」がある。

●目次

• 予測を裏切った「3つの構造変化」
• 数年続く可能性が高い「賃料高止まり」
• オフィスは「コスト」から「戦略資産」へ

予測を裏切った「3つの構造変化」

（1）「出社回帰」がもたらした面積維持の皮肉

　最大の誤算は、コロナ禍で広がった「オフィス不要論」が想定ほど定着しなかったことだ。2020年から2021年にかけて、多くの企業がテレワークを導入し、「オフィスは不要になる」との議論が盛り上がった。実際、フリーアドレス化や席数削減などにより、オフィス面積を縮小する企業も増えた。

　しかし、結果として企業は別の問題に直面した。コミュニケーションの断絶である。ハイブリッドワークが定着した現在、多くの企業は「週に数日、社員が同時に集まる日」を設けている。その結果、ピーク時の収容人数を確保するため、オフィス面積を大幅に削減することが難しくなった。

　さらに、近年はオフィスの役割自体が変化している。会議スペースや共創スペース、ラウンジなど、社員同士の交流を促す空間が重視されるようになり、「一人当たり面積」はむしろ拡大する傾向すら見られる。

　オフィスコンサルティングも手掛ける不動産アナリストの伊藤健吾氏はこう指摘する。

「テレワークでオフィスが不要になるどころか、逆に“来たくなる場所”をつくるため、空間の質を高める企業が増えている。結果として、面積削減は想定ほど進まなかった」

（2）生成AIとDXが生んだ「テック企業の爆食い」

　もう一つの要因は、2024年以降の生成AIブームである。AI開発企業、DXコンサルティング会社、データ分析企業などが急速に採用を拡大し、都市部のオフィス需要を押し上げた。

　特に顕著なのが、Aクラスビルの大型フロアを一括で借りる動きだ。

　こうした企業にとって、オフィスは単なるコストではない。人材確保のための採用投資なのである。人材紹介会社の幹部はこう語る。

「AI人材の採用競争は想像以上に激しい。優秀なエンジニアほど職場環境を重視するため、企業は都心の高品質オフィスを確保しようとする」

　さらに外資系企業の日本拠点拡大も需要を押し上げた。世界的にAI投資が急拡大するなか、日本市場でも開発拠点や営業拠点の設置が相次ぎ、東京のオフィス市場に新たな需要が流入したのである。

（3）「2024年問題」が引き起こした供給の目詰まり

　需要が想定以上に膨らむ一方、供給側にも予期せぬ問題が起きた。

　いわゆる建設業界の「2024年問題」である。時間外労働の上限規制が強化されたことで、建設現場の労働時間が制限され、工期の長期化が発生した。さらに、建設資材価格の高騰や人手不足も重なり、予定されていたビルの竣工が遅れるケースが相次いだ。

「当初は2023〜2025年に供給が集中すると予測されていた。しかし実際には工期遅延で供給が分散し、需要のピークと重なったことで不足感が一気に強まった」（伊藤氏）

　つまり、「供給過多」は起きるはずだったが、供給タイミングが後ろ倒しになったことで市場が逆回転したのである。

数年続く可能性が高い「賃料高止まり」

　現在のオフィス不足は、一時的な現象ではない可能性が高い。複数の不動産調査会社は、今後数年間は賃料が高止まりする可能性を指摘している。

　特に人気が高いのは、「駅直結」「築浅」「環境性能が高いビル」といった条件を満たす“Aクラスビル”だ。

　こうした物件では、空室が出る前にテナントが決まる「青田契約」も珍しくない。都内の不動産仲介会社の担当者は語る。

「今の賃料を高いと感じている企業ほど、来年さらに驚くことになるかもしれない。新築ビルの募集賃料は着実に上昇している」

　さらにビルオーナー側もコスト上昇に直面している。電気料金、管理費、人件費などが上昇するなか、賃料に転嫁せざるを得ない事情がある。かつてのような「フリーレント数カ月」といった借り手優位の条件は、すでに過去のものとなりつつある。

　この環境で最も厳しい立場に置かれているのは、中堅・中小企業だ。大企業が好条件の大型床を先行確保するため、市場に出回る物件が急速に減少している。

　さらに問題なのが「玉突き現象」である。大企業が移転した後に空く予定だったスペース（いわゆる二次空室）が、公開前に別企業に押さえられるケースが増えているのだ。

　結果として、多くの企業が難しい選択を迫られている。立地を妥協する、賃料を大幅に引き上げる、オフィス戦略を見直す、これらはいずれも経営判断として軽い決断ではない。

オフィスは「コスト」から「戦略資産」へ

　こうした市場環境の変化は、企業のオフィス戦略そのものを変えつつある。かつてオフィスは、単なる「固定費」として扱われることが多かった。しかし現在では、人材採用、企業文化、生産性を左右する「戦略資産」として再評価されている。伊藤氏は都市政策にも携わる立場から、こう指摘する。

「優秀な人材ほど働く場所の質を重視する時代になった。オフィスは単なる作業場ではなく、企業ブランドを体現する空間になっている」

　実際、企業のなかには築古ビルを取得し、自社仕様に全面リノベーションする動きも増えている。単純な賃料比較ではなく、企業価値を高める投資としてオフィスを捉える企業が増えているのだ。

　2026年のオフィス市場において、企業が取るべき戦略は明確だ。「賃料が下がるのを待つ」という発想は、すでに現実的ではない。

　むしろ重要になるのは、2〜3年先を見据えた早期確保、長期契約の活用、リノベーションによる価値向上といった攻めの戦略である。東京のオフィス市場は今、想定外の需要増によって新たな局面に入った。

　この「ビル不足」の時代をどう乗り切るか。それは単なる不動産の問題ではない。企業の人材競争力と成長戦略を左右する、極めて重要な経営課題になりつつあるのである。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝伊藤健吾／不動産アナリスト）

ビジネスメールで「了解です」と即レスすること。スピード重視の現代では「仕事が早い」と評価されがちですが、実はこれ、大きな罠です。心理学の研究によれば、このたった一言の返信が、無自覚のうちに重大な認識のズレを生み、あなたの「信頼」を大きく削っている可能性があります。では、「仕事ができる人」はどのような返信をするのでしょうか？