ホンダは、EV（電気自動車）「0シリーズ」などEV3車種の発売中止に関連して2.5兆円規模の損失を計上する。巨額損失などの要因として、主に米国での環境規制の変化を挙げる。しかし、要因はそれだけではない。ホンダの三部敏宏社長が推し進めたEV戦略の軌跡を振り返ると「誤算」に加え、「迷走」も見て取れる。また、米ゼネラルモーターズ、韓国LGエネルギーソリューション、旭化成らとの提携も機能不全に陥っており、「他社との提携」に不得手なホンダの実態も浮かび上がる。本稿では、ホンダの三部敏宏社長が「脱エンジン」を宣言してから、それを軌道修正するまでの経緯を、パートナー企業とのプロジェクトの問題点も含めて徹底検証する。
セブン-イレブン・ジャパンはコンビニの国内店舗数や来店客数で、圧倒的首位に立つ。小売業界内で際立つ顧客とのタッチポイントの多さを武器に、リテールメディア事業でも存在感を示そうとしている。セブンがどのようにリテールメディア事業を収益化するのか。事業責任者がサイネージ事業の現在地のほか、導入予定の広告配信システムについて明かした。
単純なスクリーニングではわなにはまりやすい割安株投資だが、資産900億円を築いた「伝説のサラリーマン投資家」が実践してきた、爆発的な破壊力を秘める「割安小型成長株投資の極意」とは？本稿では、過去大きな反響を呼んだ「清原達郎式のスクリーニング術」の「2026年3月最新版」をお届けする。アクティビストも目を付ける、最新決算を反映した清原式投資への入り口となる194銘柄も一挙公開する。
日産やパナソニックなどの大規模リストラ報道が相次ぎ、日本株の先行きに不安を抱く投資家は少なくない。しかし、米著名投資家ケン・フィッシャー氏は、こうした通説に真っ向から異議を唱える。日米の雇用、個人消費、GDP、株価の動きを過去の局面から検証し、雇用があくまで遅行指標であり、株式市場は誤ったリストラの恐怖を見透かしていることを解説する。
昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還”があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。本稿では、「週刊ダイヤモンド」1996年3月30日号の記事「うわさされていた社長交代が消えたサントリーの事情」を紹介する。記事では、当時うわさされていた鳥井信一郎社長から佐治信忠副社長へのバトンタッチが遠のいたとみられる背景について解説している。
いま私たちが当たり前だと思っている日本の企業の姿や、働き方、組織の常識は、最初にそれを形作った設計者や実装者がいる。今回は、「電力事業をどう競争させ、どう独占させないか」という“見えないインフラ”を築き、戦後日本の電力体制を設計した、松永安左エ門を取り上げる。「電力の鬼」と呼ばれた松永は日本の「競争原理の祖」ともいえる人物だ。
2026年4月、マンション管理関連では重要な二つの改正法が施行される。区分所有法とマンション管理適正化法だ。前者の数十年ぶりの大改正が話題になっている一方で、管理会社、管理組合やマンション住民に実は大きな影響が出そうなのが後者だ。いったい何が起こるのだろうか。
住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境に追い込まれている。約20年前に6000億円を投じた巨額買収による過剰債務やその「足かせ」、連結売上高の半分を占める中核の自動車用ガラス事業の低収益性といった重荷がのしかかっているのだ。取引銀行の関与も含めた抜本的な構造改革が欠かせない状況にあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、同社が極秘で検討してきた自動車用ガラス事業からの撤退を見送ったことが判明した。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、撤退計画の詳細な中身に加え、大リストラの決断が先送りされた内幕を明らかにしていく。
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